Contract

ナビ制作物 利用規約

●第 1 条（定義）

1. 「ナビ制作物」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供する、就職情報サイト「マイナビ」に掲載する画像制作等のクリエイティブサービスの総称をいいます。

2. 「参画企業」とは、本サービスの利用にかかる申込みを行い、当社がこれを承認した企業等をいいます。

●第 2 条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と参画企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、参画企業と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社は、本規約に基づき参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。

3. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

●第 3 条（サービス期間）

参画企業が本サービスを利用できる期間は本サービスの利用開始日から就職情報サイト「マイナビ」の対象年次サービス期間内（対象年度の 2 月までを予定）、かつ参画企業であることを当社が承認した期間とするものとします。

●第 4 条（本サービスの具体的内容）

当社は、本サービスにおいて、次の内容を提供します。

① 基本掲載プラン

・会社概要・採用データの制作

・取材・撮影（取材・撮影が予定されているものに限る）

・原稿の差し替え

② 発信・発見企画

・ハイブリッドDM プレミア画像の制作

・ブランドパネルの制作

③ 情報強化・意識情勢企画

・エリアナビ各種企画の制作

・スペシャル情報掲載画面の制作

・プライムデザイン画面の制作

・プレミア返信画像の制作

④ その他サービス

・WEB コンテンツサーバーの提供

・企業マイページヘッダー画像の制作

・バナー制作

●第 5 条 （申込み）

1. 本サービスの申込みは、当社所定の方式により行われるものとします。

2. 本サービスの利用期間、利用料金およびその支払方法については、前項の申込みの際に定めるものとします。

●第 6 条（利用料金）

1. 参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金を成果物が納品された月の翌月末までに支払うものとします。なお、参画企業の責めに帰すべき事由に基づき本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業の希望により本サービスにかかる契約が任意解約された場合であっても、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金に関して、利用料金全額の請求権を失わないものとします。

2. 当社は、制作過程において仕様等に変更が生じた場合、利用料金を変更する可能性があります。

3. 当社は、納品完了後に仕様変更、データ修正依頼等が生じた場合、あらためて見積りを提示のうえ、追加の利用料金を請求するものします。

4. 取材・撮影等が生じるサービスの提供において、あらかじめ確定した人数・日数・時間・取材箇所数を超過する場合や長距離の移動を伴う場合は、追加料金および交通費が別途必要になることがあります。

5. 参画企業は、本サービスへの申込みのキャンセルをする場合、利用料金全額の支払義務を負うものとします。なお、取材日程確定後に参画企業の都合により取材日程の変更が発生する場合には、以下に定めるキャンセルポリシーに基づいたキャンセル料（非課税）を申し受けます。xxxxxは、当社にその意思表示が到達した時点をもって判断されるものとします。

＜取材・撮影に関するキャンセルポリシー＞

取材日の中 1 営業日前から前日 17:00 まで 20,000 円

取材前日 17:00 以降 50,000 円

6. 参画企業は、本サービスを利用するための回線料金やプロバイダ費用、環境設定に関する諸費用を負担するものとします。

●第 7 条（当社の情報利用）

当社は、当社の広報活動に利用するために、参画企業の情報および本サービスの内容を、一般に開示することがあり、参画企業はこれに同意するものとします。

●第 8 条（知的財産権）

1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ（原稿内容・写真・動画・デザイン・標章等を含みますがこれらに限りません、以下「コンテンツ等」といいます）の著作権（著作xx第２７条、第２８条の権利を含みます）および産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含み、以下著作権とあわせて「知的財産権」といいます）は、参画企業が提供するものを除き、すべて当社に帰属します。

2. 参画企業は、コンテンツ等を無断で使用することはできず、本サービスの利用以外の目的でこれを使用（転載、複製、出版、公開等）する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。

3. 本サービスに使用するために参画企業に権利の帰属する情報およびコンテンツ等を当社に提供する場合、当社は、参画企業において各種権利手続きを完了しているものと判断します。ただし、当該情報およびコンテンツ等が、第三者から参画企業に対して提供されたものである場合、当社は、第三者からの正式な使用許諾を確認できない限り、当該情報およびコンテンツ等を使用しないものとします。また、当該情報およびコンテンツ等により第三者との間に生じた紛争、損害については、すべて参画企業の責任において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

●第 9 条（禁止行為）

当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

(1) 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスの利用に際して知り得た情報を開示または漏洩する行為

(2) 虚偽の情報を記載する行為

(3) 当社または第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標xxを侵害する行為

(4) 当社から許諾を受けた範囲を超えた本サービスの使用、譲渡、複製、改変その他これに類する行為

(5) 本サービスの派生物を作成する行為

(6) 第三者に不利益を与える行為

(7) 犯罪行為、または公序良俗に反する行為

(8) 本サービスの運営を妨げる行為

(9) その他、本サービスの運営上、当社が不適切であると判断する行為

●第 10 条（免責事項）

1. 当社は、参画企業が本サービスを利用することにより受けた損害について、それが当社の故意または重大な過失によるものであることが明白な場合を除き、参画企業に対して一切の責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ参画企業が本サービスにかかる契約の締結時に支払義務を負う契約金額を上限とします。

2. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等その他の不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます）によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。

3. 当社は、業務遂行上、通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、参画企業または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。

4. 参画企業は、機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、当社が本サービスのインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更することがあること、およびこれにより変更後のインターフェイスと操作マニュアル内の表示等が異なる事態が生じる可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。

5. 当社は、成果物およびこれに関するデータについて、納品日以降は保管の義務を負わないものとします。

●第 11 条（反社会的勢力の排除）

1. 参画企業は、次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます）であること。

(2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること。

(3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。

2. 参画企業が次の各号に該当した場合は、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。

(1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。

(2) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。

(3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。

(4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。

(5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。

(6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者がxx号のいずれかに該当する行為を行うこと。

3. 本サービスのうち有料サービスに関しては、前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料金全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

●第 12 条（サービスの中断・終了）

1. 運用上または技術上の理由で、当社が本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、当社は、参画企業に事前に通知することなく、

一時的に本サービス提供を中断させることがあり、参画企業は、これをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について一切の責任を負いません。

2. 当社は、1 ヶ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。

●第 13 条（分離条項）

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

●第 14 条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号に定める場合、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

(1) 本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：xxxxx://xxxxxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx_xxxxx/xxxxx/）に掲示し、または参画企業に電子メールで通知するものとします。

●第 15 条（準拠法）

本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

●第 16 条（協議解決）

本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、xxに基づき誠実に協議のうえ、円満に解決するよう努力するものとします。

■付則

2020 年 6 月 22 日 制定

2021 年 6 月 7 日 改定

2022 年 7 月 15 日 改定