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カード会員規約をよくお読みのうえ大切に保管してください。

個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項

申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」という）は、本同意条項及び今回お申込される取引の規約等に同意します。

第1条（個人情報の収集・保有・利用、預託）

（１）会員は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

①各取引所定の申込時もしくは各取引において、会員が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届け出た会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（Ｅメールアドレス、ＳＮＳアカウントその他インターネット上の連絡先を含む。）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項

②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報

③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客観的事実に基づく情報

④会員が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報

⑤会員の来店、問い合わせ、当社との連絡時における申出等により、当社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）

⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律、貸金業法、及び、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づき会員の運転免許証、パスポートその他の資料等によって顧客情報の確認を行った際に収集した情報

⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）

⑧会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報

⑨オンラインショッピング利用時の取引に関する事項（氏名、Ｅメールアドレス、配送先等を含む。）、ネットワークに関する事項、端末の利用環境に関する事項その他の本人認証に関して取得する情報

⑩インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）

（２）当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（１）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。

なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。ジェーピーエヌ債権回収㈱

第2 条（第1条以外での個人情報の利用）

（１）会員は、第１条（１）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第１条（１）①②③④⑤⑩の個人情報を利用することに同意します。

①当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・ＳＮＳでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス

②当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・ＳＮＳでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内

③当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発

※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（xxxxx://xxx. xxxxxxxxxx.xx.xx）に常時掲載しております。

（２）会員は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。

ＭＯＮＥＹ ＣＡＲＤ ＥＸ規約

2024.06

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第3 条（個人信用情報機関への登録・利用）

（１）会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関

（個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、会員及び会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。

（２）会員の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、（３）に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

（３）加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記のとおりです。

㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ（）割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）

x000x0000 xxxxxxxxx0x00x0xxxxxxxxxxx00x

０５７０−６６６−４１４

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/

登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報

登録期間 ①本契約に係る申込みをした事実は当社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から６ヶ月間

②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後５年以内

③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後５年以内

※㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

㈱日本信用情報機構（ＪＩＣＣ（）貸金業法に基づく指定信用情報機関）

x000x0000 xxxxxxxxx0x00x00xxxxxxxxx0xx

０５７０−０５５−９５５

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

登録情報 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

登録期間 ①本契約にかかる申込みをした事実は、当社が㈱日本信用情報機構に照会した日から６ヶ月以内

②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間

③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後５年以内

④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後

５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）

（４）提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。全国銀行個人信用情報センター

x000x0000 xxxxxxxxxx0x0x0

０３−３２１４−５０２０ ０１２０−５４０−５５８

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

第4 条（個人情報の開示・訂正・削除）

（１）会員は、当社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機

関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。

①当社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。

②加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。

（２）万一当社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第5 条（本同意条項に不同意の場合）

当社は会員が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。ただし、第２条（１）①②に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。

第6 条（問い合わせ窓口）

当社の保有する会員の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、第２条（２）①②の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の当社コンタクトセンターまでお願いします。

x000x0000 xxxxxxxxxxxx0x00x 0xxxxxxx0x

コンタクトセンター

０１２０−９３６−３３３

第7 条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）

（１）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第１条（１）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。

①会員との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用

②第３条（２）に基づく加盟個人信用情報機関への登録

（２）各取引が終了した場合であっても、第１条（１）に基づき当社が取得した個人情報は、前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社所定の期間保有し、利用します。

（３）第１項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。

第8 条（合意管轄裁判所）

会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第9 条（条項の変更）

本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。

■個人情報保護管理者

当社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。

ＭＯＮＥＹＣＡＲＤＥＸ規約

第1条（カードの発行）

本規約を承認してＭＯＮＥＹ ＣＡＲＤ ＥＸ（以下「カード」という）利用の申込みをされた方であって、株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）が、カード利用を承諾した方（以下「会員」という）に対し、当社はカードを発行します。契約は、当社が承諾した日に成立するものとします。

第2 条（会員資格）

会員は、事業を営む個人顧客（以下「個人事業主」という）に限るものとします。

第3 条（カードの貸与）

（１）カードの券面には、会員の氏名、カード番号等（以下総称して「カード情報」という）が表示されています。カードの所有権は当社にあり、カードは当社が会員に貸与するものです。また、カード番号は当社が指定の上会員が利用できるようにしたものです。会員は善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を管理し、利用するものとします。なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化のうえカードの再発行手続きを行い、カード番号を変更することができるものとします。

（２）カード及びカード情報の利用は会員に限定され、カードを貸したり、預託したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用などをしたりすることはできません。また、カード情報を会員以外に使用させたり提供したりすることもできません。

（３）会員は、カードの受取後、直ちに、カードの所定欄に署名を行います。

（ただし、カードに署名欄がない場合を除きます。）

（４）会員が本人以外にカードもしくはカード情報を利用させ又は利用されたことによる損害は、会員のご負担となります。ただし、カード又はカード情報の管理状況等を踏まえて会員に故意過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。

第4 条（有効期限）

（１）カードの有効期限は、会員となった日から１年間とします。

（２）（１）の有効期限までに特に会員からのお申し出がなく、当社が引続き会員として認めたときは、有効期限を１年間更新し、以後も同様とします

（以下「カード更新」という）。

（３）当社はカード更新にあたり、その時における会員の信用状況に応じご利用可能枠等の条件の変更をカード更新の条件とすることができるものとします。この場合、当社は会員に有効期限終了前までにお知らせし、会員がその条件を承諾しないときは、カードの更新を行わないものとします。

第5 条（暗証番号）

（１）会員は、カードの暗証番号を当社に届け出るものとします。暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避けるとともに、会員は暗証番号を本人以外に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

（２）会員が、本人以外に暗証番号を知らせ、又は知られた場合、これによって生じた損害は、会員のご負担となります。ただし、暗証番号の管理状況等を踏まえて会員に故意過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。

第6 条（カードの利用可能枠）

カードのご利用可能枠は、末尾「融資コース」に定める最大ご利用可能額を上限として当社が決定した金額とします。ご利用可能枠を超えたご利用はできません。なお、法令に基づく場合その他当社が必要と認めた場合には変更し、又はご利用を停止いたします。

第7 条（融資）

（１）会員は、以下のいずれかの方法により当社から融資を受けられます。

①当社の提携する金融機関等組織（以下「提携金融機関」という）の現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」という）を利用する方法。

②会員が当社に届出た会員名義の金融機関口座に振込む方法。

③その他当社が定める方法。

（２）１回あたりの融資金額は原則として１万円単位とします。ただし（１）

②の方法による場合、及び当社が認める場合に限り１，０００円単位とします。

（３）当社は、会員のカード利用方法について、当社が不適切と認めた場合には、融資をお断りすることがあります。

第8 条（融資金等の支払方法）

融資金及び利息（融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」という）の支払方法は、以下のいずれかを予めご指定いただきます。

①口座お引落とし払い−預金口座振替依頼書等で会員が予め指定し当社が認めた金融機関口座から自動振替によりお支払いいただく方法です。なお、当社は金融機関に対し再度口座振替の依頼は行いません。

②お振込・ご持参払い−当社の指定するＡＴＭでのお支払い、又は当社指定の金融機関口座へのお振込みによるお支払いのいずれかによる方法です。なお、お振込みによるお支払いの場合の振込手数料は、会員にご負担いただきます。

第9 条（返済方式及び返済額）

（１）会員の融資金等のお支払日は、下記のとおりとします。

①第８条（融資金等の支払方法）で口座お引落とし払いを選択された会員は毎月４日。なお金融機関休業日の場合は、翌営業日にお支払いいただきます。

②第８条（融資金等の支払方法）でお振込・ご持参払いを選択された会員は、毎月５日、１０日、２５日、末日のうち会員が予め指定した日。

（２（）１）のお支払日（以下「お支払日」という）にお支払いいただく金額（以下「返済金」という）は、融資金等を毎月末日に締切り（以下「締切日」という）、翌月１４日（以下「算定日」という）に（３）の方法により算出した金額とします。なお、返済金は予めご利用明細書でお知らせします。

（３）融資金等の返済方式は定額リボルビング方式とし、算定日における締切日が到来した融資金残高（以下「締切日残高」という）を基礎として、末 尾「月々のお支払額算出表」により算出された金額をお支払いただきます。

（４）会員は、当社の定めた方法によりお支払日前のご返済も可能です。この場合の利息については、ご利用日、又は前回お支払いされた日の翌日からの日割計算によります。

（５）口座お引落とし払いを選択した会員は、当社の定める日までに当社にお申し出いただくことにより、次回の返済金を増額できます。

（６）末尾「月々のお支払額算出表」の金額は、金融情勢等により変更する場合があります。その場合、第１８条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、変更前に利用した融資金残高についても、変更後の「月々のお支払額算出表」により支払うことを予めご承認いただきます。

（７）新たな融資の利用があった場合、又はお支払日前までに融資金等を返済された場合、次回のお支払日までの期間や融資利率により、利息が返済金を超える場合があります。この場合、利息の金額を超えるまで、返済金に１，０００円単位毎で加算した金額をお支払いいただきます。

（８）返済金が（３）により算出した月々のお支払額に満たない場合には、全額お支払いいただきます。

第10 条（融資利率）

（１）融資利率は、末尾「融資コース」に定めるとおりとします。利息は、第

８条（融資金等の支払方法）①の口座お引落とし払いの場合は毎月の締切日残高に対し当月５日から翌月４日までの、②のお振込・ご持参払いの場合は当月のお支払日の翌日から翌月のお支払日までの日割計算とします。ただし、初回利息はご利用日の翌日から、口座お引落とし払いの場合は締切日の翌々月４日、お振込・ご持参払いの場合は初回お支払日までの期間を日割計算します。

（２）融資利率は、第４条（有効期限）（３）に基づき、又は金融情勢等により変更する場合があります。その場合、第１８条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、変更前に利用した融資金残高についても、変更後の利率が適用されます。

（３）（１）又は第９条（返済方式及び返済額）（４）の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、１日分の利息をお支払いいただきます。

（４）融資利率が利息制限法第１条第１項に規定する利率を超える場合は、超える部分について会員に支払い義務はありません。

第 1条（遅延損害金）

返済金のお支払いを遅滞した場合は、当該金額の融資金相当分に対し、お支払日の翌日から完済に至るまで、また第１９条（期限の利益喪失）に該当した場合は、残債務（融資金）の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで融資利率の１．４６倍の実質年率（ただし、年

２０．０％を上限とします）で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。なお、遅延損害金の利率はカード交付時の書面でお知らせするものとし、利率の変更については第１０条（融資利率（）２）を適用します。

第12 条（ご利用・ご返済にかかる書面）

（１）当社は、貸金業法第１７条及び同法第１８条に基づき交付する書面（電磁的方法によるものを含む）を、カードのご利用又はご返済の都度交付するものとします。ただし、当社が当該書面に代えて毎月一括記載する方法により書面を交付することについて会員から承諾を得た場合には、毎月一括記載により交付できるものとします。

（２）前項の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にカードのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。

第13 条（条件の変更）

会員は第８条（融資金等の支払方法）の融資金等の支払方法の変更を、当社所定の方法により申し出ることができるものとします。

第14 条（返済金等の充当順位）

お支払いいただく金額が支払債務全額を完済するに足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものとします。なお、そのお支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものとします。

第15 条（カードの紛失・盗難等）

（１）カードを紛失したり、盗難にあった場合又はカード情報を不正取得された場合（以下「紛失等」という）、会員には、速やかに当社へ連絡し、当社の定めた書面をご提出のうえ、所轄の警察署へお届けいただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。

（２）（１）の場合、本人以外によるカード又はカード情報の使用により生じた損害は会員のご負担とします。ただし、会員に故意過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。

第16 条（カードの再発行）

紛失等によりカードが使用不能になった場合又は、カードの汚破損等により会員が再発行を希望する場合には、会員には当社所定の手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行します。

第17 条（お届け事項の変更等）

（１）会員には、住所、氏名、電話、メールアドレス、金融機関口座、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項（取引目的等を含みます。）等のお届け事項に変更があった場合、速やかに当社へ変更の手続きをおとりいただきます。

（２）当社が会員から届け出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した場合は、それが未到着の場合でも通常どおりに到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情により（１）の変更手続きをとれなかった場合を除きます。

（３）当社は、会員と当社との各種取引において、会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新のお届け又は収集内容に変更することができるものとします。

第18 条（本規約の変更等）

（１）当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社のホームページ（http:// 936333 .jp/）において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第２号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。

①変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。

②変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。

（２）当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページ（http:// 936333 .jp/）において告知する方法又は会員に通知する方法その他当社所定の方法により会員にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

第19 条（期限の利益喪失）

（１）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。

①返済金のお支払いが１回でも遅れたとき。ただし、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。

②自ら振出し又は引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。

③差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。

④会員が、破産、民事再生、特別清算、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立てを受けたとき、又は自らこれらもしくは特

定調停の申立てをしたとき。

（２）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。

①（１）①を除き、本規約上の義務に違反し、それが重大なものであるとき。

②会員の信用状態が著しく悪くなったとき。

③会員が、第２０条（その他承諾事項（）４）の暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、同条（５）に掲げる行為を一つでも行ったとき、又は、当社が、同条（４）もしくは第２１条（マネー・ローンダリング等の禁止（）２）に定める報告、提出等を求めたにもかかわらず、会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。

第2 0条（その他承諾事項）

（１）会員は、以下の事項を予めご承諾いただきます。

①第１０条（融資利率）（１）の利息、及び第 １条（遅延損害金）の遅延損害金は、年３６５日（うるう年は年３６６日）の日割計算で行うこと。

②第８条（融資金等の支払方法）①の口座振替によるお支払が連続して１３ヶ月以上無く、その後の利用があった場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができないことがあること。

③当社が会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。

④カードの使用により発生する債務の支払いが完了するまでは、引続き本規約の効力が維持されること。

（２）会員は、以下の義務を負うことを承認します。

①融資のご利用及び返済金のお支払いをＡＴＭで行う場合、当社所定の利用手数料（ただし、利息制限法施行令第２条に定める額を上限とします。）をご負担いただくこと。

②第８条（融資金等の支払方法）以外のお支払方法において会員のご都合により発生した入金費用、公租公課、又は訪問集金費用、当社が督促手続きを行った場合の費用、お支払いに関するxx証書の作成費用は、会員資格を喪失した後についても会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、利息制限法及び、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に定める範囲内とします。

③当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じ又は、カード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収すること。

④与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合は、勤務先、収入等の確認を求めるとともに、会員の住民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票・所得証明等を取得、ご提出いただくことがあること。

⑤（１）②の口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。

（３）当社は、以下各号の行為を行うことができます。

①当社が会員に対する融資金等の債権を、必要に応じ金融機関又はその関連会社へ譲り渡し、また譲り渡した債権を再び譲り受けること。

②当社がカード又はカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、融資の全部もしくは一部の利用を保留し、もしくは一定期間制限し、又はお断りすることがあること。

③前号の場合に、当社がカードを無効化のうえカードの再発行手続きをとることがあること。

④与信及び与信後の管理、返済金の回収のため確認が必要な場合に、会員の自宅住所、電話（携帯電話等を含む）、メールアドレス、勤務先その他の連絡先に連絡を取ること。

（４）会員は、会員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から

５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者、その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員が暴力団員等又は、次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認め

られる関係を有すること。

④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

（５）会員は、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

（６）会員は、自らまたは第三者を利用して、当社または当社委託先の従業員等（派遣社員を含み、以下「従業員等」といいます。）に対し、次の各号に掲げる行為その他従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。なお、当社ＨＰ「お客様対応方針」にも記載しています。

①暴力、威嚇、脅迫、強要等

②暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動

③人種、民族、⾨地、職業その他の事項に関する差別的言動

④⻑時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ

⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と当社が認めた要求等

（７）当社が会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第１２条第３項第１号又は第２号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当社が当該追加確認をするか否かにかかわらず、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。

第21条（xxx・xxxxxxx等の禁止）

（１）会員は、xxx・xxxダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」という）の目的で、カードを利用してはいけないものとします。

（２）当社は、マネー・ローンダリング等防止の目的で、当社への届出事項の変更の有無、在留資格に関する各種情報やその変更の有無、カードの取引内容の確認及びそれらを裏付ける資料の提出等を求めることができ、当社がそれらを求めた場合、本会員は合理的な期間内にご対応いただくものとします。

（３）当社は、マネー・ローンダリング等のリスクが高いと法令等で指定された特定の国又は地域において、カード利用を制限する場合があります。

第22 条（会員資格の喪失等）

（１）会員が以下のいずれかに該当した場合、当社は通知又は催告なく会員資格の喪失、カード利用の停止、ご利用可能枠の変更等の処置をとる場合があります。また、当社からカードの返却、破棄、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。

①第８条（融資金等の支払方法）（１）①の預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき、又は第２０条（その他承諾事項（）２）⑤の場合に預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき。

②第１９条（期限の利益喪失（）１）又は（２）各号のいずれかに該当したとき。

③カードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込み、申告、届出などで虚偽の申告をしたとき、又は、当社が発行する他のカードを含む当社に対する債務の返済が行われないとき。

④第２条（会員資格）に定める個人事業主でなくなったとき。

⑤信用情報機関の情報により、会員の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあると当社が判断したとき。

⑥当社がカードを送付したにもかかわらずカードの受取がないとき、又は、第１７条（お届け事項の変更等（）１）に違反したことなどにより、当社から会員への連絡が不可能と判断したとき。

⑦融資、その他暗証番号を利用するサービス、もしくはその他のカードのご利用状況が不適切、又は社会通念に照らし容認できず、当社との信頼関係が維持できなくなったとき。

⑧会員が、第２０条（その他承諾事項（）４）の暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、第２０条（その他承諾事項（）５（）６）に掲げる行為を一つでも行ったとき又は、当社が、同条（４）もしくは第２１条（マネー・ローンダリング等の禁止）（２）に定める報告、提出等を求めたにもかかわらず、本会員から合理的な期間内

に報告書が提出されないとき。

⑨会員が日本国内に連絡先を有さなくなったとき。

⑩会員が当社との各種取引において、期限の利益を喪失したとき。

（２（）１）の処置は、店舗、ＡＴＭを通じて行うなど当社所定の方法により行うものとします。

（３）会員のご都合でカードを解約される場合には当社所定の届出を行っていただき、カードを返却又は裁断のうえ破棄いただきます。

（４）会員が死亡した場合は、会員資格を喪失します。

第23 条（合意管轄裁判所）

会員と当社の間で紛争が生じた場合は、訴額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とします。

●「融資コース（」第６条参照）

（１）融資コースの最大ご利用可能枠及び融資利率は下記のとおりとします。

融資コース	１ ０万円コース
最大ご利用可能枠	１ ０万円
融資利率（実質年率）	15.0

（２）融資コースは、会員が変更を希望し、当社がそれを認めた場合を除いて変更しません。

●「月々のお支払額算出表」（第９条（３）参照）

＜標準コース＞

ご利用があったときの融資金残高	お支払額
1～100,000円	4,000円
100,001～300,000円は10万円増すごとに	4,000円ずつ加算
300,001～400,000円	11,000円
400,001～1,000,000円は10万円増すごとに	3,000円ずつ加算
1,000,001～1,200,000円	30,000円
1,200,001～は20万円増すごとに	5,000円ずつ加算

＊新たなカード利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。

＊月々のお支払額が算出表の該当お支払額に満たない場合には全額となります。

２０２４年６月

（問い合わせ先）

株式会社クレディセゾン

〒170−6073 東京都豊島区東池袋3−1−1

貸金業者登録番号 関東財務局⻑ 第０００８５号

クレディセゾン コンタクトセンター ０１２０−９３６−３３３

◆当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関の名称日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター ＴＥＬ：０５７０−０５１−０５１

●本規約に同意されない場合又はお送りしたカードがご不要の場合には、お手数でもカードご利用開始前にカード裏面に記載されているお問い合わせ先へ解約される旨をご連絡のうえ、カードを切断し、ご自身で破棄をお願いいたします。