機種、メーカーによらず「CSV 形式ファイル」を出力できる環境測定機器のソフトウェアを使用し、当該する環境測定機器から出力された環境測定データを、契約者が手動 でパソコンから本サービスへアップロードして集計、比較した情報を契約者の端末を利用し提供します。 １アカウントで４測定器分までの「CSV 形式ファイル」の表示、比較することができます。
アイファームクラウド サービス利用規約
第１条（適用）
１．この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ニッポー（以下、「当社」といいます。）が、提供する第６条（サービス内容）に定義するクラウドサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
２．契約者は本規約が法的強制力を有するものとして、その内容を理解し、同意したうえで第４条（登録）の定めに従って申込みをしたものとします。
３．本契約は当該申込みを当社が承諾することにより成立するものとします。
４．契約者は本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
５．当社が当社のウェブサイト（以下「当社サイト」といいます。）上で掲載する本サービスの利用に関する条件は、本規約の一部を構成するものとします。
６．本規約の内容と、前項の条件その他本規約外における本サービスの説明等（以下「条件等」といいます。）とが異なる場合は、当該条件等において特段の定めのない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条（規約の変更）
１．当社は、本規約を随時変更することがあります。この場合には、契約者の利用条件は変更後の新規約を適用するものとします。
２．当社は前項の変更を行う場合は、14 日の予告期間をおいて、当社サイトに掲載する方法その他当社の定める方法により、変更後の新利用規約の内容を契約者へ通知するものとします。
３．契約者は、変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第３条（契約期間）
１．本サービスの契約期間は、お客様が利用規約に同意のうえ申込みをして当社がこれを受け付けた日（以下「契約日」）から 12 ヵ月間
（以下、「契約期間」）とします。
２．契約期間が満了する日の 1 ヵ月前までに解約申込書による解約の意思がないときは、契約期間の満了日の翌日から更に 12 ヵ月間、自動的に同条件にて更新されるものとし、以後もまた同様とします。
３．本サービスの最低契約期間は契約日から 12 ヵ月とします。最低契約期間の途中で本契約の解約を希望する場合、第２３条（サービスの解約）に従うほか、最低契約期間の満了日までの残余期間に対応する利用料金に相当する代金及び消費税を一括して当社へ支払うものとします。
第４条（登録）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
２．登録希望者は、事業を経営し、日本国に住所又は事業所を有する法人又は個人であり、本サービスを自己の事業に使用することを保証し、これらの資格が無いか、又は保証できない場合には、本サービスの申込も利用もできないものとします。また、登録希望者は、本サービスに関して消費者契約法令等の適用がないことを予め承諾の上、前項の登録を申請するものとします。
３．当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者の契約者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
４．前項に定める登録の完了時に、本規約を内容とするサービス利用契約（以下「利用契約」といいます）が契約者と当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
５．当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)登録希望者が過去、当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5)第２４条に定める措置（当社による解約）を受けたことがある場合および同条各号に記載事由が認められる場合 (6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第５条 （登録事項の変更）
１．契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項の通知を行ったことにより、契約者および第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第６条（サービス内容）
１．本サービスは施設園芸用ハウス内の温湿度、二酸化炭素濃度、日射量などの生育環境データの蓄積、集計、作業内容の記録、契約者同士の情報の共有、情報の交換を支援するものです。
２．本サービスは機能やサービス範囲により以下のプランがあり、このいずれかの契約とします。
(1)他社測定器データ比較プラン
機種、メーカーによらず「CSV 形式ファイル」を出力できる環境測定機器のソフトウェアを使用し、当該する環境測定機器から出力された環境測定データを、契約者が手動でパソコンから本サービスへアップロードして集計、比較した情報を契約者の端末を利用し提供します。 １アカウントで４測定器分までの「CSV 形式ファイル」の表示、比較することができます。
(2)環境モニタリングプラン
当社の「測定センサユニット・アイファームボックス」、「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」、「日射比例式潅水コントローラ・潅水ナビ」のいずれかで測定したハウス内の生育環境データを通信ボックス経由で、クラウドサーバーへ自動アップロードし、集計、比較した情報を契約者の端末を利用し提供します。
ア.「他社測定器データ比較プラン」の機能を含みます。
イ．１台の通信ボックスには「測定センサユニット・アイファームボックス」、「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」、「日射比例式潅水コントローラ・潅水ナビ」のいずれかを最大で４台接続することができます。１台増設ごとに当社が別に定める利用料金が加算されます。
(3)環境モニタ＆遠隔操作プラン
当社の「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」と連携させたサービスであり、当該制御盤の設置してある圃場の遠隔地からでも設定項目の一部を変更、または制御項目の一部の任意操作を契約者の端末を利用して提供します。
ア．「環境モニタリングプラン」の機能を含みます。
イ．１台の通信ボックスに最大で４台の「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」を接続することができます。「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」を１台増設ごとに当社が別に定める利用料金が加算されます。
なお、本サービスのご利用にはインターネットに接続されたパソコン、タブレット等の端末を利用しますが、全ての利用環境にて完全な動作を保証するものではありません。契約者の利用する機器によっては利用できない場合があります。
３．本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は、本サービスの内容及び機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更又は削除等する場合があります。
第７条（提供区域）
１．本サービスの提供区域は日本国内に限ります。
２．本サービスにおいて通信ボックス（SIM を使った電気通信）を利用するサービスは、インターネット接続会社の接続サービスが安定的に提供されるエリアを想定しており、電気通信回線が無い、通信用電波が届いていない、または電気通信回線が不安定なエリアでは利用できません。
第８条（本サービスに必要な機器と初期費用）
１．本サービスの利用にあたり、契約プランごとに以下の機器の設置が必要になります。また、機器の設置、設定には当社が別に定める手数料を頂戴します。機器の設置に関わる資材等は別に必要になます。
(1)環境モニタリングプランで必要な機器ア．「通信ボックス」
イ．「測定センサユニット・アイファームボックス」、「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」、「日射比例式潅水コントローラ・潅水ナビ」のいずれか。
(2)環境モニタ＆遠隔操作プランで必要な機器ア．「通信ボックス」
イ．「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」
なお、本サービスのご利用には契約プランによらず、インターネットに接続されたパソコン等の端末が必要になります。
第９条（利用環境の整備）
１．本サービスの利用にあたって、契約者は端末のソフトウェア及び第８条（本サービスに必要な機器と初期費用）に従い、自らの責任と費用にて整備し維持するものとします。
２．契約者は、機器設置場所のネットワーク環境及び通信事業者の回線状況等により、本サービスを利用できない場合があることを承諾するものとします。
第１０条（利用料金）
１． 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従うものとします。
２． 契約者は月額利用料金および消費税相当額を当社に支払うものとします。
３． 本サービスの利用料金は第１１条（サービス開始日）に定めるサービス開始をもって発生します。
４．本サービスの利用料金は当社が提携事業者として選定した、りそな銀行の決済サービスを介してお支払い頂きます。ただし、契約者との間で個別の定めを行った場合にはこの限りではありません。
５．契約者が利用料金を支払わない場合、当社は第２０条（一時的な中断及び提供停止）に従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
６．契約期間においても、第２０条に定める（一時的な中断及び提供停止）に従い、本サービスを利用できない期間が生じた場合であっても、契約者は契約期間中の利用料金及びこれにかかる消費税の支払いを要します。
７．第２３条（サービスの解約）または第２４条（当社による解約）の規定により、最低契約期間の途中で解約された場合であっても、契約者は最低契約期間満了までの残余期間に対応する利用料金に対応する代金及び消費税を一括して当社へ支払うものとします。
８．本サービスの利用にはインターネットに接続された端末を利用しますが、端末とインターネットの接続利用料は本サービス利用料に含みません。
第１１条（サービス開始日）
本サービスの開始日は契約プランにより以下の通りとなります。
(1)「他社測定器データ比較プラン」は利用申込書を受領し、所定の登録手続きをもってサービスが開始されます。登録手続完了後すみやかに本サービスの利用に必要な認証情報を記載した入会証を契約者住所へ発送いたします。
(2)「環境モニタリングプラン」および「環境モニタ＆遠隔操作プラン」は、本サービスを受ける為に必要な機器の納品が完了し、クラウドサーバーのサービス開始の為の設定が完了した日をもって開始されます。
第１２条（認証情報の付与）
当社は本サービス申込書の受領後、本サービスの利用を承諾した証として、契約者に対し本サービスの利用に必要なログインＩＤ及びログインパスワード（以下「アカウント」といいます。）を付与します。
第１３条（認証情報の管理）
１．契約者は自己の責任において、割り当てられたアカウントを使用し、第三者へ開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
２．契約者はアカウントが盗用された、または第三者に使用されていると判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
３．当社は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
第１４条（知的財産権）
本サービスに含まれるソフトウェア、デザインには当社または関連会社もしくは第三者が開発したプログラムその他知的財産が含まれており、その知的財産権は当社または関連会社もしくは第三者に帰属します。契約者による本サービスの利用は、当社が本サービスの契約者に対し、本サービスに関する著作権およびその他の知的財産権を譲渡し、又は本規約に定める範囲を超えて許諾するものではありません。
第１５条（禁止事項）
契約者は本サービスの利用において次の各号に該当する行為を行わないものとします。次の各号に該当する行為と当社が判断した場合、当該する契約者へ通知することなく、本サービスの利用停止、本サービスを介して取得されたデータの削除、登録ログインＩＤの抹消および解約等必要な措置をとることができるものとします。
(1)当社もしくは第三者の著作権、特許権、商標xxの知的財産その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。 (2)当社もしくは第三者へ経済的損害を与える行為。
(3)犯罪もしくは重大な危険行為に結びつく行為、またはこれらを助長する行為。
(4)当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または与えうる行為。 (5)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
(6)本サービスまたは、ハードウェアに対する全部または一部の複製、逆コンパイル、逆アセンブル、その他のリバースエンジニアリング。 (7)当社の指示のないハードウェアの修理、分解、改造。
(8)通信用 SIM カードを８条（本サービスに必要な機器と初期費用）に規定する本サービス用の通信ボックス以外においての利用。
(9)ウィルス等の有害なコンピュータープログラムを送信、または掲載する行為。
(10)当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷、侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社若しくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(11)社内通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を発信し、または不特定多数の者にあてて送信する行為。
(12)法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐行為等）する行為、当社または第三者の信用を毀損し、もしくは当社または第三者の財産を侵害する行為、または第三者に不利益を与える行為。
(13)上記各号のいずれかに該当する行為の画像または動画データが保存されたサーバー等へのリンクを張る行為。 (14)上記の他、当社が不適切と判断する行為。
第１６条（免責事項）
１．当社は、本サービス及び本サービスに付随するアプリケーションの完全性、安全性、有効性、正確性、瑕疵の有無を一切保証するものではありません。本サービスは現状有姿のまま、瑕疵の有無を問わない条件で使用許諾されます。
２．当社は次の各号について一切の責任を負わないものとします。
(1)閲覧するパソコン等の端末の利用環境について生じた一切の不具合。
(2)契約者の設備もしくは接続環境の障害、または電気通信回線またはインターネット接続サービス、その他の電気通信サービスの不具合または性能の低下より生じた損害。
(3)契約者の管理不十分その他当社の責めに帰さざる理由による、本サービスを構成するハードウェアの不具合・瑕疵等に基づく損害 (4)天災地変、戦争、騒乱、暴動等の不可抗力。
(5)本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた不具合。
(6)計測・制御機器が正常に動作しなかったことによる計測データの欠損。
(7)第三者が提供するシステム、サービス、ハードウェア、またはソフトウェアであって当社の影響力の及ばないものの故障や誤動作に起因する損害。
（8）ウィルス等の有害なコンピュータープログラムによって生じた損害。
(9)第三者による不正アクセス、攻撃、通信経路上での傍受およびこれらの試みに起因する損害。 (10)本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争及び損害。
(11)当社が定める手順またはセキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害。 (12)その他当社の責に帰すべからざる事由。
３．当社は、ハードウェアの故障その他いかなる理由においても、測定データが消失、破損したために発生した損害について一切責任を負わないものとします。
４．当社は、契約者が本サービスを利用して収集または保存した測定データの保護を目的としたバックアップ等は行わないものとします。測定データの保護は測定データのダウンロード(CSV 形式データ)機能を利用し、契約者ご自身でバックアップを取得ください。
第１７条（遠隔操作機能・機能別条項「環境モニタ＆遠隔操作プラン」）
１．契約者は、本サービスにおいて遠隔操作機能を利用する場合、次の各号の事象により遠隔操作機能が正常に動作せず、損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負わないことに同意するものとします。
(1)本サービスを閲覧、利用するパソコン等の端末と本サービスのサーバー間、または本サービスのサーバーと納入品間のインターネットの切断、通信障害及びその他の不具合。
(2)納入品、納入品と接続され制御される機器、または制御に関わるその他の機器の故障、誤動作、不具合及び電気配線の断絶等を含む各機器間の通信障害。
(3)停電等、納入品または対象機器への電源供給が断たれている状態。 (4)契約者、当社または第三者が行った、本サービス上の誤操作。
(5)当社の責によらない本サービスの仕様上の誤り。
(6)その他納入品、対象機器、配線または通信環境の故障及び不具合。
２．契約者は、次号について同意するものとし、各号の事象により遠隔操作機能の指示が行えず損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。
(1)本サービス上で遠隔操作の指示を行ってから、実際に同機能が動作するまでに、ある程度タイムラグが生じること。
(2)本規約に基づき当社が本サービスのメンテナンス等を行う際、本サービスがアクセス不能になり、遠隔操作機能を利用できない場合があること。
(3)「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」に接続されていない機器は本サービスからの遠隔操作機能を利用できないこと。
第１８条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本サービスに関して契約者から提供された個人情報について、当社の Web サイト等で定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取扱います。（Web サイト：xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xxx/xxxxxxxxxxxxx.xxxx）
２．測定データ、メッセージ等の共有ができる機能を相互に利用する契約者同士は、アップロードされた情報は相互に閲覧できることに同意したものとします。
第１９条（収集・記録データの取扱い）
１．契約者が本サービスで収集・記録したデータの取扱いについて、以下の各号に同意したものとします。
(1)契約者が本サービスを利用して収集・記録したデータの保存期間は 5 年とします。これを超えたデータにおいて当社は契約者に通知することなく消去できるものとします。
(2)当社は契約者が本サービスを利用して収集・記録、提供したデータを、本サービスの提供、本サービスの改良または当社のサービス向上の目的で利用する場合があります。また当社は収集したデータを保管、利用することがあります。
(3)契約者が本規約を解約した場合、その理由を問わず本サービスの利用を中止した場合、当社は何ら通知なく契約者が本サービスを利用して収集・記録したデータを消去できるものとします。
２．契約者は、本サービスにより出力された情報は、契約者が入力した情報に基づく内容であることを理解し、契約者が入力した情報の適法性、正当性、xx性についてすべての責任を負うものとします。また、契約者は当社に対してデータを提供するに際し、当該データを適法に提供する権限を有していることを保証するものとします。
３．ユーザーは、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
４．当社は本サービスで収集・記録したデータを契約者の許可無く第三者に開示および提供はしません。但し、本規約の解約、本サービスの利用を中止した契約者の収集・記録したデータは、資料提供、その他の目的で第三者へ開示および提供することがあります。
第２０条（一時的な中断及び提供停止）
１．当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本サービスの提供に必要な定期メンテナンス、保守点検および修理を行う場合。 (2)本サービスの提供に必要な設備の緊急な保守作業を行う場合。
(3)本サービスの運用上、やむを得ない場合。
(4)不可抗力により、本サービスを提供できない場合。
２．当社は２３条（サービスの解約）のいずれかに該当する場合、または契約者が利用料金未払いその他本規約に違反した場合は、契約者へ何ら通知なく本サービスの提供を停止することができるものとします。
第２１条（通知）
１．当社から契約者への通知は、特段定めのない限り、電子メール、書面または当社所定の Web ページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．当社から契約者への当該通知は、それぞれ電子メールの送信または当社所定の Web ページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
３．契約者は、お名前、住所、電話番号、メールアドレス等「アイファームクラウド利用申込書」の記載事項に変更があるときは、当社の定める方法により、変更予定の 14 日前までに当社へ通知するものとします。
第２２条（サービス・プランの変更）
１．契約者は当社へサービス・プランの変更の申込みを行うことにより、本契約期間中であっても利用中のサービス・プランの変更をすることができるものとします。
２．契約者はサービス・プランの変更を希望する月の前月末までに、変更申込書にて当社へ通知する。
第２３条（サービスの解約）
１．契約者は当社へ解約の申込みを行うことにより、本契約を解約しサービスの利用を終了することができる。契約者が本契約を解約するときは、解約を希望する月の前月末までに解約申込書にて当社に通知することによって本契約を解約することができるものとします。
２．本サービスの最低契約期間中（契約日から 12 ヵ月）に解約をする場合、解約日以降、最低契約期間の満了日までの残余期間に対応する利用料金に相当する代金及び消費税を一括して当社へ支払うものとします。
３．本サービスを利用するために契約者が設置したハードウェア等の返却は承りません。
４．当社が提供する本サービス向け通信ボックスを設置した契約者は、利用契約を解約後に通信用 SIM カードを当社へすみやかに返却するものとします。返却が無い場合は別に定める取消手数料を頂戴します。（通信用 SIM カードの所有権は通信会社に帰属します。）
第２４条（当社による解約）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、契約者に何ら通知なく本サービスの契約を解約することができるものとします。
(1)利用申込書に虚偽の記載があった場合。 (2)支払停止または支払不能となった場合。 (3)手形または小切手が不渡りとなった場合。
(4)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分をうけた場合。
(5)破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあった場合、または清算に入った場合。
(6)解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合。 (7)監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けた場合。
(8)本規約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後期間内に合理的な是正がされない場合。 (9)本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合。
２．契約者が前項のいずれかに該当したことにより、当社が本サービスの契約解除をしたとき、契約者は最低契約期間満了までの残余期間に対応する利用料金及び消費税を一括して当社へ支払うものとします。
第２５条（本サービスの改廃）
１．当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は９０日の予告期間をおいて契約者へその旨を通知するものとします。
２．天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合、本サービスの提供を廃止することがあります。
３．当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は当社所定のWeb ページに記載されます。当社は本サービスの当該追加、変更、改廃等を行うときには、３０日以上の予告期間をもって当社所定の Web ページへ掲載します。ただし、内容および機能を追加する場合はこの限りではありません。
第２６条（問合せサポート）
当社は本サービスの保守にかかる契約者からの各種問合せに対し、当社の営業時間内において、電話または電子メールにてサポートを行います。
第２７条（xxxx譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位を第三者に承継させ、または本規約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第２８条（協議等）
本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約の有効性に影響がないものとし、かかる無効の部分については当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２９条（合意管轄）
契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第xxの合意管轄裁判所とします。
第３０条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
以上
附則
本規約は、2019 年 1 月 25 日から適用されます。
2019 年 12 月 1 日改訂・適用
2020 年 11 月 20 日改訂・適用