「本約款」という）によるものとします。なお、地上波再放送及びBS パススルー放送に関する取扱いは別に定める地上波テレビ放送サービス及びBS パススルー放送サービス加入契約約款によるものとし、本約款への同意は「地上波テレビ放送サービス及び BS パススルー放送サービス加入契約約款」も合わせて同意したものとみなします。

多チャンネル放送サービス契約約款

スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」という）と、当社が行う多チャンネルサービスの提供を受ける者（以下「加入者」という）との間に締結される契約は、放送法に基づいて定めた以下の条項（以下

「本約款」という）によるものとします。なお、地上波再放送及びBS パススルー放送に関する取扱いは別に定める地上波テレビ放送サービス及びBS パススルー放送サービス加入契約約款によるものとし、本約款への同意は「地上波テレビ放送サービス及び BS パススルー放送サービス加入契約約款」も合わせて同意したものとみなします。

第 1 条 （提供するサービス）

当社は、定められた業務区域において以下のサービスを提供します。

（１）テレビ基本サービス

（ア）ＢＳ放送

ＢＳ放送事業者の放送のうち、当社が定めた放送を同時再放送するサービス。

（イ）自主放送

基本利用料の範囲内で享受できるチャンネル（以下「ベーシックチャンネル」という）と基本利用料の範囲外で別途有料にて享受できるチャンネル（以下「オプションチャンネル」という）を含むサービス。

（ウ）上記役務に付帯するサービス。

第 2 条 （契約の単位）

加入契約は、原則として引込線１回線ごとに行い、セットトップボックスをテレビ受像機等１台に接続するものとします。

２．加入契約は、当社の提供するサービスを加入者又は加入者と同一の世帯の者が視聴することを目的として締結されます。ただし、業務等で不特定若しくは多数の者が視聴できるように使用し、又は同時送信若しくは再分配で使用することを目的とする場合など、世帯視聴目的以外の場合（以下「業務利用」という）においては、当社と別の契約（以下「業務契約」という）をするものとします。

３．前項の規定する世帯とは、住居若しくは生計を共にする者の集まり又は独立して住居若しくは生計を維持する単身者とします。

第 3 条 （加入申込の承諾）

加入契約は、加入申込者が所定の加入申込書を提出し、当社が承諾したときに成立するものとします。

２．当社は前項の定めに係わらず、次の場合には加入契約を承諾しないことがあります。

（１）引込設備又は宅内設備の設置及び保持することが著しく困難な場合。

（２）引込設備又は宅内設備の設置及び保持することが著しく高額となる場合。

（３）加入申込者がサービスに係わる料金の支払いを怠る恐れがある場合。

（４）加入申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）に属すると判明した場合。

（５）その他、サービスを行う上で当社の業務遂行上、著しく支障がある場合。

（６）業務契約の締結を行なわず、業務利用する恐れがある場合。

３．本条第1 項の規定に係わらず、ウェブサイトによる加入契約の申込の場合は、加入申込者は当社が別に定める手続きにしたがって加入申込をするものとします。

第 4 条 （解約）

加入者は、契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の３０日前までに所定の用紙により当社に届け出るものとします。

２．加入者は、別に定める解約手数料を当社に支払うものとします。

３．当社は、引込端子から保安器または光回線終端装置(以下「ONU」という)までの設置に要する別に定める費用（以下「引込工事負担金」という）、保安器または ONU の、出力端子からテレビ受像機等までの設置に要する別に定める費用（以下「宅内工事費」という）、自営柱の建柱や地下埋設等の特殊な工事を必要とする場合の費用(以下「その他工事費」という。また、「引込工事負担金」「宅内工事費」「その他工事費」を合せて、以下「工事費」という)、及び解約手数料等の返戻はいたしません。ただし、当社がやむを得ないと認めた場合はその限りではありません。

４．加入者は、第 8 条及び第 12 条に定める料金を、当該解約の日の属する月の分まで支払うものとし、原則日割り計算による精算は行いません。ただし、解約月以降の利用料が既に支払われている場合にはこの分を返戻します。

５．当社は、解約に伴い当社の施設を撤去します。ただし、引込線、セットトップボックスの撤去費用及び加入者が所有若しくは占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその費用を負担するものとし、当社が撤去に伴う協力を求めた場合、これに便宜を提供するものとします。

６．電力・電話等の無柱化等、当社、加入者のいずれの責にも帰することのできない事由により、当社の施設の変更を余儀なくされ、かつ当社の施設の代替構築が困難な場合、当社は加入者にあらかじめ理由を説明した上で加入契約を解除することができるものとします。

７．共同住宅居住者、賃貸戸建居住者等で建物所有者とのCATV 導入基本契約が解約に至った場合、当社は加入者に理由を説明した上で加入契約を解除することができるものとします。

８．加入契約を解約及び解除した場合でも、故意又は過失によって解約前に生じた加入者の補償責任及び義務は失効しないものとします。

９．加入者は、放送法百五十条の三に基づき初期契約解除をすることができるものとします。その場合、加入者は所定の方法により当社に届け出るものとします。また、届け出より以前に工事が完了している場合、当社は別途定めるサービス利用料金、及び工事に関する費用を除き加入者へ請求できないものとします。

第 5 条 （義務違反によるサービスの停止又は解除）

当社は、第 8 条、第 12 条及び第 17 条に定める料金が支払期日を経過してもなお支払われない場合、若しくは支払を怠る恐れがある場合、その他本約款に違反したと認められる場合には、加入者に催告無しにサービスの停止をすることができるものとします。また、加入者に催告の上、加入契約を解除することができるものとします。

２．前項において、加入者の都合により、当社から加入者に対する催告が到達しない場合も同様とします。

３．当社は、加入者が反社会的勢力に属すると判明した場合、及び加入者が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を越えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これ

らに準じる行為をした場合には、催告することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

４．当社は、加入者が業務契約の締結を行なわず、業務利用が判明した場合には催告することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

５．加入者は第 1 項及び第 3 項、第 4 項により、契約解除となった場合、当社施設及びセットトップボックスの撤去に同意するものとし、かつ、当社が撤去のため敷地内へ立ち入ることを承諾するものとします。

６．加入者は、第 1 項及び第 3 項、第 4 項により、サービスの停止又は契約解除となった場合、必要な費用を負担するものとします。

７．第 1 項及び第 3 項、第 4 項により、契約解除となった場合、加入者が別途支払ったＮＨＫのテレビ受信料、衛星放送受信料と株式会社ＷＯＷＯＷの視聴料が払い戻されず加入者に不利益、損害等が生ずることがあっても、当社は何ら責任を負わないものとします。

８．第 1 項及び第 3 項、第 4 項により、契約解除となった場合、加入契約料、工事費及び手数料等は返戻しません。

第 6 条 （サービスの利用一時休止）

テレビ基本サービスの加入者は、サービスの利用一時休止を希望する場合には、その期間を定めて事前にその旨を所定の用紙により当社に申し出るものとします。申し出た期間、若しくは本条第４項に定める最長期間満了後は、当然に利用一時休止は終了してサービスの提供が再開されるものとします。なお、サービス再開後１年以内の利用再休止はできないものとします。

２．利用一時休止期間中、別に定める利用料金を当社に支払うものとします。

３．利用一時休止期間中、ＮＨＫの衛星放送、ＷＯＷＯＷ及びＢＳデジタル放送等の衛星放送番組を含む全ての自主放送番組が享受できません。

４．利用一時休止期間は最長６ヶ月間を限度とします。

第 7 条 (サービスの利用特別休止)

加入者は、利用を開始した月から起算して２５ヶ月目以降の場合に限り、利用特別休止制度を適用することができるものとします。利用特別休止、及び再開時はその旨を所定の用紙により当社に申し出るものとします。

２．申し出の翌月１日を起算日とし、最長２４ヶ月を限度とします。

３．前項の期間中、利用料金は発生しないものとします。

４．第２項の期間中「地上波テレビ放送サービス及び BS パススルー放送サービス加入契約約款」の第 1 条で定めるサービスについても提供を停止するものとします。

５．セットトップボックスの再設置日を再開日とし、その日から料金は発生するものとします。なお、再開後２４ヶ月間以内の利用特別休止はできないものとします。

６．利用特別休止制度期間中は NHK の衛星放送、WOWOW 及びＢＳデジタル放送等の衛星放送番組を含む、すべての自主放送番組が享受できません。

７．加入者は、別表に定める特別休止手数料を当社に支払うものとします。

８．当社は、特別休止に伴いセットトップボックスを撤去します。ただし、加入者が所有若しくは占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその費用を負担するものとし、当社が撤去に伴う協力を求めた場合、これに便宜を提供するものとします。

９．当社は利用特別休止期間が２４ヶ月を経過したときは、加入者に告知せず加入契約を解除できるものとします。

第 8 条 （加入契約料及び利用料金）

加入者は、別に定める加入契約料及び利用料金を当社に支払うものとします。

２．本サービスに加入の上、別に定める加入契約料及び利用料金を支払う加入者は、地上波テレビ放送サービス加入契約約款に定める利用料の支払いを免除するものとします。

３．当社の責に帰すべき事由により、第１条に定めるサービスを全く利用できない状態が生じ、かつ、当社がこのことを知ったときから起算して月のうち連続して１０日以上この状態が継続した場合は当該月分の利用料は無料とします。ただし、第１条（１）（ウ）のうち番組単位で支払うものについては、この限りではありません。

４．当社は社会情勢の変化、サービス内容の拡充等により料金の改定をできるものとします。

５．ＮＨＫのテレビ受信料、衛星放送受信料と株式会社ＷＯＷＯＷ等の BS 有料チャンネルの視聴料は当社が設定した料金の中には含まれておりません。

第9条（消費税）

加入者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、加入者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第 10 条 （同時加入に伴う利用料金の割引）

次に定める条件をすべて満たす加入者が、当社に所定の用紙を提出した場合、当社が別に定める料金表に規定する利用料金の割引を適用するものとします。

（１）テレビ基本サービス、施設利用サービス、光施設利用サービスのいずれかに加入し、第 12 条の規定に従い費用の支払いが行われている。

（２）スターキャットインターネットサービス、ＫＤＤＩ株式会社より当社を介して提供するケーブルプラス電話サービスもしくは、ソフトバンク株式会社より当社を介して提供するケーブルラインサービスについて、いずれかに加入し、料金の支払いが行われている。

（３）加入者と、本項（２）で定める契約の契約者が同一である。

（４）テレビ基本サービス、施設利用サービス、光施設利用のサービスのいずれかの契約と、本項（２）で定める契約で利用する施設が同一である。

２．テレビ基本サービス若しくはスターキャットインターネットサービスを一時利用休止している場合は、前項で定める利用料金の割引は適用されないものとします。

第 11 条 （継続利用期間）

当社は、本サービスの品目ごとに継続利用期間を定めることがあります。

第 12 条 （料金の計算）

テレビ基本サービスの月額基本利用料は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、利用期間により 1ヶ月に満たない場合には、利用日数に応じた日割り計算により支払うものとします。ただし、本サービスを解約

する月については、日割り計算は行わないものとする。

２．料金計算の開始は提供サービスを始めた月とし、終了は契約の解約又は解除の月とします。

３．加入契約料、工事費及び手数料等の発生があった場合は本条第１項の金額に合算するものとします。

４．当社は、加入者から特に申し出のない限り、請求書及び領収書の発行はしないものとします。

第 13 条 （支払い方法）

加入者は、第 8 条、第 12 条及び第 17 条に定める費用を、当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うものとします。

第 14 条 （延滞金）

加入者は、料金の支払について指定の支払期日より遅延した場合、支払期日の翌日より支払日まで、年利 14.6%の割合による延滞金を当社に支払うものとします。

第 15 条 （解除料）

加入者は、当社が別に定める料金表に規定する解除料の適用に該当する場合、当社が別に定める料金表に規定する解除料を支払うものとします。

第 16 条 （セットトップボックス）

当社は、テレビ基本サービスの加入者にセットトップボックスを貸与します。

２．加入者は、使用上の注意事項を遵守して維持管理するものとします。

３．加入者は、加入者の故意又は過失により破損又は紛失した場合、別に定める損害金を当社に支払うものとします。

４．加入者は、契約の解約又は解除の場合、速やかに当社に返却するものとします。

５．加入者は、当社が必要に応じて行う場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとします。

第 17 条 （施設の設置、所有及び工法）

当社は、サービスを提供するための施設（放送センターよりテレビ受像機等に至るまでの施設をいいます。以下「本施設」という）のうち保安器または ONU までの設置に要する費用を負担し、これを所有するものとします。ただし、加入者は引込工事負担金を支払うものとします。又、自営柱の建柱、地下埋設等の特殊な工事を必要とする場合、加入者はその実費を負担するものとします。

２．加入者は、宅内工事費を負担し、 本施設のうち保安器若しくは ONU の出力端子からテレビ受像機等に至るまでの施設を所有するものとします。ただし、テレビ基本サービスの加入者が使用するセットトップボックスは貸与となります。

３．共同受信方式によりサービスの提供を受ける加入者については、建物所有者等とのＣＡＴＶ導入基本契約の内容に基づくものとします。

４．共同住宅等の本施設の設置並びに工事に際し、業者、工法及び使用機器等については当社の指定によるものとします。

５．加入者は、加入者の各種変更の希望により本施設に工事を要する場合には、その費用を負担するものとし

ます。

第 18 条 （施設の維持）

当社の維持管理責任範囲は、本施設の保安器または ONU の、出力端子までとします。

２．加入者は、当社に無断で本施設の改修、補修、増設及び他の機器等を接続する工事はできません。

第 19 条 （故障）

加入者の故意又は過失により本施設に故障を生じさせた場合及び故障の原因が保安器若しくは ONU の、出力端子以降の施設による場合は、その修復に要する費用は加入者の負担とします。

第 20 条 （設置場所の変更）

加入者は、当社の業務区域において、接続工事が可能な場合に限り、テレビ受像機等の設置場所を変更することができます。

２．加入者は、前項の規定により設置場所を変更しようとする場合、事前にその旨を所定の用紙により当社に申し出るものとします。

３．加入者は、変更に要する費用を当社に支払うものとします。

第 21 条 （設置場所の無償利用及び便宜の提供）

加入者は、当社のサービスの提供を受けるにあたり、加入者が所有又は占有する敷地、家屋及び構築物を当社が必要に応じて無償で使用することを承諾するものとします。

２．加入者は、当社又は当社が指定する業者が本施設の設置、検査、修理、撤去及び復旧を行なうため、ならびにサービスを提供する上で必要に応じ加入者が所有又は占有する敷地、家屋及び構築物等の出入りについて協力を求めた場合、これに便宜を提供するものとします。

３．加入者は、設置場所の無償利用及び便宜の提供に関してxx、家主その他利害関係者がある時は、予め必要な承諾を得ておくものとします。

第 22 条 （放送内容の変更）

当社は次の場合、放送内容を予告なしに変更することがあります。

（１）天災、事変その他の非常事態が発生した際又は発生する恐れがある場合。

（２）当社及びその他の事情により、緊急に変更せざるを得ない場合。

第 23 条 （番組編成の変更）

当社は次の場合、番組編成を変更することがあります。

（１）サービス内容の充実を目的としたもの。

（２）番組供給事業者の事由によるもの。

第 24 条 （サービスの一時中断）

当社は次の場合、サービスを一時中断することがあります。

（１）電力会社等が行う工事に伴う停電及び本施設の保守点検、修理及び検査等を行なう場合。この場合当

社は事前に加入者にその旨、番組案内誌等を利用して通知するものとしますが、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

（２）天災、事変等の非常事態又は不測の事故等やむを得ない事由が発生した場合。

第 25 条 （免責事項）

当社は、第 22 条、第 23 条及び第 24 条に係わる利用料金の支払拒絶、又は損害賠償の請求には応じません。

２．加入者は第 1 条に定めるサービスの利用によって第三者に対して損害または損失を与えた場合、当社は、一切の責任を負わないものとし、加入者は自己の責任と費用負担において、第三者に生じた損害または損失及びこれに関連するすべての問題を処理解決し、当社に何ら負担が生じることのないようにするものとします。

３．加入者が本約款に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社及び提携事業者に損害を与えた場合、当社及び提携事業者は、当該加入者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第 26 条 （ＢＳデジタル放送用ＩＣカード及び専門チャンネル用ＩＣカード）

ＢＳデジタル放送用ＩＣカード（以下「Ｂ－ＣＡＳカード」という）に関する取扱いについては、加入者と株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。なお、Ｂ－ＣＡＳカードを必要とするセットトップボックスを利用する加入者は、本約款への同意は「Ｂ－ ＣＡＳカード使用許諾契約約款」も合わせて同意したものとみなします。

２．専門チャンネル用ＩＣカード（以下「Ｃ－ＣＡＳカード」という）を必要とするセットトップボックスを利用する加入者は、セットトップボックス１台に付き１枚のＣ－ＣＡＳカードを当社より無償貸与されるものとし、セットトップボックスの解約又は契約の解除後は、すみやかにＣ－ＣＡＳカードを当社に返却するものとします。また、当社は必要に応じて、加入者にＣ－ＣＡＳカードの交換及び返却を請求することができるものとします。

３．Ｃ－ＣＡＳカードは当社に帰属し、当社は加入者が当社の手配による以外のデータ追加及び変更ならびに改竄することを禁止し、それらが行われたことによる当社及び第三者に及ぼされた損害・利益損失は、加入者が賠償するものとします。

４．加入者が故意又は過失によりＣ－ＣＡＳカードを破損又は紛失した場合には、加入者は別に定める再発行手数料を当社に支払うものとします。

第 27 条 （名義変更）

当社は、加入者の契約における権利の譲渡及び担保設定は一切認めないものとします。

２．法人の合併の場合又は相続等により同一世帯において加入者の異動がある場合、新加入者は当社の承認を得て別に定める手数料を支払うことにより名義を変更するものとします。

３．名義変更の際、工事又は調整が必要な場合は新加入者がその実費を負担するものとします。

第 28 条 （加入申込書記載事項の変更）

加入者は、サービス内容の変更及び加入申込書記載事項に変更がある場合、速やかに当社に届け出るものとします。

第 29 条 （著作権及び著作隣接権侵害の禁止）

加入者は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、当社の提供するサービスの、不特定又は多数人に対する上映、その他の方法による複製及びかかる複製物の上映、その他当社が提供しているサービスに対して有する著作権及び著作隣接権を侵害する行為をすることはできません。

２．当社は、前項に違反及び業務契約の締結を行なわずに業務利用を行ない、不正使用により生じた第三者を含む損害又は損失に対して、損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第 30 条 （不正使用の禁止）

当社は、加入者が当社指定のテレビ受像機等以外の機器に接続することを禁止します。

２．加入者は前項に違反した場合、当社のサービス提供を受け始めた時にさかのぼり、当該利用料金を当社に支払うものとします。

第 31 条 （個人情報の取扱い）

当社は加入者の個人情報について、当社が別に定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に基づいて適正に取扱うものとします。

２. サービスに付帯して必要な申込み、登録等を委託元から受託して個人情報を代行収集し、取扱う業務を行うために、安全管理、秘密の保持等を内容とする契約を締結した上、以下の内容で加入者の個人情報を取扱います。（これらの情報に変更が生じた場合に、当社から連絡して情報の修正を行う場合も含みま

す）。

代行収集し提供する個人情報項目

氏名・住所・電話番号・生年月日・性別

提供目的（提供の方法）

オプションチャンネルサービス提供のため（申込書又は暗号化されたデータを媒体で提供）

委託元・提供先

オプションチャンネル番組提供会社

WOWOWデジタル有料放送サービス加入契約申込書に登録の項目

NHK衛星放送受信料

「団体一括支払」利用申込書に登録の項目

WOWOWデジタル有料放送サービス提供及び契約申込書の提供のため（申込書を提供） NHK衛星放送受信料

「団体一括支払」利用及び利用申込書の提供のため（申込書を提供）

㈱ＷＯＷＯＷ

日本放送協会

３．当社は加入者及び加入者と同一の世帯のものが視聴したテレビの視聴日時、チャンネル、及び番組内容 (以下総称して「視聴履歴」という。) 、セットトップボックスの双方向通信サービスまたはインターネットの使用状況（法の趣旨に則り法律上保護されるべきものは除きます）、並びにセットトップボックスの操作に関する記録を利用し、営業・販売活動の促進やプロモーションを行い、またはお勧め情報の表示を行うため利用します。

第 32 条（個人情報の匿名化）

当社は、前条の規定に基づき収集した個人情報の匿名化を行って、個人識別性を完全に喪失させ、前条に規定する目的外に利用することがあります。

第 33 条 （国内法への準拠）

この約款は日本国国内法に準拠するものとし、加入契約に関する一切の紛争については、訴額に応じ、名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所をもって第xxの専属管轄裁判所とします。

第 34 条 （約款の改定）

当社は、法令の変更、経済環境の変動その他の必要が生じた場合には、民法第548 条の4 の規定に基づき本約款を改定することがあります。改定を行う場合には、改定を行う旨、改定後の約款の内容及び改定の効力発生時期を効力発生時期までに当社ホームページ上での掲載等、当社が定める方法により周知します。また、約款が改定されたときは、以後の契約条件は改定後の約款によるものとします。

２．当社は特に必要があるときには、この約款に特約を付することができます。

第 35 条 （定めなき事項）

本約款に定めなき事項が発生した場合には、双方誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

第 36 条 （附帯サービス）

（１）録画機能付きセットトップボックスについて

録画機能付きセットトップボックスについては、当社のデジタル放送サービス加入者に限り利用することができます。サービス内容に関しては、別に定める利用規約により提供するものとします。

（２）ＶＯＤ（ビデオオンデンマンド）サービスについて

VOD サービスについては、当社のテレビ・インターネット・ケーブルプラス電話いずれかのサービス加入者に限り利用することができます。ただし、加入者宅の機器や配線等の設備状況及び通信環境により利用できない場合があります。サービス内容に関しては、別に定める利用規約により提供するものとします。

第 37 条 （提供するサービスの廃止）

当社は、業務上の都合により本約款第 1 条に定めるサービスを廃止することができるものとします。この場合、本サービスを廃止する日をもって加入契約は終了するものとし、この日を本サービスの利用終了日と定めるものとします。

２．当社は、前項の場合には、加入者に対し本サービスを廃止する日の３ヶ月前までに当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知するものとします。

３．当社は、都合により別途料金表に定めるサービス品目（以下、当該サービス品目）を任意の月の末日付で廃止する場合があります。この場合、加入者は別のサービス品目へ変更を請求することができるものとします。請求を行わなかった加入者に関しては、当該サービス品目を廃止する日をもって、他の代替サービス品目への変更、または加入契約を解除するものとします。

４．当社は、前項の場合には、当該サービス品目を利用する加入者に対し当該サービス品目を廃止する日の３ヶ月前までに当社ホームページ上での掲載等、当社が定める方法により当該サービス品目を廃止する旨を告知するものとします。

第 38 条（端数処理）

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

附則（２０１０年１０月１日）

（実施期日）

１ この改正規定は、２０１０年 10 月 1 日より実施します。

（解除料の適用に関する経過措置）

２ この改正規定実施の際現に、加入者が改正前の規定により第10 条（同時加入に伴う利用料金の割引）の適用を受けている場合、第 15 条（解除料）の支払いを要さないものとします。

附則（２０１２年１１月１日）

（実施期日）

１ この改正規定は、２０１２年１1 月１日より実施します。

（本改正規定実施前に定めるサービスの変更に係る経過措置１）

サービスの種類		利用料
デジタル放送サービス	移行特別メニュー	1,320
2 台目以降の利用料金		1,320
オプションチャンネル利用料金
グリーンチャンネル		1,320
レインボーチャンネル		2,530

２ 当社は、加入者の承諾の上、ホームターミナルをセットトップボックスに変更を行った本改正規定実施前に定める「アナログティアサービス」の加入者について、別に定める料金表にかかわらず、以下表の料金を適用するものとします。

３ 当社は、以下の場合に第２項の適用を終了します。

（１）加入者が、放送サービスの変更を行う場合

（２）加入者が、放送サービスの利用一時休止を行う場合

（３）加入者が、別住所への設置場所の変更を行う場合

（本改正規定実施前に定めるサービスの変更に係る経過措置２）

４ 当社は、加入者の承諾の上、デジアナ放送用セットトップボックスをデジタル放送用セットトップボックスに変更を行った本改正規定実施前に定める「デジタルティアサービス」の加入者について、本改正規定実施の日から「デジタルミニサービス」へ移行したものとみなします。

（パックメニューに関する経過措置）

５ 当社は、本改正規定実施前に定める「ダブルパック 10M」、「トリプルパック 10M」の加入者について、本改正規定実施の日からダブルパック 10M は「ダブルパック 30M」に、トリプルパック 10M は「トリプルパック 30M」へ移行したものとみなします。

６ 第５項における契約月数または利用月数は、本改正規定実施前における契約月数または利用月数をそれぞれ通算して取り扱います。

附則（２０１３年４月１日）

（実施期日）

１ この改正規定は、２０１３年４月１日より実施します。

（経過措置 1）

２ この改正規定実施の際、現に当社と加入者との間で締結している本サービスに係る契約は、この改定規定実施日において本改定規定実施後の約款に移行したものとします。

（経過措置 2）

３ この改正規定実施の際、現に第 10 条２項（3）に定めるサービスに加入している場合であっても、第 10 条

（同時加入に伴う利用料金の割引）の適用を受けている場合には、本改定規定実施前における割引を適用します。ただし、割引適用の条件となるサービスのうち、ひとつでも契約変更、一時中断、一時停止、もしくは解約となった場合には、本改定規定実施後の約款に準ずるものとします。

附則（２０１７年６月１日）

（実施期日）

１ この改正規定は、２０１７年６月１日より実施します。

（経過措置 1）

２ 当社は、本改正規定実施前に定める「楽録ブルーレイライトサービス＋デジタルパックＤ」、「楽録ＤＶＤライトサービス＋デジタルパックＤ」、「楽録ライトサービス＋デジタルパックＤ」、「デジタルライトサービス＋デジタルパックＤ」の加入者について、本改正規定実施の日から楽録ブルーレイライトサービス＋デジタルパックＤは

「楽録ブルーレイエース」に、楽録ＤＶＤライトサービス＋デジタルパックＤは「楽録ＤＶＤエース」に、楽録ライトサービス＋デジタルパックＤは「楽録エースサービス」に、デジタルライトサービス＋デジタルパックＤは「デジタルエース」へ移行したものとみなします。

（経過措置 2）

３ 当社は、本改正規定実施前に定める「楽録ブルーレイエースサービス」、「楽録ＤＶＤエースサービス」、

サービスの種類		1 台目	2 台目以降
デジタル 放送サービス	楽録ブルーレイエース	6,710	3,850
	楽録 DVD エース	6,160	3,300
	楽録エース	5,390	2,530
	デジタルエース	4,510	1,650

「楽録エースサービス」、「デジタルエースサービス」の加入者について、本改正規定実施の日から別に定める料金表に関わらず、以下の表の料金を適用するものとします。

附則（２０１８年７月１日）

（実施期日）

１ この改正規定は、２０１８年７月１日より実施します。

２ 契約月数または利用月数は、本改正規定実施前における契約月数または利用月数をそれぞれ通算して取り扱います。

附則（２０１８年１２月１日）

（実施期日）

１ この改正規定は、２０１８年１２月１日より実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施の際、マックスとスターキャットインターネットサービス（30M コース、120M コース、2G コース）を併せてご利用いただき、端末オプションの 880 円割引の適用を受けている場合には、本改定規定実施前における割引を適用します。ただし、割引適用の条件となるサービスのうち、ひとつでも契約変更、一時中断、一時停止、もしくは解約となった場合には、本改定規定実施後の約款に準ずるものとします。

附則（２０２１年１０月１日）

（実施期日）

この改正規定は、２０２１年１０月１日より実施します。

クレジットカード支払いに関する特約

（１）加入者は、加入者が支払うべき当社の工事費、利用料金等を、加入者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。

（２）加入者は、加入者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また当社が、加入者が届け出たクレジットカードの発行元の指示により、加入者が届け出たクレジットカード以外で当社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。

（３）加入者は、当社に届け出たクレジットカード番号、有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。

（４）当社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社又は加入者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。

視聴履歴等の情報の取得と利用に関する特約

当社は、加入者又は加入者と同一の世帯のものが視聴した番組の視聴履歴を収集することがあります。加入者は、セットトップボックスを世帯で共有している場合、利用者全員の視聴履歴を収集することを、利用者全員に通知し、同意を得るものとします。

（１）視聴履歴の取扱いの主体

スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

（２）視聴履歴の取扱いに係る情報の項目

（ア）視聴及び録画したチャンネル、番組、ならびにその番組の放送開始時刻と放送終了時刻

（イ）視聴及び録画したチャンネルの視聴日時と視聴時間

（ウ）セットトップボックスのアプリケーション起動履歴及びボタン操作履歴

（エ）セットトップボックスの利用時間及び設定内容

（オ）B-CAS カード番号、C-CAS カード番号、ＡＣＡＳ番号

（３）取得の方法

セットトップボックスに接続された回線より視聴履歴等の情報が送信されます。

（４）利用の目的

（ア）個人を特定して利用する場合

・視聴履歴等の情報及び特性情報等に基づき、利用者の嗜好にあった情報の提供及び勧奨。

・当社が保有する加入者の個人情報との照合

（イ）個人を特定しないで利用する場合

・本約款第 31 条、第 32 条に定める通りとします。

（５）保存期間

取得から５年以内

※保存期間終了後は速やかに消去します。

（６）利用者による関与

本特約に同意後でも、視聴履歴等の情報を送信（記録）するかどうかを選択することができます。なお、加入者の代わりに加入者と同一の世帯の者が操作される場合、加入者の同意を得たうえで操作するものとします。

（７）注意

・視聴履歴等の情報を送信（記録）しない場合でも、各チャンネル・番組を視聴できます。

・本特約への同意、視聴履歴の送信（記録）、送信停止（記録停止）は、セットトップボックスごとに管理されていますので、利用のセットトップボックス毎に設定ください。

・当社が利用者の視聴履歴を分析することにより、要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等、その他取扱いに特に配慮を要する個人情報）の推知をおこなうことはありません。

（８）視聴履歴等の情報の取得と利用に関するお問合せ窓口スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

〒454-0911 名古屋市xx区xx四丁目 133 番地電話： ０１２０－１８１－３７４