Contract
第１章 x x
第１条（約款及び規約の適用）
株式会社長崎ケーブルメディア（以下「当社」といいます。）が提供する放送サービス（附帯するサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。）は、以下に定める放送サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）のほか、長崎ケーブルメディア 総合契約約款（以下「約款」といいます。）が適用されます。本規約は、本サービスを利用する者（以下「加入者」といいます。）の利便性と当社の効率的な業務を遂行することを目的とします。なお、別に定める場合を除き、約款及び本規約に定めのない事項については、法令又は一般慣習によります。
第２条（用語の定義）
本規約において使用する用語は、放送法及び電気通信事業法など関連法令において使用する用語例によるほか、約款第２条（用語の定義）に記載の意味で使用します。
第３条（関連法令の遵守）
本規約に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。
第４条（規約の効力）
本規約のいずれかの条項が関連法令等の変更又は新設により、無効又は執行不能と判断された場合、かかる無効又は執行不能な条項は、当該条項を規定した意図に最も適合する有効かつ執行可能な関連法令等に基づく条項に置きかえられるものとします。その他の条項はなお効力を有し存続するものとします。
第５条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。なお、この場合には、変更後の新規約を適用するものとします。
第６条（合意管轄）
本規約は、日本国の国内法に準拠するものとし、加入者と当社との間における一切の紛争等については、長崎地方裁判所又は長崎簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第２章 加入契約
第７条（サービスの内容等）
当社は、約款及び本規約に基づき、定められた業務区域内で、有線放送設備によりテレビジョン放送の提供を行います。なお、状況により、放送サービスの内容を変更又は終了する場合があります。
第８条（サービスの種類等）
本サービスの加入契約には、当社が別途定める放送サービス料金表（以下「料金表」といいます。）に規定するサービスの種類等があります。
２ 加入者は、本サービスについて、料金表に規定する種類等の契約変更の申出をすることができます。
第９条（付加機能の提供）
当社は、加入者から申出があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
第１０条（加入契約）
約款第１０条（加入契約の単位）
約款第１１条（加入契約申込の方法）約款第１２条（加入契約申込の承認）約款第１３条（加入契約の成立）
の記載に準じます。
第１１条（その他の加入契約内容の変更）
当社は、本規約第８条（サービスの種類等）第２項以外の加入契約内容の変更を加入者から申出された場合は、約款第１１条（加入契約申込の方法）の規定に準じて加入契約内容の変更を行います。
２ 当社は、前項の申出があったときは、約款第１２条（加入契約申込の承認）の規定に準じて取扱います。
第１２条（譲渡の禁止）
加入者は、加入契約に基づいて本サービスを受ける権利を譲渡することはできません。
第１３条（加入者の地位の承継）
約款第１６条（加入者の地位の承継）の記載に準じます。
第１４条（加入者が行う加入契約の解約）
約款第１７条（加入者が行う加入契約の解約）の記載に準じます。
２ 当社は、アンテナ・受信設備等の加入契約前の原状回復はいたしません。
３ 当社は、加入契約の解約後に、加入者が別途支払ったＮＨＫの放送受信料・衛星放送受信料及び有料チャンネルの加入料・視聴料が払戻されず、加入者に不利益、損害等が生ずることがあっても、いかなる責任も負わないものとします。
第１５条（当社が行う加入契約の解除）
約款第１８条（当社が行う加入契約の解除）の記載に準じます。
２ 当社は、アンテナ・受信設備等の加入契約前の原状回復はいたしません。
３ 当社は、加入契約を解除した場合、加入者が別途支払ったＮＨＫの放送受信料・衛星放送受信料及び有料チャンネルの加入料・視聴料が払戻されず、加入者に不利益、損害等が生ずることがあっても、いかなる責任も負わないものとします。
第１６条（最低利用期間）
約款第１９条（最低利用期間）の記載に準じます。
２ 最低利用期間が適用される加入者は、その定められた期間内に加入契約の解約があった場合、機器等の撤去費用等を当社が定める期日までに一括して支払うものとします。
第１７条（加入者情報の変更）
加入者は、当社への提出書類に記載した住所、電話番号、料金支払方法、料金支払口座等の変更がある場合には、速やかにその旨を当社所定の方法にて当社に申出るものとします。
第１８条（通知）
当社は、加入者の届出た住所に宛て通知を発します。その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
第１９条（初期契約解除）
約款第２２条（初期契約解除）の記載に準じます。
第３章 サービスの中止等
第２０条（サービスの中止又は中断）
約款第２３条（サービスの中止又は中断）の記載に準じます。
２ 本サービスは、空中状態の不安定が原因となるフェージング現象及び受信障害等が生じた場合、一時的に中断する場合があります。
第２１条（サービスの停止）
約款第２４条（サービスの停止）の記載に準じます。
２ 当社は、約款第４３条（利用に係わる加入者の義務）及び本規約第３４条（禁止事項）の規定により、本サービスの利用を停止する場合があります。
第４章 料金の支払等 第２２条（料金の適用）
本サービスの料金は、別に定める場合を除き、料金表に規定するところによります。
２ 当社は、社会経済情勢の変化に伴い、料金表を改定する場合は、２ヶ月前に当社所定の方法により当該加入者に通知するものとします。
第２３条（端数処理）
約款第２６条（端数処理）の記載に準じます。
第２４条（料金の支払等）
約款第２７条（料金の支払）
約款第２９条（手続に関する料金の支払義務）約款第３０条（工事に関する費用の支払義務）約款第３１条（割増金）
約款第３２条（延滞処理）
約款第３３条（期限の利益の喪失）約款第３４条（債権譲渡）
約款第３５条（債権回収）の記載に準じます。
第２５条（利用料等の支払義務）
約款第２８条（利用料等の支払義務）の記載に準じます。
２ 加入者は、当社が本サービスの提供を開始した日の属する月の翌月から起算して、本サービスの解約があった日の属する月までの期間（提供を開始した日の属する月と解約があった日の属する月が同一の月である場合は１ヶ月間とします。）の利用料等の支払については、加入申込書に記載した支払方法により、約款第２７条（料金の支払）の規定に準じて定められた期日までに、料金表に規定する利用料等を当社に支払うものとします。
３ 前項の期間において、サービスの中止等により、本サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
（１）本規約第２０条（サービスの中止又は中断）の規定により、本サービスの中止又は中断があった場合における当該中止又は中断期間の利用料等は、免除又は減額されないものとします。ただし、本規約第３１条（責任の制限）の規定による場合を除きます。
（２）本規約第２１条（サービスの停止）の規定により、本サービスの利用の停止があった場合における当該停止期間の利用料等は、当該サービスが利用されていたものとして取扱います。
第２６条（ＮＨＫの放送受信料）
本サービスの料金には、ＮＨＫの放送受信料及び衛星放送受信料は含みません。
２ 当社は、加入者が本サービスを利用したことにより、ＮＨＫの放送受信料又は衛星放送受信料の支払が生じた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
第２７条（有料チャンネル）
加入者は、料金表に規定する有料チャンネル（ＷＯＷＯＷを除きます。）を視聴する場合、当社が有料チャンネルの提供を開始した日の属する月から起算して、有料チャンネルの解約があった日の属する月までの期間については、有料チャンネルごとに約款第２８条（利用料等の支払義務）の規定に準じて料金表に規定する利用料を当社に支払うものとします。
２ 前項のサービスの開始又は停止は、加入者が当社に申出ることにより行います。
３ 加入者は、ＷＯＷＯＷの視聴を希望する場合は、株式会社ＷＯＷＯＷと所定の受信契約を締結するものとします。
第２８条（利用料の精算）
当社は、利用料を前払している加入者が解約を申出た場合、前払の料金を月払に換算し、経過月分の料金をいただくものとします。なお、当社は、前払分の返金については、解約手続処理後６０日以内に加入者指定の金融機関に払込みを行うものとし、その際に要する手数料については、加入者が負担するものとします。
２ 当社又は加入者は、加入契約内容の変更及び料金改定により、利用料を前払している加入者の当該利用料が変更となる場合、所定の方法にてその差額分料金を精算するものとします。
第５章 設 備
第２９条（設備の設置等）
約款第３６条（設備の設置及び費用の負担等）約款第３７条（設置場所の変更）
の記載に準じます。
第３０条（機器等）
約款第３８条（機器等）の記載に準じます。
２ 当社は、ＢＳ放送及びＣＡＴＶ放送の視聴を希望する加入者に対して、セットトップボックスを貸与するものとします。
３ 機器等は、設置工事完了日から１２ヶ月間保証するものとし、この保証期間内において故障が生じた場合には、当社は、無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。ただし、加入者が機器等を本来の用法に従って使用しなかった場合や紛失した場合は、この限りではありません。また、保証外又は保証期間外の場合は、加入者は、料金表に規定する機器等の費用を負担するものとします。
４ リモートコントローラ及び付属している電池の交換に要する費用については、加入者が負担するものとします。
５ リモートコントローラの保証期間は、１２ヶ月間とします。ただし、加入者の故意又は過失によってリモートコントローラが不能になった場合は、有償となります。また、１２ヶ月間を越えて使用したリモートコントローラの交換についても有償となります。
６ 加入者は、本規約第１４条（加入者が行う加入契約の解約）又は本規約第１５条（当社が行う加入契約の解除）に規定する解約の場合、直ちに機器等を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合、又は機器等が故障、破損していた場合は、加入者は、料金表に規定する損害金を当社に支払うものとします。
７ 当社は、機器等の返却又は交換に際して、加入者による使用が終了した当該機器等に録画物等（蓄積、挿入されたデータ全てをいいます。以下同じ。）が記録されていた場合、加入者に通知なく消去できるものとし、加入者はこれを了承するものとします。また、録画物等の消去により生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第６章 損害賠償
第３１条（責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、１０日間以上その状態が連続したときに限り、その加入者の損害を賠償します。ただし、加入者が当該申出をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該申出をしなかったときは、加入者は、その権利を失うものとします。
２ 当社は、前項の場合において、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間について、
２４時間ごとに日数を計算し（２４時間未満は日数に加えません。）、その日数に対応する本サービスの利用料等の料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、本サービスの利用に関して、加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとします。
第３２条（加入者の切分け責任）
約款第４０条（加入者の切分け責任）の記載に準じます。
第３３条（免責）
約款第４１条（免責）の記載に準じます。
２ 当社は、本サービスを利用又は利用できなかったことで加入者が損害を被った場合、本規約第７条（サービスの内容等）、本規約第２０条（サービスの中止又は中断）、本規約第２１条（サービスの停止）、及び次の各号に該当する場合は、いかなる責任も負わないものとし、当該利用料等は、免除又は減額されないものとします。
（１）機器等が正常に動作しなかったことによる不具合が生じた場合
（２）当社設備に接続された加入者設備及びテレビ受信機等に損害が生じた場合
（３）本サービスに接続する加入者所有等の録画機器等の利用について、録画再生機能の不具合及び録画物等の消失、破損等が生じた場合、又は機器等の修理、交換、撤去を行った際に、録画物等が消失した場合
（４）本サービスの停止後に再開する場合や、有料チャンネルの申込時、プラン変更時等で機器の起動待機時間を要すること、及び加入者が手順に沿って機器操作を行えなかったことで、テレビ受信ができなかった場合
（５）その他、当社の責に帰することのできない事由
第７章 禁止事項等 第３４条（禁止事項）
約款第４２条（禁止事項）の記載に準じます。
２ 加入者は、故意又は過失を問わず、本サービスを利用して、次の各号に規定する事項を行ってはならないものとします。
（１）不特定又は多数人に対して対価を受けて上映する行為
（２）録画機器やその他の方法による複製及び複製物を上映する行為
（３）著作権、著作隣接権その他の知的財産権を侵害する行為
（４）本規約第３５条（不正視聴）に該当する行為
第３５条（不正視聴）
当社は、次の各号に該当する場合、不正視聴とみなします。
（１）約款第３６条（設備の設置及び費用の負担等）の規定に違反した場合
（２）当社が貸与する機器以外の機器等を、加入者が独自に入手接続し、本サービスを利用又は不正視聴可能な機器等を所持している場合（研究目的、視聴、未視聴にかかわらず、また、他人から借りた場合も含みます。）
２ 前項の規定に違反した場合は、加入者が当社の業務の提供を受け始めた年月にさかのぼり、当該加入契約に定められた利用料を別途当社に支払うものとします。
３ 当社は、加入契約を締結することなく当社設備を利用している者に対して、以下の損害賠償請求を行います。
（１）設備の復旧に要する全費用
（２）当社が当該地域に設備を設置し、業務を開始した日より、不正視聴を当社において確認したときに至るまでの利用料に相当する額
第３６条（利用に係わる加入者の義務）
約款第４３条（利用に係わる加入者の義務）の記載に準じます。
第３７条（加入者の関係者による利用）
加入者は、加入者の家族又はその他の者（以下「関係者」といいます。）が本サービスを利用するときは、関係者に対しても約款及び本規約等を遵守させる義務を負うものとします。
２ 関係者が本規約第３４条（禁止事項）に該当する事項を行った場合、又は故意、過失により当社に損害を被らせた場合は、関係者の行為を加入者の行為とみなして、約款及び本規約等を適用するものとします。
第８章 雑 則
第３８条（サービスの情報提供）
当社は、本サービスの内容及び放送時間を、原則として当社の指定する番組検索サービス（以下「ＥＰＧ」といいます。）により提供するものとします。ただし、当社は、ＥＰＧにより通知した内容を適宜、当社の判断により変更する場合があります。
２ 当社は、本サービスの内容又は放送時間の変更により加入者に不利益、損害等が生ずることがあっても、いかなる責任も負わないものとします。
第３９条（Ｂ－ＣＡＳカード、Ｃ－ＣＡＳカードの取扱い）
デジタル放送を受信するためのＩＣカード（ＣＡＴＶ専用Ｂ−ＣＡＳカード）の取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（Ｂ−ＣＡＳ社）が定めるＣＡＴＶ専用Ｂ−ＣＡＳカード使用許諾契約約款の記載に準じます。また、ＣＡＴＶ放送限定受信用ＩＣカード（Ｃ−ＣＡＳカード）の取扱いについては、当社が定めるＣ−ＣＡＳカード使用許諾契約の記載に準じます。
附 則
料金表に規定する各工事費等は、建物の状況等により、別途費用が必要となる場合があります。
（実施期日）
本規約は、デジタル放送契約約款（平成２８年１０月１日改正）を改訂の上、平成２９年８月１日より実施します。本規約は、平成３０年（２０１８年）４月１日より改訂の上、実施します。
本規約は、２０１９年７月１日より改訂の上、実施します。 本規約は、２０２０年８月１日より改訂の上、実施します。 本規約は、２０２１年６月１日より改訂の上、実施します。 本規約は、２０２２年６月３０日より改訂の上、実施します。