ただし、ETF、ETN 及び大幅な分割が行われた場合などで、証券金融会社により権利処理手数料の調整が行われた場合には、当該調整された料金となります。

信用取引の契約締結前交付書面

（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、信用取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

○ 信用取引は、お客様に一定の保証金(委託保証金)を当社に担保として差し入れていただき、売付けに必要な株券(※)、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等(以下｢株券等｣と言います。)や買付けに必要な資金を当社からお客様にお貸しして売買を行っていただく取引です。

なお、お貸しした株券等や資金は、あらかじめ定められた期限までに返済していただく必要があり、この期限を超えて信用取引を継続することはできません。

○ 信用取引には、２つの種類があります。具体的には、「制度信用取引」と｢一般信用取引｣の

２種類があります。この２つの信用取引の間には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約がありますので、ご注意ください。

なお、当社においては、「制度信用取引」のみとさせていただきますので、ご了承願います。

○ 信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって､取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

（※）株券…この説明書では株券を中心に説明しておりますが、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等につきましても、基本的に取扱いは同じです。

手数料など諸費用について

・ 信用取引を行うにあたっては、別紙「手数料体系」に記載の売買手数料、信用管理費、名義書換料及び権利処理手数料をいただきます。

・ 信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただきます。また、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。

信用管理費

新規建約定日より１か月目毎の応当日を経過する都度、１株（又は１口）につき 11.0 銭

（税込）（取引所等が定める売買単位が１株である銘柄については１株につき 110 円

（税込））の割合で計算され、最高５カ月目の応当日まで計算されます。なお、管理費は最低 110 円（税込）、最高 1,100 円（税込）で、お支払時期は返済約定の受渡日となります。

権利処理等手数料（名義書換料）

➀ 買建玉について、返済するまでの間に、権利付き最終売買日を経過した場合に権利処理手数料が発生いたします。

➁ 権利処理手数料は、建玉ごとに 1 売買単位当たり 55 円（税込）かかります。

ただし、ETF、ETN 及び大幅な分割が行われた場合などで、証券金融会社により権利処理手数料の調整が行われた場合には、当該調整された料金となります。

※権利付きには、本・中間決算のほか、臨時株主総会出席株主確定のための基準日設定や分割などの全ての権利確定が含まれます。

③ お支払時期は返済約定の受渡日となります。

金利

➀ 買付約定の受渡日から返済約定の受渡日までの期間(日数)について計算されます。

➁ 金利は買付約定金額に対してかかります。金利はその時々の金利情勢等に基づき決定されますので本書面上、その金利等をあらかじめ記載することは出来ません。

③ お支払時期は返済約定の受渡日となります。

品貸料

➀ 貸借取引において、当該銘柄について証券金融会社による貸株残高が融資残高を超過 して株不足が発生した場合、証券金融会社は証券会社･生損保等の機関投資家に品貸料を支払い、不足株券を調達します。この場合、当該銘柄について制度信用取引による売付を行っている場合は、相当する金額をお支払いただきます。（買付を行っている場合は相当する金額をお受け取りになれます。）

➁ 品貸料は、売付約定または買付約定の受渡日から返済約定の受渡日の前日までの期間で計算されます。

③ 料率は、日々、証券金融会社から公表され、翌日の新聞に掲載されます。

④ お支払時期は返済約定の受渡日となります。（買付を行っている場合は、返済約定の受渡日にお受け取りになれます。）

貸株料

➀ 売付約定の受渡日から返済約定の受渡日の期間（日数）について計算されます。

➁ 貸株料は売付約定金額に対してかかります。貸株料はその時々の金利情勢等に基づき決定されますので本書面上、その金利等をあらかじめ記載することは出来ません。

③ お支払時期は返済約定の受渡日となります。（品貸料と異なり買付を行っているお客様が受け取るものではありません。）

委託保証金について

・ 信用取引を行うにあたっては、委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れていただきます。

・ 委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ 100 万円以上が必要です。また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。

信用取引のリスクについて

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として

多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

・ 信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の 価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

・ 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

・ 信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 20%未満になった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

・ 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の 利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される 場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことに なります。

信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」で

ご確認いただけます。

このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を

利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

・ 信用取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

信用取引の仕組みについて

○ 制度信用取引

・ 制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済 期限等が金融商品取引所の規則により決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借り入れること(貸借取引)ができます。

・ 制度信用取引ができる銘柄は、株券等のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(制度信用銘柄)に限られます。なお、制度信用銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により当社が買付代金を借り入れることは原則として可能ですが、売付株券等を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(貸借銘柄)に限られます。

・ 制度信用取引の返済期限は６か月と決められており、６か月を超えて制度信用取引を継続することはできません。なお、制度信用取引を継続することが適当でないと認められる

ときには、制度信用取引の返済期限（６か月）の定めにかかわらず、金融商品取引所により

返済期限の変更（返済期限の繰上げ）が行われることがありますので、ご注意ください。

・ 制度信用取引における金利、貸株料は、その時々の金利情勢等に基づき、お客様と当社 との合意によって決定されることになります。（※２）また、金利、貸株料は、金利情勢等によって変動する場合がありますので、当社にご確認ください。

また、貸借銘柄について、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が 融資株数を上回った状態)が生じ、この株券等を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料(いわゆる逆日歩)を支払い、買い方はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券調達状況等に基づき決定されることとなります。（※２）

・ 制度信用取引について売り方のお客様からお支払いいただく貸株料は、品貸料とは異なり、買い方のお客様がこれを受け取るものではありません。

なお、貸株料等の信用取引に係るコストについては、取引の開始の際に説明いたします。

・ 制度信用取引によって売買している株券等が、株式分割、株式無償割当て、会社分割、 株式分配、その他権利付与（以下「株式分割等」と言います。）による株式を受ける権利 又は株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行うことで、売り方・買い方双方の

不公平をなくします。

（注）例えば、株式分割の場合の権利の処理は、次のとおり、分割比率によってその方法が異なります。

⇒ 売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割比率１：２等）株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値（約定値段）を減額します。

⇒ 上記以外の株式分割の場合（分割比率 1：1.5 等）

金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値（約定値段）より引き下げます。

また、配当金相当額については、その株式の配当金が確定したあと(通常、配当落ちの約 3 か月後)、配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。

（注）制度信用取引では、お客様が買い付けた株券等は、担保として金融商品取引業者に留保され、さらに、貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。当該株券等に株式分割等による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の行使をお客様が直接行うことができないため、上記のように金融商品取引所が制度信用取引の権利の処理についてルールを定めています。

なお、制度信用取引を行っている銘柄にこれらの権利が付与された場合でも、➀ 事実上譲渡が禁止されるなど権利の引渡しができない場合、➁権利行使を特定の条件に合致する株主のみに限定している場合など、譲渡性及び換金可能性、権利の行使に付された条件等を勘案して権利の処理を行うことが事実上不可能となりますので、当該権利の処理を行わない場合があります。また、権利の価値が事実上無価値又は無価値に等しい場合には権利処理を行う必要性がないと言えます。

・ 証券金融会社は、貸借銘柄について、株券等の調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株券等の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限又は停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用

取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。

※１ 裏付け資産が投資信託、投資証券等である場合は、その最終的な裏付け資産を含みます。

※２ その額は、その時々の金利情勢、株券調達状況等基づき決定されますので、本書面上、その金額等をあらかじめ記載することはできません。

信用取引 係る金融商品取引契約の概要

当社おける信用取引ついては、以下よります。

・ 顧客信用を供与して行う株券等係る次の取引

取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会よる市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理

株券等の売買の媒介、取次ぎ又は代理

・ 信用取引係る委託保証金又は代用有価証券の管理

金融商品取引契約 関する租税の概要

個人のお客様対する課税は、以下よります。

・ 信用取引おける配当落調整額は、上場株式等の譲渡所得等の金額を算出する際加味されます。

・ 信用取引係る上場株式等の譲渡よる利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・ 信用取引係る上場株式等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告より譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

法人のお客様対する課税は、以下よります。

・ 買付けを行ったお客様が受け取る配当落調整額ついては、法人税係る所得の計算上、買付け係る対価の額から控除されます。売付けを行ったお客様が支払う配当落調整額ついては、法人税係る所得の計算上、売付け係る対価の額から控除されます。

・ 信用取引係る上場株式等の譲渡よる利益ついては、法人税係る所得の計算上、益金の額算入されます。

なお、詳細つきましては、税理士等の専門家お問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等

当社が行う金融商品取引業は、主金融商品取引法第 28 条第１項の規定基づく第一種金融商品取引業であり、当社おいて信用取引を行われる場合は、以下よります。

⬝ お取引 あたっては、あらかじめ「信用取引口座設定約諾書」 必要事項を記入のうえ、捺印して当社差し入れ、信用取引口座を開設していただく必要があります。信用取引 関する金銭・有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書ついては十分お読みいただき、その写しを保管してください。

⬝ 信用取引口座の開設 あたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合よっては、口座の開設応じられないこともあります。

⬝ 信用取引で注文なさる際は、必ず「信用取引で」と明示してください。

⬝ 金融商品取引所は信用取引の過度の利用を未然 防止するため、日々公表銘柄制度を設け、日々公表銘柄関するガイドライン該当した銘柄を「日々公表銘柄」としてその信用取引残高を日々公表します。

⬝ お客様が当社 差し入れた委託保証金 ついては、当社自身の財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金ついては、当社対する債務を完全履行している限り返還を受けることが可能です。これ 対して、信用取引よって買い付けた株券等及び信用取引よって株券等を売り付けた場合の代金ついては、このような分別保管の対象とはなっておりません。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等おいては、売り返済・買い返済及び現引き・現渡しよる 信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合は、原則として、通常の返済方法代え、金融商品取引所が定めた株価等をもって金銭より清算を 行っていただくことなります。この場合おいて、お客様の当社対する金銭の支払請求権は一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、 これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金 よる補償対象もなりませんので、あらかじめご承知おきください。

⬝ 適格機関投資家（これ 類する外国法人を含む。）が信用取引の売付けを行う場合及びそれ以外の投資家が行う信用取引の売付けのうち売付け１回あたりの数量が金融商品取引所の定める売買単位の 50 倍を超える場合は、「有価証券の取引等の規制関する内閣府令」 より価格規制を受けることとなりますので、注意してください。

⬝ 注文された信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。

⬝ 万一、記載内容が相違しているときは、速やか 当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。

当社の概要

商 号 等 静岡東海証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 8 号本店所在地 〒420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町 2 丁目 1 番地 5

加入協会 日本証券業協会

指定紛争 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター解決機関 （連絡先 0120-64-5005）

資 本 金 6 億円

主な事業 金融商品取引業設立年月 昭和 19 年 9 月

連 絡 先 054-255-3346 又はお取引のある支店ご連絡ください。

当社対するご意見・苦情等関するご連絡窓口

当社対するご意見・苦情等関しては、以下の窓口で承っています。住所 ：〒420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町 2 丁目 1 番地 5

電話番号 ：054‐255‐3346

受付時間 ：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内

金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルついて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。

金融商品取引業等業務関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

（FINMAC）」を利用することができます。

住所 ：〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 1 番 1 号 第二証券会館電話番号：0120‐64‐5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人

ではありません。）

受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

別 紙

代用有価証券の種類、代用価格等

委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ 100 万円以上が必要です。また、有価証券より代用する場合の代用価格は、以下掲げる有価証券の種類応じて、前日時価それぞれの掛目を乗じた価格となります。

国債 …………………………………… 95％ 以下政府保証債 …………………………… 90％ 〃地方債・社債 ………………………… 85％ 〃金融債 ………………………………… 85％ 〃上場新株予約権付社債 ……………… 80％ 〃上場株券 ……………………………… 80％ 〃公社債投信 …………………………… 85％ 〃追加型株式投信 ……………………… 80％ 〃

単位型株式投信 ……………………… 80％ 〃 (クローズド期間終了後のもの)

上場投資信託・上場投資証券 ……… 80％ 〃 (ETF、不動産投信など)

委託保証金率及び代用有価証券の掛目ついては、市場の動向等より、金融商品取引所より変更されること又は当社の判断より変更することがありますので、ご注意ください。

なお、当社の判断より代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいます。）を行う事象は以下のとおりです。掛目の変更等を行う場合は、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目（又は除外）の適用日つきましては、通知した日から起算して 7 営業日目の日といたします。ただし、下記③の事象の場合おいて、当社が必要と認めたときは、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。

➀ 発行会社の経営明らか重大な影響を与えるという事象が発生した場合

➁ 発行会社が債務超過等となった場合

③ ➀～➁のほか、特定の銘柄ついて、明らか経営重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合

なお、明らか経営重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。

・ 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容基づき形成されていたと判断される場合

・ 業務上の取引等で経営重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合

・ 突発的な事故等より長期わたりすべての業務が停止される場合

・ 行政庁よる法令等基づく処分又は行政庁よる法令違反係る告発等より、すべての業務が停止される場合

・ その他上場廃止つながる可能性が非常高い事象が発生した場合

以 上

参 考

返済の方法

返済の方法

●ーーーー信用取引口座の設定－－－－●信用取引口座設定約諾書を差し入れるとともに、その写しの交付を受けます。

●－－－－－ー委託保証金－－－－－－●

■売買代金の 30%以上で、かつ 100 万円以上が必要です。

■委託保証金は株券や公社債等で代用することも

可能ですが、一部分を現金にしていただくこともあります。

■主な代用有価証券の掛目(前日時価に対して)国債 95％以下

政府保証債…………………90％ 〃地方債・社債………………85％ 〃金融債………………………85％ 〃上場新株予約権付社債……80％ 〃上場株券……………………80％ 〃公社債投信…………………85％ 〃追加型株式投信……………80％ 〃単位型株式投信……………80％ 〃

(クローズド期間終了後のもの)上場投資信託・上場投資証券…80％ 〃

(ETF、不動産投信など)

■信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の

価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 20％未満になった場合には、不足額を翌々日正午までに当社に差し入れていた

だく必要があります。

●買い返済

売り付けた株券等を買戻すことにより 貸付株券等を返済 していただきます。

●現渡し

貸付株券等を直接 当社に引き渡して いただきます。(売却代金は、お客様に お渡しします。)

信 用 取 引 の 基 本 的 な 流 れ

買付けから

始める場合

●金利の支払

買付代金に対する 金利をお支払いいただきます。

売付けから

始める場合

●品貸料及び信用 取引貸株料の支払 売付株券等に対する品貸料及び信用取引貸株料をお支払い いただきます。

●売り返済

買い付けた株券等を売却することにより貸付金を返済していただきます。

●現引き

貸付金を直接当社に引き渡していただきます。(買い付けた株券等は、お客様に お渡しします。)

注 １ 信用取引口座の開設あたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合よっては、口座の開設応じられないこともあります。

注 2 金利、貸株料等の取扱いついては、お客様と当社との合意よって決定されますので、事前当社ご確認ください。

注 3 委託保証金率及び代用有価証券の掛目ついては、市場の動向等より、金融商品取引所より変更される又は当社の判断より変更することがありますので、ご注意ください。

以 上