Contract
選挙公営の手引
邑楽町選挙管理委員会
は じ め に
この手引は、邑楽町議会議員選挙及び邑楽町長選挙において、候補者と契約業者等との間で交わされた選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成に係る経費の公費負担(選挙公営)を受ける場合の手続について記述したものです。
注1 この公費負担経費は、候補者が供託物を邑楽町に没収された場合には請求することができませんのでご留意ください。
2 公費負担分の費用の請求は、選挙管理委員会が指定する日までに提出してください。
目 次
1 公費負担制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2 公費負担の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
3 対象となる候補者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
4 公費負担の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(1) 選挙運動用自動車の使用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(2) 選挙運動用ビラの作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(3) 選挙運動用ポスターの作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・3
5 選挙公営手続図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
6 諸手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(1) 契約締結と契約届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(2) 確認申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(3) 使用証明書・作成証明書の交付・・・・・・・・・・・・・・5
(4) 費用の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(5) 事前審査・各種届出書類の提出日時・・・・・・・・・・・・7
7 公費負担の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(1) 選挙運動用自動車の使用(ハイヤー・タクシーの借上げ) ・8
(2) 選挙運動用自動車の使用(自動車の借入れ) ・・・・・・10
(3) 選挙運動用自動車の使用(燃料代) ・・・・・・・・・・12
(4) 選挙運動用自動車の使用(運転手の雇用) ・・・・・・・14
(5) 選挙運動用ビラの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(6) 選挙運動用ポスターの作成・・・・・・・・・・・・・・・18
8 選挙公営手続一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
≪参考資料≫
選挙運動費用の公費負担制度Q&A ・・・・・・・・・・・・・21
1 公費負担(選挙公営)制度とは
この制度は、邑楽町議会議員選挙及び邑楽町長選挙に関して、候補者と契約業者等との間で交わされた「選挙運動用自動車の使用」、「選挙運動用ビラの作成」及び「選挙運動用ポスターの作成」の各有償契約について、条例で定められた限度額の範囲内で供託物が没収されない候補者に限り、邑楽町が各契約業者等に直接その費用の支払をするものです。
2 公費負担の種類
選挙運動費用に関する公費負担制度については、邑楽町の条例及び公職選挙法で上限額等の基準が定められています。
公費負担の対象となるものは以下の3つです。
(1) 選挙運動用の自動車の使用
(2) 選挙運動用のビラの作成
(3) 選挙運動用のポスターの作成
3 対象となる候補者
選挙公営制度において、町が公費負担する候補者は供託物没収点以上 の得票を得た候補者に限られます。
供託物を没収される候補者については、全て自己負担となります。
供託没収点
◆町長選挙における供託物没収点
供託物没収点=有効投票の総数×1/10
◆議会議員選挙における供託物没収点
供託物没収点=有効投票の総数÷議員定数×1/10
※邑楽町の議員定数は14人
4 公費負担の限度額
(1) 選挙運動用自動車の使用
選 挙 公 営 の 対 象 | 選 挙 公 営 の 限 度 額 | ||
1 一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約( ハイヤー等) | 選挙運動用自動車として使用された各日の料金の合計金額( 1日1台に限る。) | 各日について 64, 500円 | |
2 一般乗用旅客 | ア 自動車借入れ契約 ( レンタル) | 選挙運動用自動車として使用された各日の料金の合計金額( 1日1台に限る。) | 各日について 16, 100円 |
自動車運送事業者との運送契約以外の契 | イ 燃料供給の契約 | 選挙運動用自動車に供給した燃料の代金( 確認を受けた金額) | 7, 700円 ×選挙運動の日数 |
約 ( 個別契約) | |||
ウ 運転手の | 選挙運動用自動車の運転業 務に従事した各日について | 各日について | |
雇用契約 | 支払う報酬の合計金額(1 | 12, 500円 | |
日1人に限る。) |
※1 の一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約(ハイヤー等)とは、道路運送法第3条第1項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者と燃料及び運転手込みで自動車を借り入れる契約方式です。
※1 と 2 の契約は、どちらか選択となります。選挙運動期間中1 と 2どちらも契約している場合で、1 を指定した日は2 の計算では選挙運動の日数からその分を除いてください。
※2 の契約締結の相手方が生計を一にする親族である場合は、その者が当該業務を業として行う場合に限ります。
※最大で1日あたりの限度額に告示日から選挙期日の前日までの5日間分を公費負担します。
※選挙が無投票となった場合は、届出日(告示日)1日のみが対象です。
(2) 選挙運動用ビラの作成
選挙種別 | 作成限度枚数① | 単価の上限② | 公費負担額 |
町長選挙 | 5,000 枚 | 7 円 73 銭単価の上限 | (実際の作成枚数と①を比較して少ない方の枚数) × (実際の作成単価と②を比較して少ない方の額) |
町議会議員選挙 | 1,600 枚 |
※1円未満の端数がある場合には、その端数は1円とします。
※町選挙管理委員会が交付した証紙を貼った2種類以内の選挙運動用ビラの作成に係る費用のうち、1枚あたりの単価限度額と作成限度枚数により算出されるビラ作成費用限度額の範囲内で公費負担をします。
【例1】町長選挙運動用ビラ5,000枚の作成を39,000円で契約した場合
・1枚当たりの作成単価は、39,000円÷5,000枚=7円80銭になり
ます。この場合は、作成単価が上限を超えているため、
7円73銭×5,000枚=38,650円が公費負担の対象となります。この額を超える分1,350円は候補者の負担になります。
【例2】町長選挙運動用ビラ4,000枚の作成を30,000円で契約した場合
・1枚当たりの作成単価は、30,000円÷4,000枚=7円50銭になります。この場合は、作成枚数と単価は上限以下ですので、
7円50銭×4,000枚=30,000円が公費負担の対象となります。
【例3】議会議員選挙運動用ビラ1,600枚の作成を13,000円で契約した場合
・1枚当たりの作成単価は、13,000円÷1,600枚=8円13銭になります。この場合は、作成単価が上限を超えているため、
7円73銭×1,600枚=12,368円が公費負担の対象となります。この額を超える分632円は候補者の負担になります。
【例4】議会議員選挙運動用ビラ1500枚の作成を10,875円で契約した場合
・1枚当たりの作成単価は、10,875円÷1,500枚=7円25銭になります。この場合は、作成枚数と単価は上限以下ですので、
7円25銭×1,500枚=10,875円が公費負担の対象となります。
(3) 選挙運動用ポスターの作成
枚数の上限① | 単価の上限② | 公費負担額 |
44 枚 (ポスター掲示場数 ×1.1) | 541 円 31 銭×40 か所+316,250 円 40 か所(ポスター掲示場数) = 8,448 円 | (実際の作成枚数と①を比較して少ない方の枚数) × (実際の作成単価と②を比較して少ない方の枚数) |
※作成限度枚数とポスター1枚あたりの単価限度額により算出されるポスター作成費用限度額の範囲内で公費負担をします。
【例1】選挙運動用ポスター60枚の作成を60万円で契約した場合
・1枚当たりの作成単価は、600,000円÷60枚=10,000円になりま す。この場合は、作成単価が上限を超え、作成枚数も上限を超えているため、8,448円×44枚=371,712円 が公費負担の対象となります。この額を超える分228,288円は候補者の負担になります。
【例2】選挙運動用ポスター60枚の作成を30万円で契約した場合
・1枚当たりの作成単価は、300,000円÷60枚=5,000円になりま す。この場合は、作成単価は上限以下ですが、作成枚数が上限を超えているため、5,000円×44枚=220,000円が公費負担の対象となります。残りの16枚分80,000円は候補者の負担になります。
5 選挙公営手続図
①有償契約の 締 結
②契約締結の 届 出
邑楽町選管
候 補 者
契約業者等
※ 契約書を作成
※ 届出書に契約書(写)を添付
燃料供給・ビラ作成・ポスター作成は確認申請の手続が必要
③確認申請
※ 確認申請書を提出
⑤確認書
(=④)の提出
④確認書の交付
※ 確認書は選管で作成
⑥証明書の提出
※ 証明書は候補者が作成
・自動車使用証明書
(自動車・燃料・運転手)
(燃料は給油伝票の写しを添付)
・ビラ作成証明書
・ポスター作成証明書
自動車の使用、ビラの作成、ポスターの作成終了後
⑦費用請求
邑楽町長
※ 請求書+証明書(+確認書)
(燃料は給油伝票の写しも添付)
⑧費用支払
6 諸手続
(1) 契約締結と契約届出
公費負担の適用を受けようとする候補者は、各業者等と有償契約を締結し、その旨を届け出なければなりません。
ア 届 出 先 邑楽町選挙管理委員会
イ 届出期日 契約が立候補届出の前の場合・・立候補届出の時契約が立候補届出の後の場合・・契約締結後直ちに
ウ 添付書類 各業者等との契約書の写し
注意事項
※「選挙運動用自動車の使用」において、「一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約以外の契約の場合」については、①自動車の借入れ、②燃料代、③運転手の雇用 のそれぞれ個別の契約書の写しが必要です。
※契約の相手方が生計を一つにする親族である場合は、その者が当該契約に係る業務を業として行うものに限ります。
(2) 確認申請
下記アについては、公費負担の適用を受けようとする場合は、確認申請が必要です。
ア 確認申請が必要なもの
・選挙運動用自動車の燃料代 金額の制限範囲内であることの確認
・選挙運動用ビラの作成 作成限度枚数の確認
・選挙運動用ポスターの作成 作成限度枚数(掲示場数×1.1)の確認イ 確認申請の方法
・確認申請書は、契約の相手ごとに作成してください。
・確認申請書には、すでに確認を受けた金額(枚数)を記載する必要上、申請書の写し又は控えを保管してください。
・確認申請書は、候補者又はその代理人が直接持参してください。ウ 確認申請書の提出先 邑楽町選挙管理委員会
エ 確認書の交付
・申請に基づき選挙管理委員会から確認書を交付します。
・交付を受けた確認書は、直ちに業者に提出してください。
・確認書は、契約業者等が代金を請求する際に請求書に添付する必要があります。
(3) 使用証明書・作成証明書の交付
上記(1)の契約届出をした候補者は、有償契約を締結した業者ごとに「使用証明書」又は「作成証明書」を作成し、契約業者等に交付(1部)しなければなりません。
なお、この「使用証明書」「作成証明書」は、契約業者等が代金を請求する際に請求書に添付する必要があります。
(4) 費用の請求
公費負担に係る費用は、候補者が有償契約を締結した業者等からの請求に基づき、邑楽町が契約業者等に直接支払います。
ただし、当該候補者が供託物を没収された場合は、公費負担の請求はできません。
ア 請求する際に必要な提出書類
区 分 | 必 要 書 類 | 記載例 | ||
選 挙 運 動 用 自 動 車 の 使 用 | 一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による場合(ハイヤー等) | ①選挙運動用自動車使用証明書【別記様式第10号( その1 )】 ②選挙運動用自動車の使用請求書【別記様式第13号】 ③請求内訳書【別記様式第13号( 別紙) その1】 | ①P22 ②P30 ③P31 | |
上 記 以 外 の 契 約 に よ る 場 合 | 自動車の借入 | ①選挙運動用自動車使用証明書【別記様式第10号( その1 )】 | ①P23 | |
れ | ②選挙運動用自動車の使用請求書【別記様式第13号】 | ②P32 | ||
③選挙運動用請求内訳書【別記様式第13号( 別紙) その2】 | ③P33 | |||
燃 料 代 | ①選挙運動用自動車燃料代確認書【別記様式第7号】 ②選挙運動用自動車使用証明書【別記様式第10号( その2 )】 +給油伝票の写し添付( 給油年月日、自動車のナンバー、給油量、給油金額の分かるもの) ③選挙運動用自動車の使用請求書【別記様式第13号】 ④選挙運動用請求内訳書【別記様式第13号( 別紙) その2】 | ①P18 | ||
②P24 | ||||
③P25 | ||||
③P34 | ||||
④P35 | ||||
運転手の報酬 | ①選挙運動用自動車使用証明書【別記様式第10号( その3 )】 | ①P26 | ||
②選挙運動用自動車の使用請求書【別記様式第13号】 | ②P36 | |||
③選挙運動用請求内訳書【別記様式第13号( 別紙) その2】 | ③P37 | |||
選挙運動用ビラの作成 | ①選挙運動用ビラ作成枚数確認書【別記様式第8号】 ②選挙運動用ビラ作成証明書【別記様式第11号】 ③選挙運動用ビラの作成請求書【別記様式第14号】 ④請求内訳書【別記様式第14号( 別紙)】 | ①P19 ②P27 ③P38 ④P39 | ||
選挙運動用ポスターの | ①選挙運動用ポスター作成枚数確認書【別記様式第9号】 | ①P20 | ||
作成 | ②選挙運動用ポスター作成証明書【別記様式第12号】 | ②P28 | ||
③選挙運動用ポスターの作成請求書【別記様式第15号】 | ③P40 | |||
④選挙運動用請求内訳書【別記様式第15号( 別紙)】 | ④P41 |
イ 請求書の提出の際の注意
・支払方法は口座振込みで行いますので振込先は正確に記入してください。
・請求書に誤りがある場合は再度提出していただく場合がありますのでご注意ください。
ウ 請求書の提出先
・所在地 邑楽町大字xx2570番地1
・名称 邑楽町選挙管理委員会事務局
・TEL 0000-00-0000 (内線)221
・FAX 0000-00-0000
エ 請求期限
・請求書は必要な添付書類を揃えて、選挙管理委員会が指定する日までに提出してください。
(5) 事前審査・各種届出書類の提出日時
ア 公営関係書類の事前審査
・各種契約届出書及び確認申請書等については、事前審査を行いますので、立候補届出書類事前審査の際にお持ちください。
イ 各種届出書類の提出日時
・立候補届出受付事務を速やかに行うため、選挙公営に関する各種届出は、選挙管理委員会が指定する日に手続してください。
7 公費負担の手続き
(1) 選挙運動用自動車の使用(ハイヤー・タクシーの借上げ)
※一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による場合
□選挙管理委員会へ提出が必要な書類
提出 時期 | 様 式 名 | 記載例 | チェック |
あらかじめ | 契約書の写し | P2 | |
選挙運動用自動車の使用の契約届出書 【別記様式第1号】 | P9 | ||
請求のとき | 選挙運動用自動車使用証明書(自動車) 【別記様式第 10 号(その1)】 | P22 | |
選挙運動用自動車の使用請求書 【別記様式第13号】 | P30 | ||
請求内訳書(一般乗用旅客運送事業者との運送契約) 【別記様式第13号(別紙)その1】 | P31 |
選挙運動用自動車の使用
( ハイヤー・タクシーの借上げ )
※一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約
候補者
一般乗用旅客自動車運送事業者
① 有償契約の締結
⑤経費の支払
④請求書の提出
②契約締結の届出
③ 使用証明書の交付
邑楽町選挙管理委員会
順序 | 手続 | 必要書類【様式等】 | 添付書類 |
① | 有償契約の締結 (候補者と運送事業者) | 選挙運動用自動車運送契約書 (契約に関する書面)[記載例P2] | |
② | ①の契約締結の届出 (候補者⇒選管) | 選挙運動用自動車の使用の契約届出書 【別記様式第1号】[記載例P9] | ①の契約書写し |
③ | 使用証明書の交付 (候補者⇒運送事業者) | 選挙運動用自動車使用証明書(自動車) 【別記様式第10号(その1)】[記載例P22] | |
④ | 請求書の提出 (運送事業者⇒町長) | 選挙運動用自動車の使用請求書(自動車) 【別記様式第13号】[記載例P30] 【請求内訳書(別紙その1)】[記載例P31] | ③の使用証明書 |
⑤ | 経費の支払 (町長⇒運送事業者) |
(注)1 供託物が没収される候補者の経費については、運送事業者は町長へ④の請求をすることはできません。
2 町長に対する上記の請求については、邑楽町選挙管理委員会で受け付けます。
(2) 選挙運動用自動車の使用(自動車の借入れ)
※一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約以外の場合
□選挙管理委員会へ提出が必要な書類
提出 時期 | 様 式 名 | 記載例 | チェック |
あらかじめ | 契約書の写し | P3 | |
選挙運動用自動車の使用の契約届出書 【別記様式第1号】 | P10 | ||
請求のとき | 選挙運動用自動車使用証明書(自動車) 【別記様式第 10 号(その1)】 | P23 | |
選挙運動用自動車の使用請求書 【別記様式第13号】 | P32 | ||
請求内訳書(一般乗用旅客運送事業者以外との契約) 【別記様式第13号(別紙)その1】 | P33 |
選挙運動用自動車の使用
( 自動車の借入れ )
※個別契約
候補者
借入業者等
(レンタカー業者・個人業者)
① 有償契約の締結
⑤経費の支払
④請求書の提出
②契約締結の届出
③ 使用証明書の交付
邑楽町選挙管理委員会
順序 | 手続 | 必要書類【様式等】 | 添付書類 |
① | 有償契約の締結 (候補者と借入業者等) | 選挙運動用自動車賃貸借契約書 (契約に関する書面)[記載例P3] | |
② | ①の契約締結の届出 (候補者⇒選管) | 選挙運動用自動車の使用の契約届出書 【別記様式第1号】[記載例P10] | ①の契約書写し |
③ | 使用証明書の交付 (候補者⇒借入業者等) | 選挙運動用自動車使用証明書(自動車) 【別記様式第10号(その1)】[記載例P23] | |
④ | 請求書の提出 (借入業者等⇒町長) | 選挙運動用自動車の使用請求書)【別記様式第13号】[記載例P32] 請求内訳書 【(別紙)その2】[記載例P33] | ③の使用証明書 |
⑤ | 経費の支払 (町長⇒借入業者等) |
(注)1 供託物が没収される候補者の経費については、借入業者等は町長へ④の請求をすることはできません。
2 町長に対する上記の請求については、邑楽町選挙管理委員会で受け付けます。
(3) 選挙運動用自動車の使用(燃料代)
※(一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約以外の場合)
□選挙管理委員会へ提出が必要な書類
提出 時期 | 様 式 名 | 記載例 | チ ェ ッ ク |
あらかじめ | 契約書の写し | P4 | |
選挙運動用自動車の使用の契約届出書 【別記様式第1号】 | P10 | ||
選挙運動用自動車燃料代確認申請書 【別記様式第4号】 | P14 | ||
請求のとき | 選挙運動用自動車燃料代確認書 【別記様式第7号】 | P18 | |
選挙運動用自動車使用証明書(燃料) 【別記様式第10号(その2)】 | P24 | ||
給油伝票の写し(給油年月日、自動車のナンバー、給油量、給油金額の分かるもの) | P25 | ||
自動車の使用請求書(燃料代) 【別記様式第13号】 | P34 | ||
請求内訳書(一般乗用旅客運送事業者以外との契約) 【別記様式第13号(別紙)その2】 | P35 |
選挙運動用自動車の使用
( 燃 料 代 )
※個別契約
候補者
燃料供給業者
① 有償契約の締結
⑤ 確認書の提出
⑧経費の支払
⑦請求書の提出
④確認書の交付
③燃料代の確認申請
②契約締結の届出
⑥ 使用証明書の交付
邑楽町選挙管理委員会
順序 | 手続 | 必要書類【様式等】 | 添付書類 |
① | 有償契約の締結 (候補者と燃料供給業者) | 選挙運動用自動車燃料供給契約書 ( 契約に関する書面)[記載例P4] | |
② | ①の契約締結の届出 (候補者⇒選管) | 選挙運動用自動車の使用の契約届出書 【別記様式第1号】[記載例P10] | ①の契約書写し |
③ | 確認申請書の提出 ( 候補者⇒選管) | 選挙運動用自動車燃料代確認申請書 【別記様式第4号】[記載例P14] | |
④ | 確認書の交付 ( 選管⇒候補者) | 選挙運動用自動車燃料代確認書 【別記様式第7号】[記載例P18] | |
⑤ | 確認書の提出 ( 候補者⇒燃料供給業者) | ④の確認書 | |
⑥ | 使用証明書の交付 (候補者⇒燃料供給業者) | 選挙運動用自動車使用証明書(燃料) 【別記様式第10号(その2)】[記載例 P24] | 給油伝票の写し [記載例 P23] |
⑦ | 請求書の提出 (燃料供給業者⇒町長) | 選挙運動用自動車の使用請求書(燃料代) 【別記様式第13号】[記載例P34] 請求内訳書 【別記様式第13号(別紙)その2】 [記載例P35] | ④の確認書 ⑥の使用証明書給油伝票の写し |
⑧ | 経費の支払 (町長⇒燃料供給業者) |
( 注) 1 供託物が没収される候補者の経費については、燃料供給業者は町長へ⑦の請求をすることはできません。
2 町長に対する上記の請求については、邑楽町選挙管理委員会で受け付けます。
(4) 選挙運動用自動車の使用(運転手の雇用)
※一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約以外の場合
□選挙管理委員会へ提出が必要な書類
提出 時期 | 様 式 名 | 記載例 | チェック |
あらかじめ | 契約書の写し | P5 | |
選挙運動用自動車の使用の契約届出書 【別記様式第1号】 | P10 | ||
請求のとき | 選挙運動用自動車使用証明書(運転手) 【別記様式第 10 号(その3)】 | P26 | |
選挙運動用自動車の使用請求書(運転手) 【別記様式第13号】 | P36 | ||
請求内訳書(一般乗用旅客運送事業者以外との契約) 【別記様式第13号(別紙)その2】 | P37 |
選挙運動用自動車の使用
( 運転手の雇用 )
※個別契約
候補者
運転手
① 有償契約の締結
⑤経費の支払
④請求書の提出
②契約締結の届出
③ 使用証明書の交付
邑楽町選挙管理委員会
順序 | 手続 | 必要書類【様式等】 | 添付書類 |
① | 有償契約の締結 (候補者と運転手) | 選挙運動用自動車運転手契約書 (契約に関する書面)[記載例P5] | |
② | ①の契約締結の届出 (候補者⇒選管) | 選挙運動用自動車の使用の契約届出書 【別記様式第1号】[記載例P10] | ①の契約書写し |
③ | 使用証明書の交付 (候補者⇒運転手) | 選挙運動用自動車使用証明書(運転手) 【別記様式第10号(その3)】[記載例P26] | |
④ | 請求書の提出 (運転手⇒町長) | 選挙運動用自動車の使用請求書(運転手) 【別記様式第13号】[記載例P36] 請求内訳書【(別紙)その2】 [記載例P37] | ③の使用証明書 |
⑤ | 経費の支払 (町長⇒運転手) |
(注)1 供託物が没収される候補者の経費については、運転手は町長へ④の請求をすることはできません。
2 町長に対する上記の請求については、邑楽町選挙管理委員会で受け付けます。
(5) 選挙運動用ビラの作成
□選挙管理委員会へ提出が必要な書類
提出 時期 | 様 式 名 | 記載例 | チ ェ ッ ク |
あらかじめ | 契約書の写し | P6 | |
選挙運動用ビラ作成の契約届出書 【別記様式第2号】 | P11 | ||
選挙運動用ビラ作成枚数確認申請書 【別記様式第5号】 | P15 | ||
請 求 の と き | 選挙運動用ビラ作成枚数確認書 【別記様式第8号】 | P19 | |
選挙運動用ビラ作成証明書 【別記様式第11号】 | P27 | ||
選挙運動用ビラの作成請求書 【別記様式第14号】 | P38 | ||
請求内訳書 【別記様式第14号(別紙)】 | P39 |
候補者
① 有償契約の締結
⑤ 確認書の提出
ビラ作成業者
⑥ 作成証明書の交付
⑧経費の支払
⑦請求書の提出
④確認書の交付
③作成枚数の確認申請
②契約締結の届出
選挙運動用ビラの作成
邑楽町選挙管理委員会
順序 | 手続 | 必要書類【様式等】 | 添付書類 |
① | 有償契約の締結 (候補者とビラ作成業者) | 選挙運動用選挙運動用ビラ作成契約 書( 契約に関する書面)[記載例P6] | |
② | ①の契約締結の届出 (候補者⇒選管) | 選挙運動用ビラ作成の契約届出書 【別記様式第2号】[記載例P11] | ①の契約書写し |
③ | 確認申請書の提出 (候補者⇒選管) | 選挙運動用ビラ作成枚数確認申請書 【別記様式第5号】[記載例P15] | |
④ | 確認書の交付 (選管⇒候補者) | 選挙運動用ビラ作成枚数確認書 【別記様式第8号】[記載例P19] | |
⑤ | 確認書の提出 (候補者⇒ビラ作成業者) | ④の確認書 | |
⑥ | 作成証明書の交付 (候補者⇒ビラ作成業者) | 選挙運動用ビラ作成証明書 【別記様式第11号】[記載例P27] | |
⑦ | 請求書の提出 (ビラ作成業者⇒町長) | xxの作成請求書 【別記様式第14号】[記載例P38] 請求内訳書【別記様式第14号(別紙)】 [記載例P39] | ④の確認書 ⑥の作成証明書 |
経費の支払 (町長⇒ビラ作成業者) |
(注)1 供託物が没収される候補者の経費については、ビラ作成業者は町長へ⑦の請求をすることはできません。
2 町長に対する上記の請求については、邑楽町選挙管理委員会で受け付けます。
(6) 選挙運動用ポスターの作成
□選挙管理委員会へ提出が必要な書類
提出 時期 | 様 式 名 | 記載例 | チ ェ ッ ク |
あらかじめ | 契約書の写し | P7 | |
選挙運動用ポスター作成の契約届出書 【別記様式第3号】 | P12 | ||
選挙運動用ポスター作成枚数確認申請書 【別記様式第6号】 | P16 | ||
請 求 の と き | 選挙運動用ポスター作成枚数確認書 【別記様式第9号】 | P20 | |
選挙運動用ポスター作成証明書 【別記様式第12号】 | P28 | ||
選挙運動用ポスターの作成請求書 【別記様式第15号】 | P40 | ||
請求内訳書 【別記様式第15号(別紙)】 | P41 |
選挙運動用ポスターの作成
候補者
① 有償契約の締結
⑤ 確認書の提出
⑧経費の支払
⑦請求書の提出
④確認書の交付
③作成枚数の確認申請
②契約締結の届出
⑥ 作成証明書の交付
ポスター作成業者
邑楽町選挙管理委員会
順序 | 手続 | 必要書類【様式等】 | 添付書類 |
① | 有償契約の締結 (候補者とポスター作成業者) | 選挙運動用ポスター作成契約書 (契約に関する書面)[記載例P7] | |
② | ①の契約締結の届出 (候補者⇒選管) | 選挙運動用ポスター作成契約届出書 【別記様式第3号】[記載例P12] | ①の契約書写し |
③ | 確認申請書の提出 (候補者⇒選管) | 選挙運動用ポスター作成枚数確認申請書 【別記様式第6号】[記載例P16] | |
④ | 確認書の交付 (選管⇒候補者) | 選挙運動用ポスター作成枚数確認書 【別記様式第9号】[記載例P20] | |
⑤ | 確認書の提出 (候補者⇒ポスター作成業者) | ④の確認書 | |
⑥ | 作成証明書の交付 (候補者⇒ポスター作成業者) | 選挙運動用ポスター作成証明書 【別記様式第12号】[記載例P28] | |
⑦ | 請求書の提出 (ポスター作成業者⇒町長) | 選挙運動用ポスターの作成請求書 【別記様式第15号】[記載例P40] 請求内訳書 【別記様式第15号(別紙)】 [記載例P41] | ④の確認書 ⑥の作成証明書 |
経費の支払 (町長⇒ポスター作成業者) |
(注)1 供託物が没収される候補者の経費については、ポスター作成業者は町長へ⑦の請求をすることはできません。
2 町長に対する上記の請求については、邑楽町選挙管理委員会で受け付けます。
6 選挙公営手続一覧
(1) 立候補届出前
候補者と契約業者等
①有償契約の締結( 契約書)
(2) 立候補届出以降
候補者から町選管へ
②契約締結の届出 選挙運動用自動車の使用の契約届出書(別記様式第1号)選挙運動用ビラ作成契約届出書(別記様式第2号)
選挙運動用ポスター作成契約届出書( 別記様式第3号)
※ 添付書類 ①の契約書の写し
③確認申請 選挙運動用ビラ作成枚数確認申請書( 別記様式第5号)
選挙運動用ポスター作成枚数確認申請書( 別記様式第6号)
確認後、町選管から候補者へ
④確認書の交付 選挙運動用ビラ作成枚数確認書(別記様式第8号)
選挙運動用ポスター作成枚数確認書( 別記様式第9号)
候補者から契約業者等へ
⑤確認書の提出 ④で交付された確認書
(3) 選挙終了後
候補者から町選管へ
⑥確認申請 選挙運動用自動車燃料代確認申請書( 別記様式第4号)
確認後、町選管から候補者へ
⑦確認書の交付 選挙運動用自動車燃料代確認書(別記様式第7号)
候補者から契約業者等へ
確認書の提出 ⑦で交付された確認書
⑨証明書の提出 選挙運動用自動車使用証明書( 自動車)(別記様式第10号( その1))選挙運動用自動車使用証明書( 燃料)( 別記様式第10号(その2)) 選挙運動用自動車使用証明書( 運転手)(別記様式第10号( その3))選挙運動用ビラ作成証明書(別記様式第11号)
選挙運動用ポスター作成証明書(別記様式第12号)
※ 添付書類 燃料は給油伝票等の写し
契約業者等から町へ
⑩費用の請求 選挙運動用自動車の使用請求書(別記様式第13号)
請求内訳書( 自動車運送契約)( 別記様式第13号(別紙)その1)請求内訳書( 自動車の借入れ)( 別記様式第13号(別紙)その2)請求内訳書( 燃料代)(別記様式第13号(別紙) その2)
請求内訳書( 運転手)(別記様式第13号(別紙) その2)選挙運動用ビラの作成請求書( 別記様式第14号)
請求内訳書( xxの作成)( 別記様式第14号(別紙))選挙運動用ポスターの作成請求書( 別記様式第15号)
請求内訳書( ポスターの作成)( 別記様式第15号(別紙))
※ 添付書類
・⑤、確認書(ビラ、ポスター、燃料)
・⑨証明書添付
・給油伝票の写し( 燃料)
・振込口座通帳の写し等( 口座番号、振込名義等のわかるもの)
≪参考資料≫
選挙運動費用の公費負担制度 Q&A
邑楽町選挙管理委員会
このQ&A は、邑楽町議会議員及び邑楽町長選挙の選挙運動費用の公費負担制度を利用するにあたり、その参考としていただくために作成したものです。
他の選挙とは制度の内容に異なる点がありますのでご注意ください。
公費負担に関するQ&A
○目次
< 1 共通 >
1 選挙運動費用のうち、公費負担される費用はどのようなものですか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
2 公費負担制度を利用する場合、必ず契約書を作成する必要がありますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
3 契約の締結に当たって、「条例で決まっている上限金額」で契約しようと思いますが、問・・・・・・・24題がありますか。
4 選挙運動費用の公費負担制度は、実際に要した費用に関係なく、定額で負担してもらえる・・・・・25制度ですか。
5 使用(作成)証明書を契約業者に交付するのは、選挙管理委員会に契約届出書を提出後 ・・・・・ 25すぐに行うべきですか。
6 公費負担に関する届出書類に誤りがあることが分かった場合はどうすればよいですか。 ・・・・・ 25
7 公費負担制度を正しく利用するために、必要な書類や保管しておく書類にはどのような ・・・・・ 25ものがありますか。
8 町に提出した公費負担の関係書類は、情報公開の対象となるのですか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
< 2 自動車の借入れ >
1 公費負担の対象となるのはどんな自動車ですか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
2 選挙運動用自動車として2台借りることはできますか。この場合、2台とも公費負担対象 ・・・・ 26になりますか。
3 選挙運動用自動車として1台、事務所の連絡用に1台借りる予定ですが、2台とも公費負 ・・・・ 26担の対象になりますか。
4 レンタカー業者から選挙運動用自動車として様々な装備品等のオプションを付けた自動車・・・・・26を借りようと思っていますが、オプション等の付帯料金は公費負担の対象となりますか。
5 レンタカー業者が、選挙運動用の看板やスピーカーの取り付けを行い、その費用も含めて ・・・・ 27レンタル代金として契約した場合、この代金は全て公費負担の対象となりますか。
6 選挙運動期間前から借り入れたいのですが、その期間も含めたレンタル代金を公費負担請 ・・・ 27求することができますか。
7 選挙運動期間の前後の期間を含めて選挙運動用自動車の借入れをする場合、契約書に記載 ・・・ 27する契約期間はどのように記載したらよいですか。
8 選挙運動用自動車の借入れに当たり、借入れ初日の基本料金と2日目以降の基本料金とが・・・・ 28異なる場合について、公費負担の対象となる金額はどのように算出すればよいですか。
9 月極契約により選挙運動用自動車を借り入れた場合、公費負担請求の対象となる金額を教 ・・・ 29えてください。
10 選挙運動用自動車をレンタカーの許可業者以外の者から借りることはできますか。 ・・・・・・・・・ 29
11 レンタカー業の許可業者でない者から選挙運動用自動車を借入れする場合、どれくらいの ・・・ 29
価格で契約をすればいいのですか。
12 自分の親族の自動車を借りて選挙運動用自動車として使用した場合、契約を締結してい ・・・・・ 30れば、公費負担の請求をすることができますか。
13 選挙運動用自動車について、ハイヤー契約(自動車借入れ、燃料の供給、運転手の雇用に ・・・・・ 30ついて一括で契約)を行う場合の公費負担申請に当たって注意すべき点を教えてください。
1 | 選挙運動用自動車に使用した燃料は全て、公費負担の対象となりますか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 31 |
2 | 選挙事務所の業務用自動車の燃料も公費負担の対象になりますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 31 |
3 | 2社以上のガソリンスタンドで給油した場合2社とも公費負担請求することはできますか。・・ | 31 |
4 | 燃料補給は、選挙運動期間中に何度も行いますが、給油量、給油金額の記録はどのように ・・・・ | 31 |
5 | すればよいですか。 投票日前日の夜、ガソリンスタンドが閉店していたため、投票日に給油したが公費負担の・・・・ | 31 |
対象となりますか。 | ||
4 運転手の雇用 > 1 契約した運転手に、選挙運動用自動車以外の自動車についても運転してもらっている場合、・・・ 32 | ||
2 | この運転手の雇用費用は全額公費負担の対象になりますか。 選挙運動期間以外の期間も含めて、運転手の雇用契約をする場合、選挙運動期間以外の期 ・・・・ | 32 |
3 | 間についても公費負担の対象となりますか。 選挙運動期間中、複数の運転手と契約する場合は、公費負担の対象となりますか。 ・・・・・・・・・・ | 32 |
4 | 同一日に2人が運転した場合、公費負担はどのようになりますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 32 |
5 | 契約した運転手の宿泊代は、公費負担の対象になりますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 32 |
6 | 法人と運転手派遣契約を結んだ場合、公費負担の対象になりますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 33 |
7 | 選挙運動用自動車の運転手が、候補者の親族であっても公費負担の対象となりますか。・・・・・・ | 33 |
< 3 燃料の供給 >
<
< 5 選挙運動用ビラの作成 >
1 公費負担の対象となる選挙運動用ビラはどのようなビラですか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
2 選挙運動用ビラには規格など制約がありますか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
3 選挙運動用ビラの頒布はどのような方法で行うことができますか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
4 選挙運動用ビラと選挙運動用ポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮影費は ・・・・・ 35どのように請求すればよいですか。
< 6 選挙運動用ポスターの作成 >
1 公費負担の対象となる選挙運動用ポスターとはどのようなポスターですか。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 36
2 選挙運動用ポスターには規格など制約がありますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
3 ポスター作成に関するどのような費用が公費負担の対象となりますか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
4 選挙運動用ポスターと併せて、選挙運動用通常葉書も一括で印刷してもらった場合、・・・・・・・・・36併せて公費負担の対象となりますか。
5 選挙運動用ポスターと選挙期間前のイベント用のポスターを一括発注した場合、デザイ ・・・・・ 37ン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか。
6 ポスター作成費用の契約金額が「限度枚数×限度単価」で算出した金額以内である場合は、・・・・ 37契約金額の全額が公費負担の対象となりますか。
公費負担に関するQ&A
【 1 共通事項 】
Q1 選挙運動費用のうち、公費負担される費用はどのようなものですか?
A 次の①~③の費用が公費負担の対象となります。
ただし、供託金を没収された候補者は、公費負担を受けることができません。
①選挙運動用自動車の使用
(A)ハイヤー契約に基づく場合(運転手雇用、燃料代を含む一括契約)
◆自動車の一括契約に係る費用
(B)ハイヤー契約に基づかない場合(別々に契約する場合)
◆自動車の借入費用(レンタカー契約)
◆自動車の燃料代
◆運転手の雇用費用
※(A)と(B)の併用はできません。
②選挙運動用ビラの作成
③選挙運動用ポスターの作成
Q2 公費負担制度を利用する場合、必ず契約書を作成する必要がありますか?
A 公費負担の制度を利用するためには、契約相手方(業者等)と有償による契約を書面にて締結し、それを町選挙管理委員会に届出する必要があります。
なお、候補者と業者等で取り交わす書面については、必ずしも「契約書」という名称を有するものに限るものではなく、「借受書」、「賃xx」、「承諾書」などの名称であっても、候補者の申込意思と業者等の承諾意思とが書面上明らかにされていれば差し支えありません。
Q3 契約の締結に当たって、「条例で決まっている上限金額」で契約しようと思いますが、問題がありますか?
A 条例では、あくまで公費負担の上限額を定めたものであり、契約金額は、契約当事者の合意により定められるものです。
しかし、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容(金額、数量)の妥当性について説明できるように適正な契約を行っていただく必要があります。
Q4 選挙運動費用の公費負担制度は、実際に要した費用に関係なく、定額で負担してもらえる制度ですか?
A 公費負担制度は、条例で定める上限額の範囲内で実際に要した費用を負担する制度であり、定額負担ではありません。
実際に要した費用が上限を超えている場合は、上限額までを公費負担しますが、上限に満たない場合は、実際に要した費用を公費負担します。
Q5 使用(作成)証明書を契約業者に交付するのは、選挙管理委員会に契約届出書を提出後すぐに行うべきですか?
A それぞれの契約履行後に行ってください。
使用(作成)証明書は、いずれも実績に基づき使用(作成)するものなので、契約履行後直ちに作成し、契約業者へ交付することになります。
Q6 公費負担に関する届出書類に誤りがあることが分かった場合はどうすればよいです
か?
A 届出書類に誤り等がある場合は、直ちにその旨を町選挙管理委員会に届け出てください。
Q7 公費負担制度を正しく利用するために、必要な書類や保管しておく書類にはどのようなものがありますか。
A 納品書、明細を記載した見積書などは、保管しておいていただくことで、公費負担の請求時などの際、手続がスムーズとなります。
なお、選挙運動用自動車の燃料代の請求時には、車番など必要事項が記載された給油伝票(写し)の添付が義務付けられているため、必ず保管してください。
Q8 町に提出した公費負担の関係書類は、情報公開の対象となるのですか?
A 町に提出された公費負担に係る関係書類は、全て情報公開の対象となります。
(印影など一部非開示部分あり)
【 2 自動車の借入れ 】
Q1 公費負担の対象となるのはどんな自動車ですか?
A 主として選挙運動のために使用され、選挙管理委員会が交付する表示を掲示した車両です。候補者一人につき1台です。
Q2 選挙運動用自動車として2台借りることはできますか?この場合、2台とも公費負担対象になりますか?
A 公費負担の対象は、選挙運動用自動車1台分です。
なお、選挙運動用自動車として利用できる車両は、候補者1人につき1台に限られます。
Q3 選挙運動用自動車として1台、事務所の連絡用に1台借りる予定ですが、2台とも公費負担の対象になりますか?
A 公費負担の対象は、選挙運動用自動車1台分のみです。
Q4 レンタカー業者から選挙運動用自動車として様々な装備品等のオプションを付けた自動車を借りようと思っていますが、オプション等の付帯料金は公費負担の対象となりますか。
【例】付帯料金
・免責補償料(任意加入) 1,200円/日
・特別装備料(予備バッテリー) 1,500円/日
・装備品使用料(ルーフキャリア) 1,300円/日
・保険補償以外のサービスに係る保険料 500円/日
A 公費負担の対象は車両本体であるため、レンタカー業者から借入れする場合、業者が国土交通省に届け出をしている「基本料金」部分が対象となります。
なお、一般的にレンタカー業者の「基本料金」には、車両本体と保険補償(対人、対物等の保険)の料金が含まれています。
したがって、上記事例のように別途、免責補償料を任意で契約し支払う場合や、看板を取り付けるために借り受けたルーフキャリアなどの装備品使用料等の付
帯料金は公費負担の対象とはなりません。
※免責補償制度・・・基本料金以外に、別途、免責補償料を支払うことにより、事故の際に免責額が免除される制度。
Q5 レンタカー業者が、選挙運動用の看板やスピーカーの取り付けを行い、その費用も含めてレンタル代金として契約した場合、この代金は全て公費負担の対象となりますか?
A 車両本体のみが公費負担の対象であるため、レンタカー業者の「基本料金」以外の看板費用、スピーカー等の付帯料金は対象になりません。
車両本体以外の費用(看板レンタル代、スピーカーレンタル代等)が含まれているのであれば、車両本体と車両本体以外の費用とを明示した有償契約をする必要があります。
契約書に記載できない場合は、見積書の契約内容の内訳明細書が必要になります。
Q6 選挙運動期間前から借り入れたいのですが、その期間も含めたレンタル代金を公費負担請求することができますか?
A 公費負担の対象期間は、立候補届出日から選挙期日の前日までの選挙運動期間です。したがって、選挙運動期間前の借入代金分は公費負担の対象外となるため、請求できません。
※ 無投票の場合は、立候補届出日の1日分が、公費負担対象の期間となります。※
Q7 選挙運動期間の前後の期間を含めて選挙運動用自動車の借入れをする場合、契約書に記載する契約期間はどのように記載したらよいですか?
A 選挙運動用自動車の借入れに関する契約書に記載する契約期間は、契約時に定めた借入期間を記載します。
選挙運動期間の前後を含めて借入契約をする場合は、その契約期間を記載することになります。
公費負担の対象期間は、選挙運動期間に限られており、選挙運動期間の前後の期間の借入代金は公費負担の対象外となります。
Q8 選挙運動用自動車の借入れに当たり、借入れ初日の基本料金と2日目以降の基本料金とが異なる場合について、公費負担の対象となる金額はどのように算出すればよいですか。
【例】基本料金(初日24時間まで) 12,000円
(2日目以降1日につき) 8,000円
契約期間4/16~4/24(9日間)の場合(契約金額 76,000円)
月日 | 4/16 | 4/17 | 4/18告示日 | 4/19 | 4/20 | 4/21 | 4/22 | 4/23 選挙 期日 | 4/24 |
選挙運動 期間 | ←-- 選挙運動期間(5日間) --→ | ||||||||
借入期間契約等 | ←- 公費負担請求可能期間(5日間) -→ | ||||||||
←--------- 実際の借入期間(9日間) ---------→ | |||||||||
基本 料金 | 12,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000 |
A 公費負担の対象となる金額は、選挙運動期間中に選挙運動用自動車として実際に使用した各日について、その使用に要した金額の合計額となります。
公費負担の対象となる期間は、選挙運動期間内に限られており、それ以外の期間の借入代金は公費負担の対象外となります。
したがって、事例の場合は、選挙運動期間中の4月18日から4月22日までの
5日分の基本料金の合計金額40,000円(8,000円×5日)が公費負担の対象となります。
※ 公費負担の1日当たりの上限額は、16,100円
Q9 月極契約により選挙運動用自動車を借り入れた場合、公費負担請求の対象となる金額を教えてください。
A 自動車借入れに対する公費負担制度については、1日当たりの借入金額に対し、公費を負担する制度になっていますので、契約に当たっては、1日当たりの借入 金額を当事者間で明確にして、契約する必要があります。
また、レンタカー業者と月極契約を行う場合については、各業者が国土交通省に届出している料金体系に基づき,契約することになります。
しかし、「1か月で○○万円」といったように、1日当たりの借入金額を設定せずに契約している場合には、契約金額を契約日数で除して算出した1日当たりの金額(16,100円を超える場合は、16,100円)に、選挙運動期間中に選挙運動用自動車として使用した日数を乗じた金額が対象となります。
Q10 選挙運動用自動車をレンタカーの許可業者以外の者から借りることはできますか?
A 公費負担の制度上、自動車の借入れについては、次のア及びイに該当する場合を除き、契約の相手側の条件は規定されていません。
ア 候補者と生計を一にする親族(当該親族がレンタカー業を営む場合は除く)からの借入れ
イ ハイヤー契約による借入れ(自動車の借入れ、運転手雇用、燃料代を一括で契約している場合)
したがって自動車修理工場や知人などから借りることができます。
Q11 レンタカー業の許可業者でない者から選挙運動用自動車を借入れする場合、どのくらいの価格で契約をすればいいのですか?
A 契約金額は、契約当事者の合意により、定められるものです。
しかし、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容(金額、数量等)の妥当性について、説明できるように適切な契約を行っていただく必要が あります。
Q12 自分の親族の自動車を借りて選挙運動用自動車として使用した場合、契約を締結していれば、公費負担の請求をすることができますか?
A 生計を一にする親族から借りる場合は、公費負担の対象となりません。
ただし、その親族がレンタカー業を営んでいる場合は公費負担の対象となります。
※ 親族とは、6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族をいいます。
Q13 選挙運動用自動車について、ハイヤー契約(自動車借入れ、燃料の供給、運転手の雇用について一括で契約)を行う場合の公費負担申請に当たって注意すべき点を教えてください。
A 契約の相手方は、道路運送法第3条第1号ハに規定する「一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者」に限られます。
【 3 燃料の供給 】
Q1 選挙運動用自動車に使用した燃料は全て、公費負担の対象となりますか?
A 選挙運動期間中、選挙運動用自動車1台に給油した燃料代が公費負担の対象です。ただし、公費負担額は、選挙運動期間中に給油した燃料代の総額と限度額
(7,700円に選挙運動期間の日数5日間を乗じて得た金額)を比較して、いずれか低い方の金額となります。
Q2 選挙事務所の業務用自動車の燃料も公費負担の対象になりますか?
A 対象になりません。選挙運動用自動車1台の燃料に限ります。
Q3 2社以上のガソリンスタンドで給油した場合、2社とも公費負担請求することはできますか?
A 請求できます。
ただし、いずれの業者との間にも燃料供給契約を締結していることが前提となり、
2社合わせた金額について限度額の範囲内で、公費負担を受けることができます。
Q4 燃料補給は、選挙運動期間中に何度も行いますが、給油量、給油金額の記録はどのようにすればよいですか?
A 公費負担請求時には、給油伝票の写しの添付が義務付けられていますので、必ず選挙運動用自動車に給油した際に受け取った給油伝票を保管しておいてください。なお、給油伝票には、①給油日、②給油量、③登録番号(ナンバー)、④給油金額が記載されていることが必要です。
Q5 投票日前日の夜、ガソリンスタンドが閉店していたため、投票日に給油したが公費負担の対象となりますか。
A 公費負担の対象は、選挙運動期間内(告示日から投票日前日まで)となるため、公費負担の対象となりません。
【 4 運転手の雇用 】
Q1 契約した運転手に、選挙運動用自動車以外の自動車についても運転してもらっている場合、この運転手の雇用費用は全額公費負担の対象になりますか?
A 運転手が実際に選挙運動用自動車を運転した日が公費負担の対象となります。
契約を締結している場合でも、選挙運動用自動車を運転してない日は、公費負担の対象になりません。
Q2 選挙運動期間以外の期間も含めて、運転手の雇用契約をする場合、選挙運動期間以外の期間についても公費負担の対象となりますか?
A 選挙期間中の運転のみ公費負担の対象となります。選挙運動期間以外の運転は対象となりません。
Q3 選挙運動期間中、複数の運転手と契約する場合は、公費負担の対象となりますか?
【例】選挙運動期間 4月18日~4月22日(5日間)
・A氏 4月18日~4月20日までの3日間で運転契約
・B氏 4月21日~4月22日までの2日間で運転契約
A 公費負担の対象は、1日当たり運転手1人です。例のように同一日に運転業務が重ならない場合は、各々が公費負担の対象となります。(同一日に複数の運転手が業務につく場合は、候補者が指定するいずれか一人の運転手のみ公費負担の対象となります。)
Q4 同一日に2人が運転した場合、公費負担はどのようになりますか。・
A 公費負担の対象は、1日当たり運転手1人です。同一日に複数の運転手が業務につく場合は、候補者が指定するいずれか一人の運転手のみ公費負担の対象となります。
Q5 契約した運転手の宿泊代は、公費負担の対象になりますか?
A 運転手が選挙運動期間中に選挙運動用自動車の運転をした場合に、その勤務に対し支払う報酬が公費負担の対象となります。したがって、契約に基づく運転業務の報酬以外に支出した経費(宿泊代等)は公費負担の対象とはなりません。
Q6 法人と運転手派遣契約を結んだ場合、公費負担の対象になりますか?
A 運転手個人との契約に限り、公費負担の対象となります。法人と運転手派遣契約を締結する場合は公費負担の対象となりません。
Q7 選挙運動用自動車の運転手が、候補者の親族であっても公費負担の対象となりますか。
A 候補者と生計を一にする親族との間で運転手の雇用について契約した場合には、その親族が自動車運転を業として行っている場合を除いて、公費負担の対象となりません。
※親族とは、6親等以内の血族・配偶者・3親等以内の姻族をいいます。
【 5 選挙運動用ビラの作成 】
Q1 公費負担の対象となる選挙運動用ビラはどのようなビラですか?
A 公職選挙法第142条に規定する「ビラ」が公費負担の対象です。
《参考》公職選挙法
第142条 衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書及びビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。
(1)~(6) 略
(7) 町村の選挙にあつては、長の選挙の場合には、候補者1 人について、通常葉書 2,500 枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た2 種類以内のビラ 5,000 枚、議会の議員の選挙の場合には、候補者1 人について、通常葉書 800 枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た2 種類以内のビラ 1,600 枚
Q2 選挙運動用ビラには規格など制約がありますか?
A ・枚数・・・ 町長選挙 5,000枚以内
町議会議員選挙 1,600枚以内
・種類・・・2種類以内
・規格・・・長さ29.7cm × 幅21cm(A4版以内) 両面印刷が可能
・記載内容・・・ 特に制限はありませんが、ビラの表面に頒布責任者と印刷者の 氏名(法人にあっては名称)及び住所を記載しなければなりません。
・証紙の貼付・・・頒布するビラには、町選管が交付する証紙を貼らなければなりません。
Q3 選挙運動用ビラの頒布はどのような方法で行うことができますか?
A 次の方法により頒布することができます。
・新聞折込みによる頒布
・候補者の選挙事務所内における頒布
・個人演説会の会場内における頒布
・街頭演説の場所における頒布
Q4 選挙運動用ビラと選挙運動用ポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか?
A 例えば、双方の作成枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、いずれにしても契約当事者間において、合理的に説明できる方法で公費負担の対象経費と対象外費用に区分することが求められます。
なお、このようなことを避けるため、個々に契約することをお勧めします。
【 6 選挙運動用ポスターの作成 】
Q1 公費負担の対象となる選挙運動用ポスターとはどのようなポスターですか?
A 公職選挙法第143条第1項第5号に規定する「ポスター掲示場に掲示するポ
スター」が公費負担の対象です。
《参考》公職選挙法
第143条 選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもの(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては、第1号、第2号、第4号、第4号の2及び第5号に該当するものであつて衆議院名簿届出政党等が使用するもの)のほかは、掲示することができない。 (1)~(4) 略
(5) 前各号に掲げるものを除くほか、選挙運動のために使用するポスター(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、公職の候補者たる参議院名簿登載者(第86 条の3 第1 項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議
院名簿に記載されている者を除く。)が使用するものに限る。)
Q2 選挙運動用ポスターには規格など制約がありますか?
A ・掲示場所・・・ 町選挙管理委員会が設置するポスター掲示場(40か所)の
1か所につき1枚掲示できます。
・規格・・・長さ42cm × 幅30cm 以内
・記載内容・・・ 特に制限はありませんが、ポスターの表面に掲示責任者と印刷者の氏名(法人にあっては名称)及び住所を記載しなければなりません。
Q3 ポスター作成に関するどのような費用が公費負担の対象となりますか?
A ポスター作成業者とポスター作成契約を締結して、選挙運動用ポスターを作成した場合は、その作成に要した費用は全て公費負担の対象となります(金額、作成枚数に上限があります。)。
例えば、印刷費の他にデザイン料、写真撮影費などが考えられます。
Q4 選挙運動用ポスターと併せて、選挙運動用通常葉書も一括で印刷してもらった場合、併せて公費負担の対象となりますか?
A 選挙運動用ポスターのみが公費負担の対象です。通常葉書の印刷費用は対象となりません。
Q5 選挙運動用ポスターと選挙期間前のイベント用のポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか?
A 例えば、同様のデザインでポスターのサイズ等規格が同じである場合、双方の
ポスターの作成枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、本件のような場合、契約当事者間において、合理的に説明できる方法で公費負担の 対象経費・対象外経費を区分することが必要です。
なお、このようなことを避けるため、個々に契約することをお勧めします。
Q6 ポスター作成費用の契約金額が「限度枚数×限度単価」で算出した金額以内である場合は、契約金額の全額が公費負担の対象となりますか?
A この場合、全額を公費負担できない場合があります。
「限度枚数」×「限度単価」で求められる金額が公費負担の限度額ではなく、
「作成枚数」及び「作成単価」のそれぞれに限度が定められています。
公費負担額の計算は、限度枚数、限度単価を実際の契約枚数、契約単価と比較して低い方を掛け合わせたものになります。
(例)
① 条例の限度枚数 44枚 ② 条例の限度単価 8,448円
③ 実際の作成枚数 60枚 ④ 実際の作成単価 5,000円
■ 計算方法
・(公費負担の対象枚数)⇒ 枚数について、条例の限度と実際の枚数を比較
①または③の少ない方 ⇒ 44枚(A)
【正しい計算方法】
・(公費負担の対象単価)⇒ 単価について、条例の限度と実際の単価を比較
②または④の少ない方 ⇒ 5,000円(B)
・(公費負担額)⇒ 枚数、単価のそれぞれ低いもの同士を掛け合わせる。
(A) (B)
44枚× 5,000円= 220,000円(正しい請求金額)
【誤った計算方法】
「限度枚数(44枚)×限度単価(8,448円)」で算出される額
『371,712円』を限度額と誤解し、それ以下となる実際の作成枚数
③と実際の作成単価④を掛け合わせて算出した。
③ ④
60枚× 5,000円= 300,000円(誤った請求金額)