Contract

プレスリリース

平成 2 3 年 1 月 6 日

津軽海峡フェリー株式会社

大間・函館航路存続に関する合意事項について

函館～青森航路及び函館～xx航路にて一般旅客定期航路事業を運営する津軽海峡フェリー株式会社（本社：北海道函館市、代表者：xx xx）では、これまでに青森県・xx町・当社間において三者事務レベル協議を進めてきた結果、本日平成 23 年 1 月 6 日に下記事項を三者トップ合意いたしました。

当社は今後も安全・安定運航運営を行ってまいる次第でございます。引き続きご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。

記

・老朽化している「ばあゆ」に替わる新造船をxxし運航を継続する。

・新造船就航までは、「ばあゆ」で運航する。

・新造船は、現行の「ばあゆ」の輸送能力を下回らない程度とする。

・新造船の運航は公設民営とし、xx町がxxし、運航事業者である津軽海峡フェリー㈱

（以下、運航事業者）が運航する。

・xx・函館航路の運航に関しては、xx町と運航事業者が、誠意を持って協議する。

・平成２２年２月１日から同年１２月３１日までの運航については、航路損益に赤字が生じた場合xx町が６，０００万円を上限として運航事業者に支援をする。県は、xx町の支援額の２分の１をxx町に補助する。

・平成２３年１月以降新造船就航までの間、航路損益に赤字が見込まれる場合、xx町が引き続き支援する。支援額は運航事業者とxx町が協議の上決定する。

・県は、新造船のxx費の一部に限りxx町に支援する。

・県は、新造船の運航上必要となる大間港の改修を行う。

・運航事業者は、少なくとも新造船の減価償却期間は運航を継続するものとする。

・運航事業者は、新造船による運航については行政の支援なしに行う。

・今後も事務的な打ち合わせを継続し、新造船の詳細仕様、運航便数、ダイヤ、運賃、船舶使用条件等詳細については事務レベルで引き続き協議を行う。

以上