Contract
基本契約書 (案)
福岡市(以下「発注者」という。)は,福岡市西部水処理センター下水汚泥固形燃料化事業(以下「本事業」という。)に関して,本事業の入札公告に従い,福岡市西部水処理センター下水汚泥固形燃料化事業に係る総合評価一般競争入札(以下「本件入札」という。)を実施し,【落札者名(代表企業たる構成員である●,構成員である●,構成員である●をいう。)】を落札者(以下「受注者」という。)と決定した。
発注者と受注者は,本事業の基本的な事項について合意し,次のとおり基本契約(以下「本契約」という。)を締結する。
なお,受注者が第5条に基づくSPCを設立し,この契約の権利及び義務を当該SPCに承継させた以降においても,受注者及び受注者の構成員以外の当初出資者は,SPCと連帯して本契約を履行する義務を負うものとする。
1 事業名 福岡市西部水処理センター下水汚泥固形燃料化事業
2 事業場所 福岡市西区小戸二丁目5番1号
3 事業期間
(1) 設計・施工
工事(設計・施工一括)請負契約締結の翌日から平成33年1月31日まで
(2) 維持管理・運営及び下水汚泥固形燃料の買取
平成33年2月1日から平成53年1月31日まで
4 本契約に付随する契約
(1) 工事(設計・施工一括)請負契約
(2) 維持管理・運営業務委託契約
(3) 下水汚泥固形燃料売買契約
本事業における契約は,本契約及び上記4に掲げる契約から構成される。
本事業について,本契約の当事者は,各々対等な立場における合意に基づいて,以下に定める条項によって,xxな契約を締結し,xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として,本書●通を作成し,発注者及び受注者が記名押印の上,各自1通を保有する。
平成29年●月●日
発注者 福岡市中央区天神一丁目8番1号福岡市
福岡市長 xx xxx 印
受注者
【代表企業たる構成員】〔 住所 〕〔 会社名 〕
〔 代表者名 〕 印
【構成員】〔 住所 〕〔 会社名 〕
〔 代表者名 〕 印
【構成員】〔 住所 〕〔 会社名 〕
〔 代表者名 〕 印
(目的)
第1条 本契約は,本事業に関して,発注者が受注者を落札者として決定したことを確認し,上記
4に掲げる各個別契約の締結に向け,発注者並びに受注者,SPC及びSPCに出資する受注者以外の事業者の権利・義務等について必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 本契約において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) 「工事(設計・施工一括)請負契約」とは,第6条第1項第1号の定めるところに従って発注者と設計・施工を担当する関係事業者との間で締結された契約をいう。
(2) 「維持管理・運営業務委託契約」とは,第6条第1項第2号の定めるところに従って発注者とSPCとの間で締結された契約をいう。
(3) 「下水汚泥固形燃料売買契約」とは,第6条第1項第3号の定めるところに従って発注者とSPCとの間で締結された契約をいう。
(4) 「SPC」とは,本事業を遂行することのみを目的とする特別目的会社として設立された会社法(平成17年法律第86号)に定める株式会社で,第5条の定めるところに従って発注者に誓約書を提出した者をいう。
(5) 「提示条件」とは,要求水準書その他の入札書類に示された発注者の要求事項その他本件入札において発注者が提示した一切の条件をいう。
(6) 「入札書類」とは,本事業に係る入札説明書・要求水準書・落札者決定基準・様式集及びこれらの資料に関して本件入札の入札公告後に受け付けられた質問に対する発注者の回答
(その後の修正を含む。)の総称をいう。
(7) 「本件提案」とは,受注者が本件入札において発注者に提出した技術提案書その他の提案書類一式をいう。
(8) 「本施設」とは,本事業において受注者が建設する脱水汚泥を燃料にするための施設・設備及び付属品等の全てをいう。
(9) 「下水汚泥固形燃料」とは,提示条件及び本件提案に基づき本施設で製造されたもので,提示条件に定められた下水汚泥固形燃料の性状目標に定める規格を満たしたものをいう。
(10) 「下水汚泥固形燃料利用者」とは,本件入札における受注者の入札において,下水汚泥固形燃料利用確約書を提出した事業者をいう。
(11) 「関係事業者」とは,受注者,SPC及びSPCに出資する受注者以外の事業者をいう。
(12) 「当初出資者」とは,SPC設立時に出資を行った受注者及び第5条第2項第2号に規定する条件を満たした受注者の構成員以外の事業者をいう。
(事業の本旨)
第3条 発注者及び関係事業者は,本事業の遂行により,発注者が行う下水道事業における汚泥処理処分の長期安定化,バイオマスエネルギーとしての有効利用及び地球温暖化防止等,本事業の有する高い公益性に鑑み,相互の立場を尊重し各々誠実にその義務を履行する。
(事業期間)
第4条 本施設の設計・施工期間(以下「整備期間」という。)は,工事(設計・施工一括)請負契約締結の翌日から平成33年1月31日(以下,「工事完了日」という。)までとし,本施設の維持管理・運営及び下水汚泥固形燃料の買取に係る期間(以下「供用期間という。)は,平成33年2月1日から平成53年1月31日までとする。
2 前項の整備期間,工事完了日及び供用期間について,各個別契約に定められた条件により変更がなされる場合には,発注者と受注者又はSPCとが協議のうえ,発注者が変更後の事業期間を定めるものとする。
(SPCの設立)
第5条 受注者は,SPCの設立にあたり,提示条件に基づき,原始定款・当初資本金設立時の株式の発行数・設立当時の組織(機関設計・代表者・株主構成を含むが,それらに限られない。)について,発注者の事前の承諾を得なければならない。
2 受注者は,次の各号の定めるところに従い,工事完了日の6月前の日までに,本事業を遂行することのみを目的とするSPCを福岡市内に設立しなければならない。
(1) 受注者の構成員(代表企業を含む。以下同じ。)はすべてSPCに出資し,その株主とならなければならない。
(2) 受注者は,本契約を遵守する旨の誓約書を発注者に提出することを条件としてSPC設立時に受注者の構成員以外の事業者による出資も認めることができるものとする。ただし,受注者の構成員以外の当初出資者は,本件入札に係る入札説明書に定められた入札参加資格に係る共通資格要件を具備するものとし,その審査のために第1号に基づく発注者の事前の承諾を得るにあたり,受注者は,受注者の構成員以外の当初出資者に発注者の指定する書類を提出させるものとする。
(3) SPCへの出資比率は,受注者の構成員で全体の半数以上としなければならない。
(4) SPCへの出資比率は,受注者の代表企業が最大出資者とならなければならない。
(5) 当初出資者は,SPC設立時から本事業の終了に至るまで,当初出資者以外の第三者に対し,その保有するSPCの株式を譲渡してはならず,また,SPCによる新株若しくは新株予約権の発行その他の方法によるSPCへの当初出資者以外の第三者による資本参加は認めないものとする。
(6) SPCの株式は譲渡制限株式の1種類のみとし,SPCの株主は,SPCの定款に会社法第107条第2項第1号に掲げる事項を規定し,これを発注者の事前の書面による承諾なくして削除又は変更しないものとする。
(7) SPCの本店所在地は,福岡市外に移転してはならず,また,SPCの本店所在地が変更される場合,SPCは発注者に対し事前に書面で通知しなければならない。
3 SPCは,SPC設立後速やかに,自身の商業登記現在事項証明書,株主名簿の原本証明付写し及び現行定款の原本証明付写しを発注者に提出し,発注者の事前の承諾を得た事項につき変更がないことの確認を受けるとともに,本契約を遵守する旨の誓約書を発注者に提出しなければならない。
4 受注者は,SPCが前項に定める発注者の確認を受けた後直ちに,受注者が有する本契約に
関する全ての権利及び義務をSPCに継承することとし,事業継承に係る契約を締結した後,その写しを発注者に提出するものとする。
(当事者の責務)
第6条 関係事業者は,次の各号の定めるところに従い,発注者との間で契約を締結するものとする。
(1) 本施設の設計・施工について,設計・施工を担当する関係事業者は,発注者との間で提示条件及び本件提案に基づき,別紙1(工事(設計・施工一括)請負契約書(案))所定の条項条件又は当該条項条件と実質的に異ならないと発注者が認める内容により工事(設計・施工一括)請負契約を締結し,その定めるところに従って本施設の設計・施工を行うものとする。
(2) 本施設の維持管理・運営について,SPCは,発注者との間で提示条件及び本件提案に基づき,別紙2(維持管理・運営業務委託契約書(案))所定の条項条件又は当該条項条件と実質的に異ならないと発注者が認める内容により維持管理・運営業務委託契約を平成●年●月
●日までに締結し,その定めるところに従って本施設の維持管理・運営に関する業務を行うものとする。
(3) 下水汚泥固形燃料の買取について,SPCは,発注者との間で提示条件及び本件提案に基づき,別紙3(下水汚泥固形燃料売買契約書(案))所定の条項条件又は当該条項条件と実質的に異ならないと発注者が認める内容により,下水汚泥固形燃料売買契約を平成●年●月●日までに締結し,その定めるところに従って下水汚泥固形燃料の買取を行うものとする。
2 供用期間の全期間における下水汚泥固形燃料の買取及び提示条件に基づく本件提案で提案された態様での利用を確保するため,SPCは,供用期間中,本施設で製造された下水汚泥固形燃料を,下水汚泥固形燃料売買契約の定めに従って発注者から全量買い取るとともに,下水汚泥固形燃料利用者に当該下水汚泥固形燃料を売り渡し,提示条件に基づく本件提案で提案された態様で利用させる義務を負う。ただし,次の各号の定めに従うものとする。
(1) 下水汚泥固形燃料利用者による下水汚泥固形燃料の利用が供用期間の中途で終了する場合又はそのおそれを発注者が合理的に認めてSPCに要請した場合には,SPCは,当該下水汚泥固形燃料利用者に代わり,SPCから下水汚泥固形燃料を買い取って利用する者の候補者(以下「後継利用候補者」という。)を確保し,発注者から承認を受けなければならない。
(2) 後継利用候補者は,本件入札に係る入札説明書に定められた下水汚泥固形燃料利用者の備えるべき入札参加資格要件を全て満たす者でなければならない。
(3) 第1号の承認を受けるに当たっては,SPCは,下水汚泥固形燃料利用者に代わってSP Cから下水汚泥固形燃料を買い取って利用することにつき,後継利用候補者から承諾を得たうえで,後継利用候補者の情報その他発注者が合理的に求める情報を書面により発注者に提出しなければならない。
(4) 前号に規定する書面の提出が本契約を解除する前になされた場合においては,法令その他発注者の定める諸規定が許容する限り,発注者は,第1号に規定する承認を行うかについて検討する間,本契約を解除しないことができる。
(5) 発注者は,前号に定める検討の結果,当該売渡しの妥当性・必要性・許容性を合理的に認
めた場合において,当該売渡しが法令その他発注者の定める諸規定の定めるところに従って許容されるときは,当該売渡しを承諾する旨の通知をSPCに対して行うものとする。
(6) SPCは,前号に定める発注者からの通知を受領した場合,後継利用候補者に対して,下水汚泥固形燃料を売り渡して利用させることができる。
(7) SPCは,下水汚泥固形燃料利用者以外の第三者に対して下水汚泥固形燃料を売却し,その利用に供する場合のほか,本件提案に基づく下水汚泥固形燃料利用以外の利用に下水汚泥固形燃料の利用を行うことができる。ただし,この場合には,SPCは,下水汚泥固形燃料利用者及び発注者に事前の承諾を得なければならない。
(基本的合意)
第7条 関係事業者は,受注者が発注者に対して行った本件提案を認識かつ了解していることを確認し,提示条件及び本件提案を遵守するとともに,xxを重んじ誠実にこれを履行する。
2 関係事業者は,発注者との間での各個別契約の締結にあたり,工事請負代金(設計費を含む。),維持管理・運営業務委託料(修繕費を含む。),下水汚泥固形燃料の売買単価,下水汚泥固形 燃料の利用方法,その他の本件提案の内容及び本件入札において受注者が提示した入札金額
(事業費内訳書記載の金額を含む。以下同じ。)を変更できないことを認識かつ了解し,提示条件に基づく本件提案の内容及び入札金額での各個別契約の締結を確実に行わなければならない。
(準備行為)
第8条 受注者は,平成32年11月30日までに,提示条件及び本件提案に基づき,本施設の長期修繕計画書を発注者に提出し,発注者の承諾を受けなければならない。
2 関係事業者は,自己の責任と費用負担において,各個別契約の締結前においても,本事業の実施に関し必要な準備行為を行うことができ,発注者は必要かつ相当な範囲で協力するものとする。
3 受注者は,SPCの設立後速やかに,前項の定めるところに従ってなされた準備行為の結果でSPCに承継させる必要があるものをSPCに承継させるものとする。
(契約締結の不調時の費用負担)
第9条 発注者及び受注者又はSPCは,事由の如何を問わず,各個別契約が締結に至らなかった 場合には,本契約に別段の定めがない限り,既に,受注者又はSPCが本事業の準備に関して 支出した費用は受注者又はSPCの負担とし,相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
(有効期間)
第10条 本契約の有効期間は,本契約が締結された日を始期とし,整備期間及び供用期間が終了した日を終期とする期間とし,当事者を法的に拘束するものとする。
(契約の解除)
第11条 発注者は,受注者が本契約の義務に違反し,かつ,発注者による通知の後相当期間内に
当該義務違反を是正しない場合,又は,受注者による本契約の義務違反により本事業の目的を達成することができないと認められる場合は,本契約を解除することができる。
2 受注者又はSPCは,前項の規定により本契約が解除された場合は,違約金として,次の各号に掲げる場合に応じ,当該各号に定める額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。
(1) 工事(設計・施工一括)請負契約が締結されなかった場合 工事(設計・施工一括)請負契約の請負代金額として予定されていた額の10分の1に相当する額
(2) 維持管理・運営業務委託契約が締結されなかった場合 維持管理・運営業務委託契約の業務委託料として予定されていた総額を20で除した額の10分の1に相当する額
(3) 下水汚泥固形燃料売買契約が締結されなかった場合 下水汚泥固形燃料売買契約に基づく固形燃料の売却代金として予定されていた総額を20で除した額の10分の1に相当する額
3 前項の規定は,発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては,発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
4 受注者又はSPCは,発注者が本契約の義務に違反し,かつ,受注者又はSPCによる通知の後相当期間内に当該義務違反を是正しない場合,又は,発注者による本契約の義務違反により本事業の目的を達成することができないと認められる場合は本契約を解除することができる。
5 発注者及び受注者又はSPCは,各個別契約のいずれかを解除したときは,本契約を解除することができる。ただし,この場合において本契約を解除することができるのは,各個別契約のいずれかを解除した側の当事者のみとする。
6 第1項及び前2項の規定により本契約が解除された場合においても,第2項及び第3項並びに第9条,第13条,第14条及び第15条の定めは有効とし,当事者を法的に拘束し続けるものとする。
(事業者の倒産等)
第12条 発注者による各個別契約の締結前に,受注者の構成員のいずれかが破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て,会社法に基づく特別清算開始の申立て,会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て,民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て,並びにその他これらに類する法的倒産手続開始の申立てを行った場合,又は,発注者による指名停止が行われた場合は,発注者は,これらの未締結の契約の全部又は一部を締結しないことができるものとする。
2 当初出資者は,SPCが債務超過に陥った場合,SPCが資金繰りの困難に直面した場合又は発注者から書面による要請があった場合には,当初出資者の全部が連帯して,又はいずれかの当初出資者が単独で,SPCを倒産させず,SPCが維持管理・運営業務委託契約及び下水汚泥固形燃料売買契約上の債務を履行できるよう,SPCへの追加出資・劣後融資その他発注者が適切と認める支援措置を講ずるものとする。
3 当初出資者及びSPCは,前項の支援措置を実施するにあたり,当該支援措置の具体的な内容について発注者の事前の書面による承諾を得るものとする。
(債務不履行等)
第13条 受注者又はSPCは,本契約上の義務を履行しないことにより発注者に損害を与えた場合,受注者の構成員又はSPCの当初出資者が連帯してその損害を賠償しなければならない。
2 発注者は,本契約上の義務を履行しないことにより受注者又はSPCに損害を与えた場合,その損害を賠償しなければならない。
(責任分担)
第14条 発注者と受注者又はSPCとの間の責任分担は,本契約又は各個別契約のいずれかに定めがない限り,原則として別記1リスク分担表によるものとする。
(秘密保持)
第15条 発注者及び受注者又はSPCは,本契約又は本事業に関して他方の当事者から秘密情報として受領した情報(既に公知のもの,受領後当事者の責によらず公知となったもの及び正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負わず受領したものを除く。)について,他方の当事者の事前の承諾を得なければ第三者に開示してはならず,また,本契約又は本事業の目的以外には使用してはならない。ただし,法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りでない。
(準拠法及び裁判管轄)
第16条 本契約は,日本国の法令に準拠するものとし,この契約に係る訴訟については,日本国の裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とする。また,福岡地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
(その他)
第17条 本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合ついては,福岡市契約事務規則(昭和39年福岡市規則第16号)その他福岡市の定める条例・及び規則に従うものとし,当該定めがないときは,必要に応じて発注者と受注者又はSPCが誠実協議のうえ,別記
1リスク分担表に基づき定めるものとする。
2 本契約・提示条件・本件提案の間に矛盾又は齟齬がある場合は,本契約,提示条件,本件提案の順にその解釈が優先するものとする。ただし,本件提案が提示条件に示された要求水準より厳格な又は発注者にとって望ましい水準を規定している場合は,本件提案が提示条件に優先するものとする。
3 各個別契約のいずれかと本契約の間に矛盾又は齟齬がある場合は,本契約の解釈が優先するものとする。
別記1
リスク分担表
段階 | リスクの種類 | No. | リスクの内容 | 負担者 | ||
発注者 | 事業者 | |||||
共通 | 制度変更リスク | 法令変更リスク | 1 | 本件事業にかかる関係法令・許認可の変更等にかかるリスク | ○ | |
2 | 本件事業のみならず広く一般に適用される法令変更 | ○ | ||||
税制変更リスク | 3 | 消費税の変更、法人の利益にかかる税以外の税制変更 | ○ | |||
4 | 本件事業に関する新税の成立、税制変更(法人の利益にかかる税、消費税を除く) | ○ | ||||
5 | 法人の利益にかかる税の変更 | ○ | ||||
許認可リスク | 6 | 発注者が取得すべき許認可手続き等の不備による事業の解体・遅延が発生するリスク | ○ | |||
7 | 事業者が取得すべき許認可手続き等の不備による事業の解体・遅延が発生するリスク | ○ | ||||
国庫補助金(交付金) | 8 | 事業者の事由により予定していた補助金が交付されないリスク、又は補助金の交付が遅延し、事業の解体・遅延が発生するリスク | ○ | |||
9 | その他の事由により予定していた補助金が交付されないリスク、又は補助金の交付が遅延し、事業の解体・遅延が発生するリスク | ○ | ||||
社会リスク | 住民対策 | 10 | 施設設置そのものに関する住民対策 | ○ | ||
11 | 事業者が実施する業務に関する住民対策 | ○ | ||||
住民対応 | 12 | 住民対応に伴う計画遅延や仕様の変更、本事業の実施状況の監視強化による事業の遅延・経費の増大リスク | ○ | |||
環境保全 | 13 | 事業者が実施する業務に関する環境問題(周辺への環境悪化、振動・騒音・臭気等) | ○ | |||
第三者賠償 | 14 | 発注者の帰責事由により第三者に与えた損害 | ○ | |||
15 | 事業者の帰責事由により第三者に与えた損害 | ○ | ||||
第三者からの損害 | 16 | 第三者から与えられた損害 | ○ | |||
経済リスク | 物価変動リスク | 17 | インフレ/デフレ(物価変動)に係る費用増大リスク(一定の範囲内) | ○ | ||
18 | インフレ/デフレ(物価変動)に係る費用増大リスク(一定の範囲を超えた部分) | ○ | ||||
金利変動リスク | 19 | 建設期間中の金利変動 | ○ | |||
20 | 運営期間中の金利変動 | ○ | ||||
債務不履行リスク | 本件事業の中止・延期 | 21 | 事業者の責めによる事業放棄、破綻、遅延、あるいは事業者の提供するサービスが定められた条件を満たさない場合 | ○ | ||
22 | 発注者の責めに帰すべき事業中止、遅延、債務不履行の場合 | ○ | ||||
不可抗力リスク | 23 | 不可抗力(戦争、地震、台風、風水害等)により生じる費用増加又は、損害 | △注1 | |||
その他リスク | 資金調達 | 24 | 必要な資金の確保に関するもの | ○ | ||
25 | 発注者の債務不履行によるもの | ○ | ||||
設計段階 | 設計リスク | 測量・調査等リスク | 26 | 発注者が実施した測量・地質調査等の不備 | ○ | |
27 | 既調査(参考資料)に関し、測量・地質調査等の必要性の判断 | ○ | ||||
28 | 事業者が実施した測量・地質調査等の不備 | ○ | ||||
設計リスク | 29 | 発注者が提示した与条件の不備 | ○ | |||
30 | 事業者が実施した設計の不備 | ○ | ||||
設計変更リスク | 31 | 発注者の指示により仕様を超える設計変更による費用増加 | ○ | |||
32 | 事業者の設計変更による費用増加 | ○ | ||||
建設着工遅延 | 33 | 事業者の事由により建設着工が遅延した際のコスト増大リスク | ○ | |||
34 | 発注者の事由により建設着工が遅延した際のコスト増大リスク | ○ | ||||
用地リスク | 35 | 事業用地の土壌汚染・埋蔵物等による費用増加 | ○ | |||
建設段階 | 建設リスク | 工事完了の遅延 | 36 | 発注者の指示等により契約期日までに施設が完工しない場合 | ○ | |
37 | 事業者の帰責事由により契約期日までに完工しない場合 | ○ | ||||
工事費増減 | 38 | 発注者の指示による工事費の増加 | ○ | |||
39 | 事業者の帰責事由による工事費の増加 | ○ | ||||
仕様未達 | 40 | 完工検査において仕様未達が発見された場合 | ○ | |||
維持管理 ・運営段階 | 維持管理・運営リスク | 施設瑕疵リスク | 41 | 施設の設計・施工瑕疵に係るリスク | ○ | |
性能未達リスク | 42 | 事業者の運転管理が性能を満たさない場合 | ○ | |||
施設損傷リスク | 43 | 発注者の帰責事由により施設が損傷した場合 | ○ | |||
44 | 事業者の帰責事由により施設が損傷した場合 | ○ | ||||
施設改修リスク | 45 | 発注者の帰責事由により施設改修が必要となった場合 | ○ | |||
46 | 事業者の帰責事由により施設改修が必要となった場合 | ○ | ||||
費用増加リスク | 47 | 発注者の指示や業務内容の変更、発注者が提供する脱水汚泥の質及び消化ガスの量や質が当初想定したものより大きく変動したことによる事業者の費用増加 | ○ | |||
48 | 事業者に起因する費用増加 | ○ | ||||
固形燃料の製造に関するリスク | 49 | 発注者の帰責事由により仕様通り固形燃料の製造が行われない場合 | ○ | |||
50 | 事業者の帰責事由により仕様通り固形燃料の製造が行われない場合 | ○ | ||||
51 | 流入下水の性状変化等の事由により仕様通り固形燃料の製造が行われない場合 | ○ | ||||
固形燃料の買取に関するリスク | 52 | 発注者の帰責事由により仕様通りの固形燃料の買取が行われない場合 | ○ | |||
53 | 事業者の帰責事由により仕様通りの固形燃料の買取が行われない場合 | ○ | ||||
54 | 流入下水の性状変化等の事由により仕様通りの固形燃料の買取が行われない場合 | ○ | ||||
固形燃料の運搬・貯蔵 ・利用に関するリスク | 55 | 適正な固形燃料の運搬、貯蔵、燃料利用に関する責任・費用負担 | ○ | |||
終了時 | 終了手続き | 移管手続き | 56 | 事業終了時の手続きに要する費用負担 | ○ | |
57 | 事業終了時の諸手続に係る発注者の事由によるコスト増大リスク | ○ | ||||
施設の性能確保 | 58 | 事業終了時における施設の性能確保に係るリスク | ○ | |||
その他 | 基本契約時 | 企業倒産等リスク | 59 | 企業倒産等による設計、施工の契約締結リスク | ○ | |
60 | 企業倒産等によるSPC設立及び維持管理運営・燃料売買契約リスク | ○ | ||||
61 | 企業倒産等によるSPC運営リスク | ○ |
△注1:不可抗力による場合、事業者の負担は次の通りとする。
・設計及び建設期間:事業者の増加費用及び損害額が設計及び建設費の100分の1に至るまで
・維持管理及び運営期間:事業者の増加費用及び損害額が維持管理費の1年間分に相当する額の100分の1に至るまで
別紙1 工事(設計・施工一括)請負契約書(案)別紙2 維持管理・運営業務委託契約書(案)
別紙3 下水汚泥固形燃料売買契約書(案)