第３９条（SSL 証明書の所有権）
有限会社テトラビット（以下、当社という）は、ハウジングサービス（以下、当サービスという）を提供し、当サービスを利用する個人及び法人、団体（以下、契約者という）は、ハウジングサービス利用規約（以下、本規約という）に同意したものとします。
第１章 総則
第１条（規約の適用）
１． 本規約は、利用希望者が当サービスの利用をオンラインまたはＦＡＸ・郵送で申し込んだ時点から効力を生じます。第２条（規約の変更）
１． 当社は、本規約を変更することがあります。変更した場合、変更後の利用規約が適用されるものとします。変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２章 利用契約
第３条（利用契約の成立）
１． 当サービスの利用契約は、当社が、契約者からの所定の料金の支払を確認し、オンラインまたはＦＡＸ・郵送での申込みを承諾した時点で成立するものとします。
第４条（申込みの拒絶）
１． 当社は、利用申込者が、以下のいずれかの項目に該当する場合には、利用申込みを承諾しない場合があります。
（１） 利用申込書に、虚偽の記載があった場合。
（２） 当該申込に係わる本規約上の義務を怠るおそれがある場合。
（３） その他、当社が、契約者とすることを適切でないと判断した場合。
第５条（契約期間）
１． 最低契約期間は1 年間とします。第６条（契約起算日）
１． 契約期間の起算日は、契約日の翌月１日とします。第７条（利用契約の単位）
１． 当社との間に締結される利用契約は、一つの利用契約につき一個人または一法人、一団体を対象としています。第８条（xxxxの禁止）
１． 契約者である個人、法人、団体は、当サービスを利用する権利を第三者に譲渡、相続、使用許諾等はできません。
２． 契約者である個人が死亡した場合は、当該者に対する利用契約は終了します。
３． 契約者である法人または団体が解散した場合は、当該者に対する利用契約は終了します。第３章 サービス
第９条（基本サービスの内容）
１． 当社は、基本サービスとして１Ｕハードウェア用ラックスペースをご提供いたします。
２． 当サービスの詳細については、当社が別に定めるところによるものとします。
３． 各サービスの内容詳細等は当社が必要と判断した場合において、当社が契約者に事前に変更内容を通知し契約者の承認を得ることにより変更後の当サービスが適用されるものとし、変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１０条（設備機器等の設置等）
１． 当サービス利用のためデータセンターへ設置する設備機器等は、契約者がその費用を負担し、契約者の責任において用意するものとします。
２． 契約者は、当サービス利用のためデータセンターへ設置する設備機器等の情報をサービス利用開始の１０日前までに、当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。
第１１条（設備機器等の搬入)
１． 当社は、契約者が持ち込んだ設備機器等に不備が発見された場合、契約者の設備機器等を返送する場合があります。この場合、返送のための作業費及び運送費は契約者が負担することとします。
第１２条（ＩＰアドレス）
１． 当社は、第９条において定めるところによりお客様にご利用いただくサーバに当社が割り当てる権限を有する特定のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを割り当てます。
２． 当社は、前項において定めるところにより割り当てたＩＰアドレスを変更する場合には、当社が契約者に事前に変更内容を通知し契約者の承認を得ることにより変更後のＩＰアドレスが適用されるものとし、変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１３条（ＤＮＳサーバ）
１． 当社は、当サービスをドメイン名でご利用いただくため、お客様から特にお申出があったときは、セカンダリＤＮＳサーバをご提供いたします。
２． 当社は、前項により当社のご提供するＤＮＳサーバが適切に動作しないことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３． 当社は、本条１項において定めるところによりご提供するＤＮＳサーバを予告なく変更する場合がございます。変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１４条（オプションサービス）
１． 当社は、お客様から特にお申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを第９条の基本サービスに付加してご提供いたします。
２． 当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合がございます。変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１５条（設備機器等の管理）
１． 契約者の設備機器等は、契約者がその責任において適切にこれを管理しなければなりません。ただし、別途保守契約を結んだ場合はその限りではありません。
２． 契約者の設備機器等について次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、契約者がその責任において適切にそのサーバの修補を行なうものとします。ただし、別途保守契約を結んだ場合はその限りではありません。
（１） xxxが正常に動作しないとき。
（２） サーバが第三者によって不正にアクセスされ、その基本ソフトウェアまたはその他の機能が不正に変更されたとき。
（３） サーバがコンピュータウイルスに感染したとき。
３． 当社は、本条１項および２項において定めるサーバの適切な管理を欠いたために契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
４． 契約者は、本条１項および２項において定めるサーバの適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負うこととします。
５． 当社は、契約者の設備機器等について、本条２項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合、緊急避難策としての対策またはサーバ停止措置を行なうことができるものとします。
６． 当社は、本条５項に掲げる当該措置に伴なうサーバ停止あるいはコンテンツの動作不良等に起因する契約者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１６条（データ等のバックアップ）
１． 当社は、別に定める場合を除くほか、サーバに蓄積または転送されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、データ等という）について、その複製を行ないません。
２． 当社は、何らかの事由によりデータ等が毀滅した場合において、これを復元するサービスをご提供いたしません。
３． 当社は、何らかの事由によりデータ等が毀滅した場合において、これによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
４． 当社は、データ等の毀滅に備えて定期的にそのバックアップをなさることを契約者に強くお勧めいたします。第４章 利用料金
第１７条（サービス利用料金等）
１． 当サービス料金等は、当社が別に定めるところによるものとします。当社が当サービス料金等を変更する場合には、当社が契約者に事前に変更内容を通知し契約者の承認を得ることにより変更後の当サービス料金等が適用されるものとし、変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。
第１８条（サービス料金の支払方法）
１． 当サービスの支払方法は、当社が別に定めるものとします。第１９条（契約者の支払義務）
１． 契約者は、当社に対し、初期設定費用、サービス利用料金等を当社が別に定める方法で支払うものとします。
２． 第２７条（提供の停止）の規定により、当サービスの提供が停止された場合において、停止期間のサービス料金は、当サービスが継続中であるものとして取り扱われます。
３． 第２９条（提供の中止）の規定により、当サービスの提供が中止された場合において、利用不能の時間と同程度の契約期間の延長をもって、料金の返却に替えさせて頂きます。
４． 利用不能時間とは、当社が、サービスの利用が全くできない状態であると判断した時から起算して、再びサービスが利用できる状態であることを当社が確認した時間帯をいいます。
５． 前各号の規定は、第1 種電気通信事業者または国外の電気通信事業体の責任に帰すべき場合を除きます。第２０条（振込手数料）
１． 契約者は、金融機関への振込手数料を負担するものとします。第２１条（消費税）
１． 契約者は、当社が定める初期設定費用およびサービス利用料金等の合計額に消費税法で定められた消費税相当額を合算した金額を当社に支払うものとします。
第５章 契約の更新、解除第２２条（サービスの更新）
１． 契約期間が満了する場合には、当社は、契約期間満了の通知を行ないます。
２． 銀行振込を利用される契約者の場合の更新は、契約期間満了日の前月 25 日までに契約更新の申込みを行ない、期間満了日の一週間前までに利用料金の支払を済ませなければなりません。
第２３条（途中解約）
１． 契約者は、契約者側の都合により、当サービスの契約期間の途中で解約をする場合、契約期間満了までの料金を支払うものとし、当社は、一度支払われた利用料金の返還には応じません。
第２４条（契約の解除）
１． 契約者は、当社に対し、契約解除希望日の 1 ヶ月前までに書面による通知をすることにより契約を解除することができます。 なお、月の末日付けでの契約解除となり、料金の日割計算等は行ないません。
第２５条 (設備機器等の撤去)
１． 契約者は、契約期間中に必要のあるとき又は利用契約が終了したとき、契約者の設備機器等の全部を契約者の責任において撤去することとします。
２． 当社は、契約者の要請があるとき、その他必要がある場合には、契約者の費用負担を条件に、契約者の設備機器等を契約者へ返送することができるものとします。
３． 事由の如何を問わず利用契約が終了した際、契約者が設備機器等を引き取らない場合には、当社は当該設備機器等を廃棄あるいは換価処分することができるものとします。
第６章 提供の停止 第２６条（行為の禁止）
１． 当社は、契約者が当サービスの利用において、次の項目のいずれかに該当する行為を禁止します。
（１） 当社、他の契約者、または第三者を不当に差別、もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
（２） 当社、他の契約者、または第三者の著作権、商標権の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（３） 当社、他の契約者、または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（４） 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
（５） 国内外の諸法令または公序良俗に違反し、または他社の権利を侵害すると当社が判断した行為
（６） 当社に対して、虚偽の申告をする行為
（７） 契約者がサーバ設備に以下の情報を転送または発信する行為
① わいせつ、児童ポルノ、風俗、アダルトに関する情報、未xx者や青少年の利用を制限する情報
② 傷害等の違法行為を誘引するような情報、または自殺を誘引するような情報
③ 当社の活動を妨げるような情報、または当社の信頼を損なうような情報
④ 当社が、上記７項目に類すると判断した情報、または上記７項目にあてはまる、サーバ設備以外のサーバの情報へのハイパーリンク
（８） その他当社やサーバ利用者に損害がおよぶと当社が判断する契約者の行為第２７条（提供の停止）
１． 当社は、契約者が当サービスの利用において、次の項目のいずれかに該当する場合には、当サービスを何ら事前に通知および勧告することなく停止することがあります。
（１） サービス利用料金等が支払期限を過ぎても支払われなかったとき
（２） 本規約の第２６条（行為の禁止）に違反したとき
（３） 契約者が指定した料金引落とし口座から利用料金の引落としができなかったとき
２． 契約者はサービスの停止に伴なういかなる損害賠償を当社に対し請求することはできないものとします。第２８条（サービス利用の制限）
１． 契約者が、サーバ設備およびネットワーク機器、回線の品質に多大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
２． 契約者が、サービスの利用に関して使用するＩＰアドレスについては、当社が指定するものとします。当社が指定した以外のＩＰアドレスを使用することは禁じます。
第２９条（提供の中止）
１． 当社は、次の各項目に該当する場合には、当サービスの提供を中止することがあります。
（１） 当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
（２） 当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
（３） 第一種電気通信事業者または国外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより当サービスの提供が困難になったとき
（４） 悪意の第三者によりサーバへの不正アクセスがあったとき
（５） 火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の災害により当サービスの提供ができなくなったとき
（６） 第３０条（サービスの廃止）規定によるとき
（７） その他、当社が当サービスの中止を必要と判断したとき
２． 当社は、前項各号の規定によりサービスを中止するときは事前にその旨を契約者に電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありません。
第３０条（サービスの廃止）
１． 当社は、都合により当サービスの特定品目の提供を廃止することがあります。
２． 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し廃止の１ヶ月前までに、電子メールでその旨の通知を行ないます。
３． 契約者はサービスの廃止に伴なういかなる損害賠償も当社に対し請求することはできないものとします。第７章 契約者の義務
第３１条（契約事項の変更等）
１． 契約者は、その氏名、住所、電話番号および支払方法など当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
２． 前項の届出は、当社が了承した時点で認められるものとし、届出の不在によって、当社からの契約者への通知、書類などが遅延、または不達等による契約者の損害、あるいは第三者へ被害を与えたとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第３２条（インターネットにおける慣習の遵守）
１． 契約者は、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を遵守しなければなりません。第３３条（違法行為等の禁止）
１． 契約者は、当サービスを利用して、法令により禁止されている事項もしくは公序良俗に反する事項を行ない、または第三者にこれを行なわせてはいけません。
第３４条（秘密保持の義務）
１． 当社と契約者とは、本利用契約の履行に際し、知り得た双方の業務上の機密（通信の秘密を含みます) を開示、漏洩してはならないものとします。
２． 当社と契約者とは、本利用契約の履行に際し、知り得た双方の業務上の機密（通信の秘密を含みます) を善良なる管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供、閲覧等させないものとします。
第８章 免責
第３５条（免責）
１． 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により、契約者または第三者に生じた損害について、第３７条（サービス料金の返還）の規定の他、一切の責任を負わないものとします。当社は一切の損害賠償をする義務はないものとします。
（１） データ等がサーバもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
（２） 契約者または第三者がサーバに接続することができず、またはサーバに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
（３） 契約者または第三者がサーバに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、またはこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
２． 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、当サービス自体により契約者または第三者に生じた損害および当サービスに関連して契約者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
第３６条（データの不保証）
１． 当社は、契約者が当サービス利用において被害を被った場合や、データの破損または消滅しても、当社は、契約者あるいは第三者に対し、一切の責任を負わないものとします。
２． 第２９条（提供の中止）の規定によるサービスの中断、延滞、データの破損、消失等が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。第９章 サービス料金の返還
第３７条（サービス料金の返還）
１． 当社は、当社の責任に帰すべき理由により、当サービスが全く利用できなくなったと当社が判断したときから起算して、24 時間以上サービスの利用が完全に不可能な状態が続いたとき、契約者の請求に基づき、一日あたり、一ヶ月分の利用料金の30 分の１を契約者に返還するものとします。
ただし、24 時間未満は切り捨てとし、金額が一万円未満の場合は、利用不能の時間と同程度の契約期間の延長をもって、料金の返還に替えさせて頂きます。契約者は、当社に対し、利用不可能となった時点から一ヶ月以内に利用料金の返還請求をしなかった場合は、契約者は返還の権利を失うものとします。
２． 当社の責任によりサービスの利用ができなくなった場合において、契約者が被った損害については、契約者は、前号による料金の返還のみを当社に対し求めることができます。当社は、契約者または第三者に対し、サービス料金の返還以上の賠償を保証いたしません。
第１０章 その他
第３８条（ドメインの所有権）
１． 当社が申請代行して取得したドメインについての所有権は、契約者に帰属します。
２． 当社は、契約者が、ドメインの申請代行あるいは管理を当社に委託し、それに関して、契約者が被害を被った場合でも、当社は何らの責任を負わないものとします。
第３９条（SSL 証明書の所有権）
１． 当社が申請代行して取得したSSL 証明書についての所有権は、契約者に帰属します。
２． 当社は、契約者が、SSL 証明書の申請代行あるいは管理を当社に委託し、それに関して、契約者が被害を被った場合でも、当社は何らの責任を負わないものとします。
第４０条（問題の解決）
１． 本規約に定めのない事柄について、紛議が発生した場合は、当社、契約者共に誠意を持って問題の解決を図ることとします。第４１条（管轄裁判所）
１． 本規約に関し、契約者と当社との間で訴訟が生じた場合は、当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は2005 年5 月1 日より実施されます。
（附則）本規約は2015 年12 月8 日に改訂。