Contract
「公用車の調達（賃貸借）」に係る一般競争入札
（総合評価落札方式）
入札説明書
2024年9月5日
変更年月日 | 変 更 事 項 |
2024 年 9 月 13 日 | 本件の入札公告を取り下げました。 |
変更履歴
目 次
Ⅰ．入札説明書 3
Ⅱ．契約書（案） 7
Ⅲ．仕様書 17
Ⅳ．評価手順書 19
Ⅴ．その他関係資料 20
Ⅰ．入札説明書
独立行政法人情報処理推進機構の入札公告（2024年9月5日付公示）に基づく入札については、関係法令並びに独立行政法人情報処理推進機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところにより実施する。
記
1．競争入札に付する事項
(1) 件名
「公用車の調達（賃貸借）」
(2) 賃貸借物件の内容等 別紙仕様書のとおり。
(3) 賃貸借期間
2025 年 7 月 15 日から 2030 年 7 月 14 日まで（60 か月間）
(4) 入 札 方 法
落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うため、
① 入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は「6．(4)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。
② 上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。
なお、入札金額は、賃貸借期間の賃貸借料金総額とし、賃貸借料金には納入等に係る全ての費用を含むものとする。
③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記入すること。
④ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
2．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。
3．入札者の義務
(1) 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
4. 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。
5．入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法
質問書（様式1）に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間
2024年9月5日（木）から2024年9月12日（木） 17時00分まで
なお、質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出すること。
(3) 担当部署
14.(4)のとおり。
6．入札書等の提出方法及び提出期限等
(1) 受付期間
2024年9月24日（火）から2024年9月26日（木）
持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分
（12時30分～13時30分の間は除く）とし、郵送の場合は必着とする。
(2) 提出期限
2024年9月26日（木） 17時00分必着
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(3) 提出先
14.(4)のとおり。
※持参の場合、13階総合受付にて対応する。
(4) 提出書類
No. | 提出書類 | 部数 | |
① | 委任状（代理人に委任する場合） | 様式 2 | 1 通 |
② | 入札書（封緘） | 様式 3 | 1 通 |
③ | 性能等証明書 | 様式 4 | 1 通 |
④ | 令和 4・5・6 年度競争参加資格（全省庁統一資格）にお ける資格審査結果通知書の写し | － | 1 通 |
⑤ | 入札書等受理票 | 様式 5 | 1 通 |
(5) 提出方法
① 入札書等提出書類を持参により提出する場合
入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名（法人の場合は商号又は名称）、宛先（14.(4)の担当者名）を記載するとともに「公用車の調達（賃貸借） 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名（法人の場合はその商号又は名称）、宛先（14.(4)の担当者名）を記載し、かつ、「公用車の調達（賃貸借） 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きすること。
② 入札書等提出書類を郵便等（書留）により提出する場合
二重封筒とし、表封筒に「公用車の調達（賃貸借） 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。
(6) 提出後
入札書等提出書類を受理した場合は、入札書等受理票を入札者に交付する。なお、受理した入札書等は開札結果にかかわらず返却しない。
7．開札の日時及び場所
(1) 開札の日時
2024年10月11日（金）11時00分
(2) 開札の場所
xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxxxxxxxxxxxx00x独立行政法人情報処理推進機構 会議室A
8. 入札の無効
競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
9．落札者の決定方法
独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
10．入札保証金及び契約保証金全額免除
11．契約書作成の要否
要 （Ⅱ.契約書（案）を参照）
12．支払の条件
賃貸借期間内の各月経過後、適法な支払請求書を受理した場合において、当月分の賃貸借料を翌月末日までに支払うものとする。
13．契約者の氏名並びにその所属先の名称及び所在地
x000-0000 xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxxxxxxxxxxxx00x独立行政法人情報処理推進機構 理事長 xx x
14．その他
(1) 入札者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。
(2) 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。
(3) 落札者は、契約締結時までに入札内訳書の電子データを提出するものとする。
(4) 仕様書に関する照会先、入札に関する質問の受付、入札書類の提出先
〒113-6591
xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxxxxxxxxxxxx00x
独立行政法人情報処理推進機構 総務企画部 総務グループ 担当：xx、x XXX：00-0000-0000
なお、直接提出する場合は、文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。
(5) 入札行為に関する照会先
独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約グループ 担当:xx、xx TEL：00-0000-0000
(注) 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年
１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
（３）当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（4 月に締結した契約については原則として 93日以内）
（５）実施時期
平成２３年７月１日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成２３年７月１日以降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
Ⅱ．契約書（案）契 約 書
○○情財第○○号
独立行政法人情報処理推進機構（以下「甲」という。）と○○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により「公用車の調達（賃貸借）」の賃貸借契約を締結するものとする。
（xxxxの原則）
第 1 条 甲及び乙は、xxに従って誠実に本契約を履行するものとする。
（契約の内容）
第 2 条 乙は、別紙 2「物件明細表」及び別紙 3「仕様書」に定める物件（以下「賃貸借物件」とい う。）を右仕様書記載の使用目的のために甲に賃貸し、甲は、右使用目的のためにこれを賃借し、その対価として第 5 条所定の契約金額を乙に支払うものとする。
（履行場所及び賃貸借物件）
第 3 条 賃貸借物件の履行場所及び賃貸借物件は、次のとおりとする。
（1）履行場所
xxxxxxxxx 0－00－0 xxグリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構
（2）賃貸借物件
別紙 2「物件明細表」及び別紙 3「仕様書」のとおり。
（契約期間及び賃貸借期間）
第 4 条 契約期間及び賃貸借期間は、2025 年 7 月 15 日から 2030 年 7 月 14 日までとする。
2 前項に規定する契約期間及び賃貸借期間は、法令等及び甲の予算の範囲内において、甲及び乙が協議して変更することができる。
（契約金額）
第 5 条 契約金額は、税抜価格○○○，○○○円に消費税及び地方消費税額○○○，○○○円（税抜価格に 100 分の 10 を乗じた額（1 円未満は切り捨て））を加えた金○○○，○○○円とし、その内訳
として 2025 年 7 月分は○○○，○○○円（税込）、2025 年 8 月～2030 年 6 月は月額○○○，○○○円
（税込）、2030 年 7 月分は○○○，○○○円（税込）とする。
2 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき算出した金額である。なお、右税額は、法改正等により税率等が変更等された場合は、新たに適用される税率等に基づいて算出される金額に自動的に変更されるものとし、新たな税目が適用されることとなる場合も同様とする。
3 前二項の契約金額には、本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約の履行のための一切の費用が含まれるものとする。
（契約保証金）
第 6 条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。
（納入及び検査）
第 7 x xは、納入について事前に甲と協議の上、その結果に従って、甲立ち合いの下で納入場所で賃貸借物件を甲に納入する。
2 甲は、前項による納入を受けた日から 10 日以内に、乙立ち合いの下で、納入された物件について物件明細表及び仕様書への適合性等を検査する。なお、乙は、自ら右検査に立ち会えない場合は、賃貸借物件に通暁する者であって甲が承認する者を代理人として指定し、右代理人を立ち会わせるものとする。
3 検査に必要な費用は、軽微等により甲が明示で認めた費用を除いて、乙の負担とする。
（納入の完了及び危険負担）
第 8 条 賃貸借物件の納入は、甲が前条の検査の結果合格品と認めたときに完了したものとする。
2 賃貸借物件が履行場所に到着し、甲の検査に合格するまでの亡失毀損等の事故その他一切の責任は、乙の負担とする。ただし、甲の故意又は重大な過失によった場合は、この限りでない。
（契約金額の請求及び支払）
第 9 条 乙は、各月経過後、完了した賃貸借に相当する契約金額の支払を甲に請求するものとする。
2 甲は、乙の適法な支払請求書を受理したときは、当月分の賃貸借料を乙に翌月末日までに支払わなければならない。
（支払遅延利息）
第 10 条 甲は、自己の責に帰すべき事由により前条の期限内に月額賃貸借料を支払わない場合は、期間満了の日の翌日から起算して支払いの日までの日数に応じ、請求金額に対して政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和 24 年 12 月 12 日大蔵省告示第 991 号）で計算した金額を遅延利息として
乙に支払うものとする。ただし、その金額に 100 円未満の端数があるとき又はその金額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。
（納期の有償延期）
第 11 x xは、乙の責に帰すべき事由により期限内に賃貸借物件の納入ができないときは、その事由を詳記して期限内に納期の延長を求めることができる。この場合甲は、遅延料を徴収して納期の延長を認めることができる。
（遅延利息）
第 12 条 前条に定める遅延料は、納入期限の翌日から起算して遅滞日数に応じ、契約金額に対して政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和 24 年 12 月 12 日大蔵省告示第 991 号）で計算した金額とする。
（納期の無償延期）
第 13 条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由により、期限内に賃貸借物件の納入ができないときは、その事由を詳記して期限内に納期の延期を求めることができる。
2 この場合、甲は、その請求が正当と認めたときは、遅延料を徴収せず納期の延期を認めることができる。
（事情変更）
第 14 条 甲は、必要がある場合には、乙と協議して賃貸借の内容を変更し、又は賃貸借を一時中止することができる。
2 甲又は乙は、本契約の締結後、経済事情の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、本契約の変更協議を契約の相手方に申し出ることができる。この場合、契約の相手方は、誠意をもって協議に応ずるものとする。
3 前二項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲及び乙が協議して、書面により定めるものとする。なお、上記変更は、右書面が有効に作成された時から効力を生じる。
4 本案件において、2025 年（令和 7）年度以降の予算措置等がなされない場合には、当該年度に係る本契約は取り止めることとする。なお、当該年度における業務は、予算が成立後（年度内成立の場合は 4 月 1 日）に実施するものとする。
（賃貸借物件の保守）
第 15 条 乙は、賃貸借物件が正常に稼働するよう、賃貸借物件の点検・調整、修理及び部品の交換等必要な保守を行わなければならない。この場合、甲の業務への支障等を回避又は最小化するために、軽微なものを除き、保守内容・時期・工程等について事前に甲と協議し、甲の書面による同意を得るものとする。なお、甲の責に帰すべき理由による修理の費用、又は本契約に含まない特別な保守（賃貸借物件の改良等）の費用は、特別の事情がある場合を除き、甲の負担とする。
2 乙は事前に甲の書面による承認を得た上で、前項における保守の全部または一部を第三者に委託できる。その場合において乙は、甲に次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該委託が契約金額の 100 分の 10 未満である場合には、この限りではない。
（1）委託する相手方の商号又は名称及び住所
（2）委託する相手方の業務の範囲
（3）委託を行う合理的理由
（4）委託する相手方が、委託される業務を履行する能力
（5）委託に要する費用
（6）その他甲が必要と認める事項
3 乙は、賃貸借物件の欠陥又は保守不完全等（仕様書記載の使用目的への不適合を含む。）に起因する故障・動作不良等のため甲の業務に支障をきたすおそれがあるとして甲から要求を受けた場合は、第１項に関わらず、乙の責任と費用負担において、直ちに同等以上の機能・性能・仕様等を有する代替物件を使用できるよう必要な措置を講じるものとする。ただし、甲の責に帰すべき事由が一因となる場合は、当該措置に要する費用の負担割合等については甲乙協議によって定める。
4 甲は、法令が定める場合の他、第 1 項又は第 3 項に基づいた乙の適時適切な対処が期待できないと認めるべき合理的理由がある場合は、乙による対処を待たず、又は乙による対処に代えて、自ら適時適切な対処を行うことができる。その場合に要した費用は乙の負担とする。
（賃貸借物件の善管注意義務）
第 16 条 甲は、善良な管理者の注意をもって賃貸借物件を管理するものとし、また、当該注意義務の範囲内で賃貸借物件の保全のため乙が定めた温度、湿度等を良好な状態に保つものとする。
2 乙は、点検及び保守にあたり、常に前項後段の管理についても注意を払い、また、賃貸借物件及び使用方法等について異常、注意点、留意点等を発見した場合には、直ちに甲に助言するものとする。
3 甲は、賃貸借物件の使用目的に沿った通常の用法に従う場合を除き、賃貸借物件の原状を変更してはならない。
（転貸の禁止、賃貸借物件の譲渡等）
第 17 条 甲は、賃貸借物件を他に使用させ（通常の用法に従う場合を除く。）、又は担保に供する等してはならない。
2 第三者が、賃貸借物件について権利を主張し、又は保全処分や強制執行などにより乙の所有権を侵害する恐れがあるときは、甲は、賃貸借物件が乙の所有であることを主張して異議を述べるととも に、直ちにその事情を乙に通知するものとする。
3 乙は、自己が賃貸借物件の所有権者である場合であって、賃貸借物件を他人に譲渡するときは、本契約上の賃貸人の地位が他人に移転することのないように適切な法的措置を講じるものとする。
（賃貸借物件の滅失又は毀損）
第 18 条 賃貸借物件が滅失、盗失、毀損等した場合、その原因及び責任の所在等の如何に関わらず、甲は直ちに乙に通知し、必要な対応措置について甲乙間（乙が必要と認めた場合は、乙が丙に通知して甲乙丙間）で協議するものとする。但し、軽微の毀損等の場合は、甲は、自己の判断に従い適切に対応することができるものとする。
（保険契約の締結）
第 19 条 乙は、賃貸借契約期間中における自動車賠償責任保険を締結し、その費用を負担する。ただし、賃貸借契約期間中における任意保険の締結は不要とする。
2 保険契約の締結に関して、その他必要な事項については、甲乙が協議して定めるものとする。
（権利義務の譲渡）
第 20 x xは、甲の書面による事前の承認を得ないで本契約が定める義務の全部または一部を第三者に承継せしめ、又は本契約によって生ずる権利の全部または一部を第三者に譲渡し、若しくは担保に供してはならない。
（契約の解除）
第 21 条 甲は、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、賃貸借物件の使用に係る甲の事業が中止又は変更等された場合は、乙に対して 30 日の予告期間を定めて書面により通知して、本契約を解除することができる。
2 甲は、次に掲げる事項の一に該当するときは、乙に対して書面により通知し、本契約を無償解除することができる。また、乙に帰責事由ある場合は、甲は、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を、違約金として乙から徴収することができる。
（1）事由の如何を問わず期限までに賃貸借物件が納入されず、または合理的期間内に納入を完了する見込みがないと認められるとき。
（2）乙が本契約の解除を請求したとき。
（3）本契約に関するか否かを問わず、xxxその代理人若しくは使用人等が甲の職務執行を妨げ、又は詐欺その他の不正行為があったとき。
（4）乙に、甲若しくは他人の法的利益を侵害する言動があり、甲の是正要求に従わないとき。
（5）前各号に定めるもののほか、甲が、第 14 条第 2 項が想定する状況を超える社会情勢の著しい変化その他、自己の責に帰し得ない事由によって本契約を継続し難い深刻な状況に置かれることとなったとき。
3 前項に定める違約金は、別途損害賠償の請求を妨げず、また、損害賠償の予定又はその一部と解釈しないものとする。
（損害賠償等）
第 22 条 甲乙は、各々、第 14 条第 1 項又は第 2 項の規定に基づく契約変更等に起因する損失等に関して、相互に損失補償その他一切の請求をしないものとする。なお、甲乙間における発生済みの月額賃借料の請求は、右契約変更等によって何らの影響も受けないことを確認する。
2 前条第 2 項の規定による解除の場合であって乙に帰責事由あるときは、甲は乙に対して損害賠償を
請求できるものとする。
3 甲は、第 19 条に規定する保険で補償対象とされる事項については、当該事項に起因する損害等に対して賠償等の責任を負わないものとする。
4 乙は、本契約を履行するに当たり、自己の責に帰すべき事由によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任と費用負担においてその損害の賠償を行うものとする。
5 第 2 項、第 3 項又は一般の契約違反に基づく損害賠償等の額は、乙が第 9 条に基づいて受領済みの金額の総額を上限として、該当する当事者間で協議して定めるものとする。
（引取諸掛等）
第 23 条 乙は、契約期間の満了又は契約の解除に伴って賃貸借物件を引き取る場合、必要な荷造り及び運搬の費用を負担するものとする。但し、契約の解除が甲の責に帰すべき事由による場合は、この限りではない。
2 契約終了事由の如何を問わず、賃貸借物件の返還は、当該返還時点での現状有姿での返還をもって足りるものとする。なお、返還までに生じた毀損等については、本契約の他の条項が定めるところに従うことを確認する。
（違約金に関する遅延利息）
第 24 条 乙が第 21 条第 2 項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、
当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（秘密の保持）
第 25 条 甲乙は、各々、相互に本契約の履行過程において知り得た他の当事者の秘密を他に漏洩せず、また、本契約の目的の範囲を超えて利用しない。ただし、法令等、官公署の要求に基づいて、また甲の場合は更に公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除くものとする。
2 個人情報に関する取扱いについては、別紙 1「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。
3 前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
（契約不適合）
第 26 条 乙は、賃貸借物件が本契約の目的に適合しない（以下「契約不適合」という。）事実がある場合、民法その他の適用法令が定めるところに従い、追完等の責任を負うものとする。但し、民法第 562 条第１項但書は、甲に合理的理由がある場合は適用しない。
（紛争又は疑義の解決方法）
第 27 条 本契約について、当事者間に紛争又は疑義が生じたときは、当該各当事者は誠意をもって協議の上解決するものとする。
2 前項の規定による解決のために要する一切の費用は、各当事者の自己負担とする。
（管轄裁判所）
第 28 条 本契約に関する訴えの第xxは、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
（補足）
第 29 条 本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。
特記事項
（談合等の不正行為による契約の解除）
第 1 条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。
以下「独占禁止法」という。）第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第 61 条第 1 項に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第 7 条の 4 第 7 項又は第 7 条の第 3 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
二 本契約に関し、乙の独占禁止法第 89 条第 1 項又は第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき
三 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は第 198 条に規定する刑が確定したとき
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第 2 条 乙は、前条第 1 号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
一 独占禁止法第 61 条第 1 項の排除措置命令書
二 独占禁止法第 62 条第 1 項の課徴金納付命令書
三 独占禁止法第 7 条の 4 第 7 項又は第 7 条の 7 第 3 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第 3 条 乙が、本契約に関し、第 1 条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の 100 分の 10 に相
当する金額（その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3 第 1 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
4 第 1 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
5 乙が、第 1 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第 4 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（再請負契約等に関する契約解除）
第 5 条 乙は、本契約に関する再請負先等（再請負先（下請が数次にわたるときは、すべての再請負先を含む。）並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第 6 条 甲は、第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、第 4 条又は前条第 2 項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の 100 分の 10 に相当する金額（その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
本契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ 1 通を保有する。
2024 年○月○日
甲 東京都文京区本駒込二丁目 28 番 8 号独立行政法人情報処理推進機構
理事長 齊藤 裕
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○
代表取締役 ○○ ○○
（別紙 1）
個人情報の取扱いに関する特則
（定義）
第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいい、秘密であるか否かを問わない。以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。
（責任者の選任）
第 2 条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。
2 乙は、第 1 項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
（個人情報の収集）
第 3 条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。
（開示・提供の禁止）
第 4 条 乙は､個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者（情報主体を含む）に開示又は提供してはならない。ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。
2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。
3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。
（目的外使用の禁止）
第 5 条 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
（複写等の制限）
第 6 条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。
（個人情報の管理）
第 7 条 乙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。
2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。これを変更した場合も同様とする。
3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。
4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。
5 乙は、業務に関して保管する個人情報（甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む）について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。
（返還等）
第 8 条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了（本契約解除の場合を含む）したときは、個人情報が含まれるすべての物件（これを複写、複製したものを含む。）を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。ただし、甲から別途に指示があるときは、これに
従うものとする。
2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。
（記録）
第 9 条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。
2 乙は、前項の記録を業務の終了後 5 年間保存しなければならない。
（再請負）
第 10 条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。
2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。
（事故）
第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。
2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用（弁護士費用を含むがこれに限定されない）を求償することができる。なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。
以上
（別紙 2）
物 件 明 細 表
件 名：「公用車の調達（賃貸借）」に係る一般競争入札
１．物件明細表
項目 | 品名 | 数量 | 備考 |
２．保管場所
東京都文京区本駒込 2－28－8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構
（別紙 3）
Ⅲ．仕様書
１． 件 名 ：公用車の調達（賃貸借）
２． 契 約 形 態 ：賃貸借契約
３． 品名及び数量 ：乗用自動車（新車（未登録車に限る）） 1 台
４． 仕様及び基本条件：以下のとおり
普通自動車で、次の要件を満たすもの。
（1）総排気量 2.487L 以上のエンジンを有し、乗車定員を 5 名とする 4 ドアセダン車又はクロスオーバー車のうち、駆動方式を 4 輪駆動とするもの。
（2）車両重量は 1,700kg 以上であること。
※車両重量の区分は「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を参照
（3）全長 4,930mm 以下、全幅 1,840mm 以下、全高 1,540mm 以下であること。
（4）ハイブリッド自動車であり、使用燃料は無鉛レギュラーガソリンであること。
（5）右ハンドルがある場合は、右ハンドルとすること。
（6）車体色は黒とし、シートマテリアルは黒色の本革であること。
（7）運転席・助手席・前後席エアバック、ナビゲーションシステムを標準装備していること。
（8）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に適合すること。
（9）純正オプション及び付属品は、次のとおりとする。
① アルミ製騒音低減ホイール
② VICS 機能付 ETC2.0 ユニット（セットアップを含む）
③ サイドバイザー
④ ハーフシートカバー（エアバッグと干渉しないこと）
⑤ ドアエッジプロテクター
⑥ フロアマットセット（ポリエステル又はナイロン製）
⑦ ドライブレコーダー（前後方 3 カメラ）
⑧ 盗難防止機能付ナンバーフレーム（前・後、クロムメッキ）
⑨ 三角表示板
⑩ 防汚コーティング（ガラス系被膜(二重)）
➃ 全面ガラス撥水コーティング
⑫ トランクルーム内用マット及びトランクルーム内 LED ランプ
⑬ 車両の前後左右を確認できるカメラ及びカメラ映像のナビディスプレイ表示機能
⑭ 電動式リアサンシェード
⑮ 空調機能の調整操作が可能なコントロールユニットを有したリアセンターアームレスト
⑯ スモーク系の色味を有した IR(赤外線)カットフィルム（リアドアウィンドウ、リアクォーターウィンドウ、バックウィンドウ）
（10）賃貸借契約期間中における走行距離は、1 か月当たり 400km 程度を想定すること。
（11）賃貸借契約期間中における部品の供給、アフターサービス等については、当機構の近隣にあるメーカー直営のサービス拠点にて迅速な対応を行うこと。
具体的には、次の事項について適切に実施すること。
① 継続車検、法定点検
② 法定点検以外の点検（6 か月点検）、一般修理
③ 予備タイヤ（純正装着タイヤと同サイズの夏タイヤ（低燃費タイヤ統一マークを有するもの）及びスタッドレスタイヤ）、バッテリー、エンジンオイル等の油脂類のほか、その他消耗品の供給及び交換
※予備タイヤのうち、スタッドレスタイヤにはメーカー純正ホイールを別途装着すること。
※予備タイヤは、保管場所を明示し、事業者のサービス拠点等において適切に管理すること。
④ 代車（納入する自動車と同等以上、詳細は別途協議）の手配
⑤ 道路関連サービス（JAF）の付加
⑥ その他必要となる関連事項
（12）貸主は、次の費用を負担すること。
① 新車登録手続きに関する費用
② 指定納入場所までの納入及び指定納入場所からの引戻に要する費用
③ 賃貸借開始日に納入が間に合わない場合の代車手配費用（この場合の代車は、現在機構で使用している車両「クラウンハイブリッド AZSH21-AEXEB」と同等以上、詳細は別途協議）
５．賃貸借開始日及び車両登録日、納車日、その他納入物について賃貸借開始日：2025 年 7 月 15 日
車両登録日：2025 年 7 月 7 日まで
納車日：2025 年 7 月 15 日
その他納入物：新車登録後、速やかに自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書、道路関連サービス（JAF）などの関連資料の写しの提出
６．賃貸借契約期間
2025 年 7 月 15 日から 2030 年 7 月 14 日までの 60 か月間とする。
７．賃貸借料の支払い
各月経過後、適法な支払請求書を受理した場合において、当月分の賃貸借料を翌月末日までに支払うものとする。
８．賃貸借物件の納入場所（保管場所）
東京都文京区本駒込 2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構
Ⅳ．評価手順書
１．落札者の決定方法
次の要件を満たしている者のうち、「２．総合評価点の計算方法」によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。
① 機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件をすべて満たしていること。
２．総合評価点の計算方法
総合評価点 ＝
技術点価格点
① 総合評価点 ＝ 技術点 ÷ 価格点 とする。
② 技術点 ＝ 標準点 ＋ 加算点 とする。仕様書に記載された要求要件をすべて満たしている場合には「標準点」として 100 点を与える。ただし、仕様書に記載された要求要件を一つでも満たしてない場合は、審査の対象外（不合格）とする。さらに、環境性能（燃費値）について、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」における区分ごとの燃費基準を燃費基準値とし、燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じた得点として「加算点」を与える。「加算点」は WLTC モードで算定する。
「加算点」は、入札者が納品しようとする自動車の環境性能が仕様を満たす市販車の最高水準にあるもの（燃費目標値）と燃費基準値の間のどの位置にあるのかをもって算定する。
※「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（環境配慮契約法基本方針）関連資料（2024 年 2 月）」に基づき、加算点を算定すると、公用車を購入する場合は「燃費基準値」に対する「燃費目標値」の改善割合より、満点が 36 点となる。
加算点 ＝ 加算点の満点×
提案車の燃費値 － 燃費基準値
燃費目標値（燃費基準値の 2 倍） － 燃費基準値
本件に係る加算点の算定方法は、次のとおり。
加算点 ＝ 36 ×
提案車の燃費値 － 燃費基準値
燃費目標値（燃費基準値の 2 倍） － 燃費基準値
③ 「価格点」は、入札価格を 10,000 円で除して得た値とする。
④ 総合評価点、加算点、価格点とも、小数点第 4 位以下切り捨てとする。
Ⅴ．その他関係資料
独立行政法人情報処理推進機構入札心得
（趣 旨）
第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）の契約に係る一般競争又は指名競争
（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
（仕様書等）
第 2 条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。
2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
3 入札者は、入札後、第 1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
（入札保証金及び契約保証金）
第 3 条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
（入札の方法）
第 4 条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。
（入札書の記載）
第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（直接入札）
第 6 条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
（郵便等入札）
第 7 条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。
（代理人の制限）
第 8 条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
2 入札者は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号、以下「予決令」という。）第 71 条第 1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。
（条件付きの入札）
第 9 条 予決令第 72 条第 1 項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
（入札の取り止め等）
第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
（入札の無効）
第 11 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者による入札
(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
(3) 委任状を持参しない代理人による入札
(4) 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は 2 者以上の代理をした者の入札
(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札
(10) 入札書受領期限までに到着しない入札
(11) 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札
（開 札）
第 12 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。
（調査基準価格、低入札価格調査制度）
第 13 条 工事その他の請負契約（予定価格が 1 千万円を超えるものに限る。）について機構会計規程
細則第 26 条の 3 第 1 項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
(1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに 3 分の 2 から 10 分の 8.5 の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が 10 分の 6 を予定価格に乗じて得た額
2 調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。
3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
（落札者の決定）
第 14 条 一般競争入札最低価格落札方式（以下「最低価格落札方式」という。）にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、一般競争入札総合評価落札方式（以下「総合評価落札方式」という。）にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値（以下「総合評価点」という。）が最も高かった者を落札者とする。
2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。
(1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者
(2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者
（再度入札）
第 15 条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
（同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定）
第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約書の提出）
第 17 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から 5 日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当職員等に提出しなければならない。ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
（入札書に使用する言語及び通貨）
第 18 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
（落札決定の取消し）
第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
以上
（別記）
暴 力 団 排 除 に 関 す る 誓 約 事 項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
1. 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所
（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
（様式１）
枚
目
枚中／
質問書枚数
年 月 日
質 問 書
独立行政法人情報処理推進機構 御中
（担当部署：総務企画部総務グループ）
法 人 名：担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：
「公用車の調達（賃貸借）」（2024 年 9 月 5 日付公告）に関する質問書を提出します。
資 料 名 | |
ペ ー ジ | |
項 目 名 | |
質問内容 |
(1) 質問書（様式）には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。
(2) 質問は、本様式 1 枚につき 1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
(3) 質問者自身の既得情報（特殊な技術、ノウハウ等）、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。
(4) 質問者の企業名等は公表しない。
（様 式 2）
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地 商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
（又は代理人）
委 任 状
私は、下記の者を代理人と定め、「公用車の調達（賃貸借）」の入札に関する一切の権限を委任します。
代 理 人(又は復代理人)
所 在 地 所属・役職名氏 名
使 用 印 鑑
（様 式 3）
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地 商号又は名称
代表者氏名 印
（又は代理人、復代理人氏名）
印
入 札 書
入札金額 ￥
（※ 下記件名に係る賃貸借期間の賃貸借料金の総価を記載すること）なお、入札金額の内訳を下記に記載すること。
2025 年 7 月分 ￥
2025 年 8 月～2030 年 6 月分 ￥
2030 年 7 月分 ￥
件 名 「公用車の調達（賃貸借）」
契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。
（様式４）
性 能 等 証 明 書
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿
所 在 地法 人 名
代表者氏名 印
「公用車の調達（賃貸借）」（2024 年 9 月 5 日付公告）の入札に際し、燃費などの環境性能を示すとともに、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。
なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。
項目 | 納入しようとする自動車の性能等 | ※IPA 審査欄 |
①車名 | ||
②車両型式 | ||
③車両重量（kg） | ||
④乗車定員（人） | ||
⑤排気量（cc） | ||
⑥燃費値（km/L）（WLTC モードによる値） |
※欄は記入しないこと。
（本件に関する問い合わせ先）担当部署 ：
担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：
（様式５）
入札書等受理票（控）
受理番号
件名：「公用車の調達（賃貸借）」に関する提出書類
【入札者記載欄】
提出年月日：
年
月
日
法 人 名：
所 在 地： 〒
担 当 者： 所属・役職名
氏名 TEL
FAX
【ＩＰＡ担当者使用欄】
No. | 提出書類 | 部数 | 有無 | No. | 提出書類 | 部数 | 有無 |
① | 委任状（委任する場合） | 1 通 | ② | 入札書（封緘） | 1 通 | ||
③ | 性能等証明書 | 1 部 | ④ | 資格審査結果通知書の 写し | 1 部 | ||
⑤ | 入札書等受理票 | 本通 | ― |
切り取り
受理番号
入札書等受理票
年 月 日
件 名 「公用車の調達（賃貸借）」に関する提出書類
法人名（入札者が記載）：
担当者名（入札者が記載）： 殿
貴殿から提出された入札書等を受理しました。
独立行政法人情報処理推進機構 総務企画部総務グループ
担当者名： ㊞
（参 考）
予算決算及び会計令【抜粋】
（一般競争に参加させることができない者）
第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争
（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
（一般競争に参加させないことができる者）
第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。