Contract
第１号様式
債 x x x x 諾 x x 書
年 月 日
奄美市長 殿
（甲） 元請負人 住所
（譲渡人） 氏名 実印
（乙） （譲受人） 住所
氏名
代表理事 実印
請負者（ 以下「甲」という。）が発注者（ 奄美市）に対して有する契約書（ 年 月日付けの建設工事請負契約書）に基づく下記の工事請負代金債権を，○ ○建設業協同組合（ 以下「乙」という。） に譲渡することにつき， 工事請負契約書第 5 条第１項ただし書に規定する承諾を賜りますようご依頼申し上げます。
乙においては，本譲渡債権を担保として甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに，担保の余剰をもって保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権を担保するものとします.
なお，工事請負契約書第 42 条に規定する契約不適合責任は当然のことながら甲に保留されることを申し添えます。
（部分払について）
また，甲及び乙は工事請負契約書第 38 条に規定する部分払は，貴市による承諾以降は請求しません。
記
１ | 工 事 名 | ||||
２ | 工事場所 | ||||
３ | 工 期 | 自 | 年 | 月 | 日 |
至 | 年 | 月 | 日 | ||
４ (1) | 請負代金額 | 金 | 円 |
－ (2) | 前 払 金 額 | 金 | 円 |
－ (3) | 既部分払額 | 金 | 円 |
(4) | 債権譲渡額 | 金 | 円 |
ただし，契約変更により増減が生じた場合はその金額による。
( 年 月 日現在見込額)
ただし，契約変更により増減が生じた場合はその金額による。
◆債権譲渡契約証書◆
□□□□ □株式会社（ 以下「甲」という。） と○○ ○建設業協同組合（以下「乙」という。）とは，以下のとおり，債権譲渡契約を締結した。
（譲渡債権）
第 1 条 甲と奄美市（以下「丙」という。）との間で令和 年 月 日に締結した工事請負契約（以下，単に「本件工事請負契約」という。）に基づき，甲が丙に対して，現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下
「譲渡債権」という。）を，令和 年 月 日，丙の承諾を得て，甲は乙に譲渡し， 乙はこれを譲り受けた。
⑴ ⑵ ⑶ | 工事名 工事場所 契約日 | 令和 | 年 | 月 | 日 | |
⑷ | 工期 | 令和 | 年 | 月 | 日から令和 年 月 日まで | |
⑸ | 請負代金額 | 金 | 円 | |||
⑹ | 既受領金額 | 金 | 円 |
⑺ 債権譲渡額（ ⑸ － ⑹ ）x x（令和 年 月 日現在見込額）
ただし，債権譲渡額は，本件請負工事が完成した場合においては，本件工事請負契約書第３２ 条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金，部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また，本件工事請負契約が解除された場合においては，本件工事
請負契約書第 51 条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応
する請負代金額から前払金，部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２ 前項⑸ 及び⑺ の金額は，契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には，増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は，遅滞なく，甲は乙に対して契約 変更後の契約書の写しを提出するものとする。
３ 前項のほか，本件工事請負契約に変更が生じた場合は，遅滞なく，甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。
（債権の移転の条件）
第２条 甲及び乙は，本債権譲渡につき， 確定日付のある証書による丙の承諾を書面で得るものとする。
（契約の効力の発生）
第３条 この契約は前条に規定する丙の承諾を得たときから効力を生じる。
（担保責任）
第４条 甲は，譲渡債権について， xが債権譲渡を承諾するに当たって異議を留めた事項以外には，相殺の抗弁，第三者からの差押等乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。
（禁止事項）
第５条 甲及び乙は，譲渡債権について， 他の第三者に譲渡し，又は質権を設定し， その他債権の帰属又は行使を害すべき行為をしてはならない。
２ 甲は，第９条第３項の残額の引渡しを受ける債権その他この契約によって生ずる第７条の残余金の支払を受ける債権について，他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他乙から甲への支払及び保証事業会社から甲への引渡しを妨げる行為をしてはならない。
（被担保債権）
第６条 債権譲渡は，将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（本件工事請負契約を履行するための運転資金確保のために行うもの）に基づいて乙が甲に対して取得する債権（以下「乙」の貸金債権という。） を担保するため及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業を営む会社（以下「保証事業会社」という。） が甲より委託を受け締結する公共工事金融保証契約（以下「金融保証契約」という。） に基づいて保証事業会社が，甲に対して有する求償債権（以下，「保証事業会社の債権」という。）を担保するためになされるものであって，その他の債権を担保するものではない。
（被担保債権の優劣）
第７条 被担保債権の中に乙の貸金債権と保証事業会社の債権とがあるときには乙の貸金債権が優先し，保証事業会社は，乙の貸金債権の弁済に充当した残額（ 以下「残余金」という。）について， 乙より支払を受けることができる。
（譲渡債権の請求）
第８条 譲渡債権の請求及び受領は乙がこれを行い，保証事業会社は丙に対して直接支払を求めることができない。
２ 残余金の請求及び受領は，原則として，保証事業会社がこれを行い，甲は乙に対して直接支払を求めることができない。
（弁済の充当等）
第９条 乙が前条第１項により受領した金銭について，乙の貸金債権への弁済の充当及び保証事業会社への支払は，次項から第８項までの規定に基づいて行う。
２ 甲が，xとの本件工事請負契約を完全に履行し，乙が丙から譲渡債権全額を受領した場合は，乙は， 残余金を直ちに保証事業会社に支払う。
３ 保証事業会社は，残余金から， 保証事業会社の債権への弁済の充当を行った後， なお残額があるときは，甲にその残額を引渡すものとする。甲の要請を受け金融保証契約にかかる借入金（利息及び損害金を含む）をその弁済期到来の以前において金融機関に償還した後，なお残額があるときも同様とする。
４ 甲が， 金融保証契約にかかる借入金（ 利息及び損害金を含む。） を金融機関に全部弁済し，保証事業会社の債権が現に生じないことが確定した場合は，前条第２項にかかわらず，甲，乙及び保証事業会社で協議のうえ，乙は残余金を甲に支払うことができる。
５ 第２項から第４ 項までに規定する弁済の充当等に要する費用は甲の負担とする。
６ 乙は，甲に次の事由が生じた場合は， 丙から受領した金銭については，直ちに貸金債権への弁済の充当及び保証事業会社への支払を行う。この場合，保証事業会社に支払をするときは，乙は甲に対して事前に通知するものとする。
⑴ 破産，民事再生手続開始， 会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた場合
⑵ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
⑶ 本件工事請負契約が解除された場合
⑷ その他甲が所在不明等により一般的に債務の弁済ができなくなった場合
７ 弁済期が到来していない債権があるとき，乙の貸金債権への弁済の充当又は保証事業会社への支払を行う限度において，甲は期限の利益を失う。
８ 乙の貸金債権への弁済の充当又は保証事業会社へ支払をしたときは，乙は甲に通知する。
（協力義務）
第 10 条 乙が，譲渡債権の保全若しくは行使又は保証事業会社への支払等につき，甲の協力を必要とする場合は，甲は直ちに乙に協力するものとする。なお，この場合必要となる費用については甲の負担とする。
（受益の意思表示）
第 11 条 保証事業会社は，乙に対して，本契約の各条項を承認したうえで，令和 年月 日までに，甲と連署した書面により， 保証事業会社の債権を被担保債権とする第６条の担保権の権利の利益を享受する旨の意思表示をすることができる。
２ 保証事業会社が前項の意思表示を行った場合，甲及び乙は，その権利を損なう行為をすることができない。
（説明請求）
第 12 条 保証事業会社は，乙に対して，譲渡債権及び被担保債権の概要の説明を求めることができる。
（合意解除の禁止）
第１３ 条 甲と乙とは，保証事業会社が第１１条に定める受益の意思表示をした後は， その同意がなければ本契約を解除することができない。
（合意管轄）
第 14 条 本契約に関して争いを生じたときには，乙又は保証事業会社の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
この契約を証するため本証書二通を作成し，各自その内容を確認し署名捺印のうえ， 各々一通を所持する。
令和 年 月 日
～ 住 所 ～
債権譲渡人（甲） □ □□□ □株式会社
代表取締役 □□ □□ 実印
～ 住 所 ～
債権譲受人（乙） ○ ○○建設業協同組合
代表理事 □□ □□ 実印
工 事 履 行 報 告 書
工 | 事 | 名 | |||||||
工 | 期 | ||||||||
日 | 付 | ||||||||
月 | 別 | 予定工程 （ ） は工程変更後 | ％ | 実施工程 | ％ | 備 | 考 | ||
差（ | ） | ||||||||
(記載欄) | |||||||||
債 x x x x 諾 書
甲（譲渡人） 様
乙（譲受人） 様
上記につき，公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については，工事完成引渡し債務不履行を事由とする工事契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて，工事請負契約書第 5 条第 1 項ただし書きの規定により承諾する。
なお，本承諾によって工事請負契約書第 43 条から 45 条に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。
(部分払いについて)
また，甲及び乙は工事請負契約書第 38 条に規定する部分払いは，本承諾以降は請求できないものとする。
記
１ 譲渡される甲の工事請負代金債権の額は，本件請負工事が完成した場合においては， 本件工事請負契約書第 32 条第 2 項の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金，部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
本件工事請負契約が解除された場合においては，本件工事請負契約書第 51 条第 1 項の出来形部分の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金，部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお， 変更契約により請負代金額に増減が生じた場合は， 債権譲渡承諾依頼書 4(1)
及び(4)の金額は変更後の金額とする。
２ 当該譲渡債権は，乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び甲倒産時の当該工事に係る下請負人等の債権を担保するものであって，乙が甲に対して有するそれ以外の債権を担保するものではないこと。
３ 甲及び乙は，債権譲渡について，他の第三者に譲渡し，又は質権を設定し，その他債権の帰属又は行使を害すべき行為を行わないこと。
４ 甲倒産時の下請負人等の保護に関しては，甲及び乙が責任をもって行うこととし，発注者は関与しないこと。
年 月 日
確定日付欄
承諾番号 第 － 号
(発注者)
xxxxxxx 00 x 0 x
奄美市長 印
地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾チェックシート
工事名 元請負人
申請書類等の受領日 年 月 日
チ | ェ | ッ | ク | 項 | 目 | ﾁｪｯｸ欄 | |||
１ | 債権譲渡の対象工事 | － | |||||||
(1) 請負代金額が５００万円以上である。 | |||||||||
(2) 役務的保証を要する工事ではない。 | |||||||||
(3) 請負業者の施工する能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適当な事由がある工事ではな い。 | |||||||||
２ | 申請書類 | － | |||||||
(1) 債権譲渡承諾依頼書（第 1 号様式）（3 通） | － | ||||||||
① 債権譲渡承諾依頼書/承諾書が所定の様式であるか。 | |||||||||
② 承諾依頼書の日付の確認 | |||||||||
③ 譲受人が，○○設業協同組合であるか。 | |||||||||
④ 請負業者及び○○建設業協同組合の所在地，商号，名称又は代表者職氏名が，工事請負契約書及び 印鑑証明書と一致するか。 | |||||||||
⑤ 請負業者，請負代金額，前払金額，既部分払金額，債権譲渡額，融資予定金額を確認 約書，工事台帳等と照合） | （x | ||||||||
⑥ 請負業者と○○建設業協同組合の印影を印鑑証明書（発行から 3 箇月以内のもの）で確認する。 | |||||||||
⑦ （ＪＶの場合）ＪＶの名称，ＪＶの代表者及び構成員の住所，氏名の記載があるか。 | |||||||||
(2) 債権譲渡契約証書 | － | ||||||||
① 譲渡人（請負業者），譲受人（○○建設業協同組合）が第 1 号様式と一致するか。 | |||||||||
② 第 1 条第 1 項（1）～（7）が第 1 号様式と一致するか。 | |||||||||
③ 元請負人と○○建設業協同組合の印影を印鑑証明書（発行から 3 個月以内のもの）で確認する | |||||||||
⑤ （ＪＶの場合）ＪＶの名称，ＪＶの代表者及び構成員の住所，氏名の記載があるか。 | |||||||||
(3) 工事履行報告書（第 3 号様式） | － | ||||||||
①出来形が５０パーセントに達しているか。 | |||||||||
② 請負業者が作成し，○○建設業協同組合により出来形確認がされているか。 | |||||||||
(4) | 請負業者及び○○建設業協同組合の印鑑証明書 | － | |||||||
① 3 箇月以内に発行されたものであるか。 | |||||||||
(5) 保証人の承諾書（保証委託契約約款において必要とされる場合） | |||||||||
↓
決 裁 （ 承 x ） 手 続
↓
債権譲渡整理簿（ 第 6 号様式）により承諾状況の整理
↓
３ 債権譲渡承諾書の発行 | － | ||
① 承諾書を 3 通作成し，請負業者及び○○建設業協同組合に各 1 通を交付，1 通は保管する。 | |||
４ | 融資実行の報告（○○建設業協同組合から元請負人へ融資が実行された場合） | － | |
(1) 融資実行報告書（第 10 号様式） | － | ||
① 譲渡人（請負業者），譲受人（○○建設業協同組合）が第 1 号様式と一致するか。 | |||
② 債権譲渡の表示が第 1 号様式と一致するか。 | |||
(2) 下請負人等に対する支払計画書 | － | ||
① (下請負人について)工事請負契約書第 7 条に基づく通知の内容と計画書の内容は一致するか。 | |||
(3) 振込先を○○建設業協同組合の指定口座に変更 | |||
↓
請求書類の受領日 年 月 日
５ 工事請負代金の請求書類 | － | ||
(1) 工事請負代金請求書（第 11 号様式） | － | ||
① 請求日及び受理日を確認 | |||
② 債権金額が〔第 1 号様式の債権譲渡額＋変更契約分〕となっているか。 | |||
(2)債権譲渡承諾書（第 4 号様式）の写し | － | ||
① 発注者の押印があるか。 | |||
※ なお ， 当該チェック の他に ， 通常の 会計事務手続上 定められてい るものについて も適宜行 うこと。
債 x x x x 理 簿
課
承諾番号 | 申 請年月日 | 承 諾年月日 | 工 事 名 （ 工 事 場 所 ） | 元請負人 （譲渡人） | 請 負 x | x x 譲 渡 額 | 債権譲渡先 （譲受人） | ||
当 初 | 変 更 | 当 初 | 変 更 | ||||||
組合 御中
支払状況・支払計画書
年 月 日
発注者名
工事名契約金額
（構成員） 印
工事代金支払項目 | 全所要数量 | 支払済み | 支払予定 | 支払先 | |||
下請工種又は資材名 | 全所要金額 | 月日 | 金額 | 月旬 | 金額 | （名称/所在地/電話） | |
１下請代金 | ２資材代金 | 千円 | 千円 | <名称> | |||
<所在地> | |||||||
<電話> | |||||||
１ | ２ | 千円 | 千円 | <名称> | |||
<所在地> | |||||||
<電話> | |||||||
１ | ２ | 千円 | 千 円 | <名称> | |||
<所在地> | |||||||
<電話> | |||||||
１ | ２ | 千円 | 千円 | <名称> | |||
<所在地> | |||||||
<電話> | |||||||
合計又は次葉繰越高 | |||||||
（注意）
支払い予定欄の月旬は，以下の区分により記入ください。
上旬： １～ １０日 中旬： １１日～２ ０日 下旬： ２１ 日～月末
債権譲渡不承諾通知書
第 号
年 月 日
甲（譲渡人） 様
乙（譲受人） 様
奄美市長 印
年 月 日に提出された下記１記載の工事に係る債権譲渡承諾依頼については，下記
２記載の理由により承諾できないので，その旨通知します。
記
１（１）工 事 番 号
（２）工 事 名
（３）工 事 場 所
（４）契約締結日 年 月 日
２ 承諾しない理由
工事出来形査定協力依頼書
第 号
年 月 日
奄美市長 殿
（事業協同組合等） 所在地
名 称
代表者職氏名 印
下記工事について，「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度」による融資を予定しており， 同工事の出来形を確認する必要があります。
つきましては，同工事の出来形確認に係る工事現場への立入りについてご協力いただきますようお願いいたします。
記
（ ２） 工 事 名
（ ３）工事場所
３． 現場xxxx期日 年 月 日 時 分～ 時 分
５．連絡先 電話番 号
担当者氏名
融 資 実 行 報 告 書
年 月 日
奄美市長 殿
（甲） 譲渡人 住所
借入人 氏名 実印
（乙） 譲受人 住所
貸付人 氏名 実印
甲が貴殿に対して有する下記債権の譲渡につき， 年 月 日付けでご承諾頂きましたが，甲乙間において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を 年 月 日付けで締結し，当該契約に基づき乙は甲に対して金銭を貸し渡し，甲はこれを借り受けましたので，甲乙連署のうえ報告します。下記工事請負代金につきましては，今後は乙の下記振込口座にお振込み下さい。
なお，本件融資に際し，甲は乙に当該工事における下請負人への支払状況及び支払計画に関する書面を提出し，乙はこれを確認しました。
記
〔譲渡債権の表示〕
１．工事番号
２．工 事 名
３．工事場所
４．工 期 自 年 月 日至 年 月 日
５． (1) 請負 代金額 金 円 ただし，契約変更により増減が生じた場合はその金額による。
－（2）前 払 金 額 金 円
－（3）既部分払金額 金 円
(4) 債権譲渡額 金 円（ 年 月 日）
ただし，契約変更により増減が生じた場合はその金額による。
〔承諾番号〕
〔振込口座〕
１．金融機関 銀行 本店・支店
２．口座名義人（フリガナ）
３．預金の種別，口座番号 普通預金・当座預金 第 号
工 事 請 負 代 金 請 求 書
年 月 日
奄美市長 殿
（債権譲受人） 住所
氏名 ○○建設業協同組合 実印代表理事 △△ △△
年 月 日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について下記のとおり請求します。
金 円
ただし， 工事の代金
（内 訳） | ||
（１）請負代金額 | 金 | 円 |
（２）前払金済額 | 金 | 円 |
（３）既部分払額 | 金 | 円 |
（４）履行遅滞の場合における損害金等 | 金 | 円 |
（５）今回請求額 | 金 | 円 |
（１）金融機関 銀行 本店・支店
（２）口座名義人（フリガナ）
（３）預金の種別，口座番号 普通預金・当座預金 第 号
（４）請求者の連絡先 住 所電話番 号ファックス