ア 被告会社は，平成元年５月６日に設立された，一般労働者派遣事業等を業とする，資本金３９００万円の株式会社であり，同月２４日にP2株式会社との間で，人

主 文

１ 被告Ｙは，原告Ａに対し，内金２２０万円については被告Ｃと連帯して，金１

５２８万９３２０円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年

５分の割合による金員を支払え。

２ 被告Ｙは，原告Ｂに対し，内金３３万円については被告Ｃと連帯して，金１４

８０万２０８０円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３ 被告Ｃは，被告Ｙと連帯して，原告Ａに対し，金２２０万円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

４ 被告Ｃは，被告Ｙと連帯して，原告Ｂに対し，金３３万円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

６ 訴訟費用の内，原告Ａと被告Ｙ間に生じたものは，これを５分し，その２を原告Ａの，その余を被告Ｙの各負担とし，原告Ｂと被告Ｙ間に生じたものは，これを

２分し，その１を原告Ｂの，その余を被告Ｙの各負担とし，原告Ａと被告Ｃ間に生じたものは，これを５分し，その４を原告Ａの，その余を被告Ｃの各負担とし，原告Ｂと被告Ｃ間に生じたものは，これを１０分し，その１を原告Ｂの，その余を被告Ｃの各負担とし，原告らと被告Ｄ間に生じたものは，全て原告らの負担とする。

７ この判決は，原告ら勝訴部分に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 当事者の求めた裁判

１ 原告ら

(1) 被告株式会社Ｙ（以下「被告会社」という。）は，原告Ａに対し，内金１１０

０万円については被告Ｃと連帯して，内金２２０万円については被告Ｄと連帯し て，金２５５８万９３２０円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

(2) 被告会社は，原告Ｂに対し，内金１１００万円については被告Ｃと連帯して，内金２２０万円については被告Ｄと連帯して，金２６８８万２０８０円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払

え。

(3) 被告Ｃは，原告両名に対し，被告会社と連帯して，それぞれ金１１００万円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

(4) 被告Ｄは，原告両名に対し，被告会社と連帯して，それぞれ金２２０万円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

(5) 訴訟費用は被告らの負担とする。

(6) 仮執行宣言

２ 被告ら

(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。

(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。第２ 事案の概要

本件は，被告会社の社員であった原告らが，上司であった被告Ｃから繰り返し性的な言動をされるなどのセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」とい

う。）を受け，同じく被告Ｄから性的嫌がらせないし男女差別的発言を受けたと主張して，被告らに対し，不法行為による損害賠償請求権（被告Ｃ及び同Ｄについては，民法７０９条，被告会社については，民法７０９条，７１５条［使用者責

任］）に基づき損害賠償を請求（附帯請求は，それぞれの被告に対する訴状送達の日の翌日である平成１１年１１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求。）した事案である。

１ 争いのない事実等（証拠によって認定した事実については，括弧内に証拠を掲記する。）

(1) 当事者

ア 被告会社は，xxx年５月６日に設立された，一般労働者派遣事業等を業とする，資本金３９００万円の株式会社であり，同月２４日にP2株式会社との間で，人

材企業経営を行うことを目的とし，被告会社の売上高の２．８パーセントをロイヤリティとしてP2株式会社に支払うとする内容のフランチャイズ契約を締結し，Q2株式会社の商号で人材派遣業務等を行っていた。その後，被告会社は，平成９年４月

１５日にR2株式会社に商号を変更し，さらに，平成１２年５月２４日に，株式会社 Ｙに商号を変更した。被告会社の代表取締役には被告Ｄが，取締役には被告Ｃの 他，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈが，それぞれ就任し，監査役にはＩが就任している。

イ 被告会社は，代表取締役社長である被告Ｄのもとに取締役営業部長をおき，平成８年５月から，同年３月に入社した被告Ｃが専務として取締役営業部長の役に就いていた。そして，代表取締役社長と取締役営業部長とが，被告会社の本社並びに岡山，xx，徳島及び米子の各支店を総括していた。なお，被告Ｃは，平成１１年

４月８日付けで，原告らへの対応に誤解を招きかねない不適切なものがあり，騒動を惹起した責任を問うとして専務を解任され，単なる取締役営業部長に降格されている。

ウ 原告Ａは，平成７年２月１６日，営業担当社員として被告会社に入社し，平成

８年７月に本社マネージャーとなり，平成１１年３月に被告会社が岡山支店を開設した際に同支店支店長となったが，平成１１年４月８日付けで，支店長という監督者の地位にありながら組織ルールを逸脱した行動に出て，社内全体を混乱させた責任を問うとして，支店長職を解任されて岡山本社業務社員に降格となり，報酬給与の３割を減じられた。その後，原告Ａは，平成１１年１０月１３日付けで一身上の都合を理由に同月１５日に退職したい旨の退職願を提出し，被告会社が同日付けで退職願の受理通知を送付したことにより，被告会社を退職した。

エ 原告Ｂは，平成８年８月２９日に被告会社xx支店支店長として採用され，平成１０年７月１０日には徳島支店支店長を兼務することとなった（甲３）が，平成

１１年４月８日付けで，原告Ａと同様の理由から支店長職を解任されてxx支店の営業社員に降格となり，報酬給与の３割を減じられた。その後，原告Ｂは，平成１

１年１０月１３日付けで一身上の都合を理由に同月１５日に退職したい旨の退職願を提出し，被告会社が同日付けで退職願の受理通知を送付したことにより，被告会社を退職した。

オ 被告Ｃは，平成５年６月に株式会社S2を退社した後，同年７月から，T2の役員に就任したが，同年１２月に退任し，平成８年３月１日に被告会社に入社し，同年

５月に取締役に就任した。

カ 被告会社の売上高は，最初の決算である平成２年７月末日には４５００万円にすぎなかったが，平成９年には２億５７００万円，平成１０年には６億８４００万円，平成１１年には８億３２９０万円となり（乙２，３），業績を伸ばしている。

２ 主たる争点

(1) 被告Ｃについて

ア 原告Ａに対する不法行為の成否 (ア) 原告らの主張

被告Ｃは，別紙主張整理表１の③ないし⑤，⑦，⑧，⑩ないし<39>，<47>ない し<50>，<52>ないし<57>，<59>ないし<71>，<73>ないし<76>及び<78>ないし<86>の

「被告らの言動」欄記載の各行為を行った。そして，これらの行為は，それぞれの

「不法行為となる根拠・法的構成」欄記載のとおり，不法行為となる。 (イ) 被告らの主張

原告らの主張に対する認否及び反論は，別紙主張整理表１の「被告らの主張」欄記載のとおりである。

イ 原告Ｂに対する不法行為の成否 (ア) 原告らの主張

被告Ｃは，別紙主張整理表２の④ないし<21>，<25>ないし<28>，<30>ない

し<39>，<41>ないし<46>，<48>及び<49>の「被告らの言動」欄記載の各行為を行った。そして，これらの行為は，それぞれの「不法行為となる根拠・法的構成」欄記載のとおり，不法行為となる。

(イ) 被告らの主張

原告らの主張に対する認否及び反論は，別紙主張整理表２の「被告らの主張」欄記載のとおりである。

(2) 被告Ｄについて

ア 原告Ａに対する不法行為の成否 (ア) 原告らの主張

被告Ｄは，別紙主張整理表１の①，②，⑥，⑨，<43>，<58>の「被告らの言動」

欄記載の各行為を行った。そして，これらの行為は，それぞれの「不法行為となる根拠・法的構成」欄記載のとおり，不法行為となる。

(イ) 被告らの主張

原告らの主張に対する認否及び反論は，別紙主張整理表１の「被告らの主張」欄記載のとおりである。

イ 原告Ｂに対する不法行為の成否 (ア) 原告らの主張

被告Ｄは，別紙主張整理表２の①ないし③及び<22>の「被告らの言動」欄記載の各行為を行った。そして，これらの行為は，それぞれの「不法行為となる根拠・法的構成」欄記載のとおり，不法行為となる。

(イ) 被告らの主張

原告らの主張に対する認否及び反論は，別紙主張整理表２の「被告らの主張」欄記載のとおりである。

(3) 被告会社の責任原告の主張

ア 被告会社は，同社の取締役である，被告Ｄ及び被告Ｃが，会社の機関として職務を行うにつき，それぞれ上記の不法行為を行ったのであるから，商法２６１条３項，７８条２項，民法４４条１項に基づき不法行為責任を負う。

イ 被告会社は，同社の取締役である，被告Ｄ及び被告Ｃが，業務に関連して上記の不法行為を行ったのであるから，７１５条に基づき使用者責任を負う。

ウ 被告会社は，原告らに対し，就業規則（４０条，４１条２項）や労働基準法に違反した不当ないし違法な減給及び降格処分をなした上，被告Ｄ及び被告Ｃの不法行為について事後にすみやかな改善や調整措置をとらず，かえって原告らに犠牲を強いて退職に追い込んだのであって，民法７０９条に基づき不法行為責任を負う。エ 被告会社は，使用者として，被用者に対し，労働契約上の付随義務として，xxx上，被用者にとって働きやすい職場環境を保つよう配慮すべき義務（職場環境配慮義務）を負う。にもかかわらず，被告会社は，別紙主張整理表１の<40>ない し<46>，<51>，<58>，<72>及び<77>並びに別紙主張整理表２の<22>，<23>，<29>及び<40>の「被告らの言動」欄記載の各行為に及び，職場環境を配慮する義務を怠った。よって，被告会社は，債務不履行責任を負う。

(4) 損害

原告らの主張ア 慰謝料

(ア) 被告Ｃの不法行為による慰謝料 ａ 原告Ａについて

原告Ａは，平成７年から被告会社に勤務し，その貢献を認められて岡山支店開設に伴い支店長にまで任ぜられたものであるが，被告Ｃから，性的自由あるいはプライバシーその他人格権を侵害され，性的内容の虚偽の事実を流布されたため働く女性としての評価を著しく低下させられ，不名誉な降格処分を受け，最終的には職場環境の悪化のために退職せざるを得ない状況に追い込まれた。これにより原告Ａが受けた精神的苦痛は筆舌に尽くしがたく，これを慰謝するに足る金額は１０００万円を下らない。

ｂ 原告Ｂについて

原告Ｂは，平成８年から被告会社に勤務し，その営業力が高く評価されてxx支店長に任ぜられ，さらには徳島支店長を兼務するに至ったものであるが，被告Ｃから，名誉感情その他の人格権を侵害され，性的内容の虚偽の事実及び被告会社の乗っ取りを謀ったとの虚偽の事実を流布されたため，働く女性としての評価を著しく低下させられ，不名誉な降格処分を受け，最終的には職場環境の悪化のために退職せざるを得ない状況に追い込まれた。これにより原告Ｂが受けた精神的苦痛は筆舌に尽くしがたく，これを慰謝するに足る金額は１０００万円を下らない。

(イ) 被告Ｄの不法行為による慰謝料

被告Ｄが，被告会社の代表取締役の地位にあり，原告らが被告Ｃのセクハラ行為について助けを求めた相手であったにもかかわらず，原告らを裏切り，原告らの直訴後に，更に被告Ｄ自身がセクハラ行為及び名誉毀損行為を重ねたことを考慮すると，被告Ｄの行為は極めて悪質であり，原告らに及ぼした悪影響は大きく，被告Ｄの不法行為によって原告らは多大の精神的苦痛を被った。

よって，原告両名を慰謝するに足る金額はそれぞれ２００万円を下らない。 (ウ) 被告会社について

原告らは，被告会社が職場環境配慮義務に違反して，法外な降格及び減給を行う等の措置をしたことにより，甚大な精神的苦痛を受け，長期間の通院を余儀なくされ，退職に追い込まれた。また，原告らは，再就職の困難な状況下で，就職活動に苦労することとなった。これら被告会社による，長期間にわたる数々の義務違反行為により，原告らは甚大な精神的苦痛を受けており，これらを慰謝するに足る金額は１２００万円を下らない。

イ 未払給料相当損害金

被告会社は，原告らからセクハラ行為の苦情を受けた後に，就業規則及び労働基準法に違反する不当な降格及び減給処分をした。そのため，原告らは本来支給されるべき給料の支払いを受けられず，以下のごとくこれに相当する損害を被った。

(ア) 原告Ａについて 合計３３９万円 ａ 平成１０年３月１６日から同年４月１５日まで ２１万円
ｂ	同月１６日から同年７月１５日まで	１２０万円
ｃ	同月１６日から同年８月１５日まで	５８万円
ｄ	同月１６日から同年１０月１５日まで	１４０万円
(イ) 原告Ｂについて 合計３５４万円 ａ 平成１０年３月１６日から同年４月１５日まで ２２万円
ｂ	同月１６日から同年６月１５日まで	９６万円
ｃ	同年７月１６日から同年８月１５日まで	７６万円
ｄ	同月１６日から同年１０月１５日まで	１６０万円
ウ	逸失利益

原告らは，被告らの違法な行為がなければ，少なくとももう１年間は被告会社に勤務し，降格される前に支給されていた給与を得ていたはずである。そして，降格前，原告Ａは月額７０万円の，原告Ｂは月額８０万円の収入をそれぞれ得ていた。よって，被告会社は，原告Ａに対し，７９９万９３２０円を，原告Ｂに対し，９

１４万２０８０円をそれぞれ支払う義務がある。エ 弁護士費用

原告らは，被告らの不法行為により本件訴訟についての弁護士費用の負担を余儀なくされたのであるから，被告らは下記弁護士費用を賠償する義務を負う。

(ア) 被告Ｃにつき各１００万円 (イ) 被告Ｄにつき各２０万円

(ウ) 被告会社のみに対する請求につき各１００万円第３ 争点に対する判断

１ 前記第２，１の争いのない事実，証拠（甲４ないし９，１１，１２，１６ないし２２，２４，２５，２７ないし２９，３３ないし３５，３９，４１，４３ないし

４８，乙２，３，７ないし２１，２３，３３，３４，３６，３９ないし４３，４

７，５０，５１ないし５５，５７，５８，６１，６４ないし６７，７０ないし７

４，８０ないし８２，８４，８８，９３，１００，１０５［xxを含む。］，原告 Ａ，原告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，個々の認定事実についての理由を括弧内に記載する。）。

(1) 被告Xは，原告Ａが，平成７年５月ころ離婚し，再婚せずに子供を育てていることから，いい人がいれば紹介しようと考え，度々同人に対し，「君は再婚しないの。」と尋ねていた。

そして，被告Xは，原告Ａの仕事中に同人に，「xxxと飲んでいる。その人は独身でお嫁さんを探している。君も独身だから，代わるので話しをしなさい。いい人ですよ。」などと電話をかけ，原告Ａと友人との縁結びをしようとしたこともあった。

(2) 被告Ｄは，原告Ｂに対し，子供はまだかという話を度々していた。また，原告 Ｂが派手な服装をしている時に注意をしたことがある。

(3) 被告Ｃは，原告Ａに代わって，原告ＡのＰＨＳにかかってきた電話をとったが，そのことを同人に告げなかったことがある。

(4) 被告Ｃは，平成１１年１月１２日，原告Ａとともに行った米子への出張の帰りのＪＲ山陰本線特急やくもの中で，被告会社と同じく被告Ｄ一族が経営するU2の業績が悪く，U2だけではだめかもしれない，このままでいくと，再編になるかもしれない，そうするとしょっちゅう社長が岡山に来るようになるといった話をした。

また，被告Ｃは，同列車の中で，原告Ａに対し，「君のこと，僕は好きだ

よ。」，「僕が今の立場じゃなかったら既に君に言ってる。君はそうは思っていないと思うけど，君を磨いたのは僕なんだ。君は僕の芸術なんだよ。」と言った。原

告Ａは，通常，出張帰りに駅まで岡山の社員に迎えに来てもらうことはなかった が，気持ちが悪かったため，当時被告会社の社員であった男性社員のN2に岡山駅まで迎えに来てもらった。

（この点，被告Ｃはこのような発言はしていないと主張する。しかし，同人も認めるように，通常は社員が駅まで迎えに来ることはないにもかかわらず，この日に限って，原告Ａが，岡山支店の男性社員にわざわざ連絡をして駅まで迎えに来てもらっていたことを考えると，米子からの帰りの電車内で原告Ａが気味悪く思うような通常とは異なる事態があったと考えられるから，原告ら主張のとおりの発言があったと認める。）

(5) xx支店長である原告Ｂの年俸交渉は，支店長会議で既に済んでいたが，平成

１１年３月１０日，xx支店において，社員の年俸交渉があった。被告会社は，年俸交渉の際に契約書を作成していなかったところ，原告Ｂは，後に紛争が起きると困ると考え，xx支店の社員全員の契約書を作成し，それに被告Ｃの署名をしてもらっていた。しかし，原告Ｂの契約書については，被告Ｃは署名をしなかった。

（ところで，被告Ｃは，同日，原告Ｂから，原告ＡとP2株式会社営業本部フランチャイズ担当社員Ｊがつき合っており，被告会社の情報が外部に漏れていると聞いたと主張する。

被告Ｃは，P2株式会社の聴聞会において，原告Ｂは，平成９年１１月に倉敷で開催されたフランチャイジー会議の時に，朝，原告ＡとXが一緒の部屋から出てきたこと，原告らが，平成１０年１月２３日から同月２６日まで東京に出張していた時にも，同年５月２９日から同月３０日に，広島で，西日本のエリア・ミーティングを行った時にも，同年８月２８日から２９日に，岡山でのミーティングにＪが来 て，三光荘に泊まった時にも，同年９月３日から同月５日に，原告らが，東京へ出張に行った時にも，同様のことがあったと具体的に述べたと供述している（乙７

３）。そして，被告Ｃは，原告ＡとＪがつき合っていることにつき，かなりの確信を持っていたと供述し，これによって被告会社の情報が外部に漏れているのであれば，原告Ａを降格処分とするほどの重大な事であると考えていたというのであるから，仮に，被告Ｃが，原告Ｂから前記のような具体的な話を聞いていたのであれ ば，原告Ａがいかに動揺したとしても，被告Ｃの供述のとおり，原告Ａ及びＪに両者の関係を１度尋ねただけで，その後何らの調査もしないということは理解しがたいし，原告Ｂからこのような話を聞かされた後の同月１５日から，原告Ａが

東京へ出張に行くに際して，同人に何らの質問や追及もしないということも考えられない。また，原告Ｂと原告Ａとの関係が良好な友人同士であったこと，同人らと被告Ｃとは必ずしも良好な関係にはなかったことからすると，原告Ｂが，上記のような情報を被告Ｃに対して提供し，原告Ａを陥れることは考えにくい。したがっ て，この点についての被告Ｃの供述は採用できない。）

(6) 平成１１年３月１３日，原告Ａは，午後７時ころまで仕事をしており，帰りがけに岡山支店の社員であるＫ及びＬに対し，明日は家にいると思うから，もし何かあったら連絡してくれるようにと言って帰宅した。

(7) 翌日の１４日は原告Ａの休日であったが，同人に連絡をとる必要が生じたことから，岡山支店に出社していたＫらが原告Ａに連絡をとろうとした。しかし，原告 Ａは，午前１０時３０分ころ，クライアントであり私的に友人でもあるV2の関連会社の人と高知へ出発したため，Ｋらは原告Ａと連絡がとれなかった。そこで，Ｋ

は，午前１１時ころ，被告Ｃに連絡をして事情を説明した。原告Ａが高知についてからＰＨＳの留守番電話を確認すると，Ｍから，スタッフからその日の仕事のキャンセルが入ったので，どうしたらよいか，メッセージを聞いたら連絡が欲しいとの留守番電話が入っていたので，原告Ａは，xx支店に連絡を入れ，今高知にクライアントと一緒に来ており，用事が済んだら岡山支店へ戻ると伝えた。

そして，原告Ａが岡山へ引き返そうとしているときに，同人のＰＨＳに被告Ｃから電話が入り，同人は，原告Ａに対し，「Xxが，君が女で仕事を取ってきているとか言う。今も男性と２人なんじゃないかと言っている。」と言った。そこで原告 Ａは，Ｋらがそのような事を言っているのであれば，帰って彼女達に話しをすると被告Ｃに言ったが，同人は，自分が話しておいたので別に岡山支店に寄る必要はない，それより岡山本社に寄るようにと言った。

原告Ａは，Ｋらに，自分が何かあったら連絡してくれと言っておきながら連絡がつかなかったことを謝罪しようと思い，岡山支店へ行こうと考えたが，被告Ｃから突然「女で仕事を取ってきている」と言われたことを不審に思い，まず被告会社の岡山本社に寄って被告Ｃと話をしようと考え，岡山支店の入っているW2ビルから歩

いて５分程度のａ町にある岡山本社へ行った。原告Ａは，自ら連絡するように言っておきながら，高知へ行くことになったにもかかわらず，これをＫらに連絡しなかったことを被告Ｃに詫びたところ，被告Ｃはそれはいいと言い，その後，原告Ａに対し，高知へ行ったのはどういうことなのか，みんなが，原告Ａは体で仕事を取ってきていると言っている，最近平日にも休みを取っているが，本当に子供の行事なのか，何かあれば子供を言い訳にしているのではないかと社員は疑っていると言った。原告Ａは，２日休んだだけで，何かあれば子供を言い訳にしているなどと言われる筋合いではないとの反論をした。

その後，原告Ａは，岡山支店へ行き，まず，連絡がつかなかったことをＫに詫びた後，自分が体で仕事を取ってきているとか，子供を言い訳にしているなどと岡山支店で話が出ていると聞いたが本当か，もし何か自分に不満があるならば直接自分に言って欲しいと言ったところ，Ｋは，自分達はそのようなことを言ったことはない，被告Ｃが，Ｋらに対し，原告Ａが体で仕事を取ってきていると言っていたことはあると返答した。

（被告Ｃは，原告ＡがV2のＮと高知へプライベート旅行に行っていると同人から聞いたとき，岡山本社にて，同人に対し，私生活のことではあるが気を付けるようにと注意したと供述するが，Ｏの陳述書（甲２５）によれば，Ｎの所属する会社の仕事を被告会社に依頼する際にはすべてＯの会社を通して依頼しており，かつ，Ｎ は，原告Ａが参加をしたハワイ旅行に参加する予定であったが，参加予定であったものの，出発日に台風のために交通機関が乱れ，不参加となった者であって，原告 ＡがＮと個人的な面識があったと認めるに足る証拠はないから，この点についての被告Ｃの供述は採用できない。）

(8) 原告Ａは，同月１５日から１７日まで，東京へ出張に行った。被告会社では，出張の際には被告Ｃの決裁が必要であるが，出張の申請は書面でなされず口頭で行われ，同じく口頭で決裁されていた。原告Ａは，１７日まで東京へ出張に行くつもりで被告Ｃに出張の申請をしたが，被告Ｃは，１泊２日の出張であり，１６日には帰ってくるものと考えていた。

原告Ａは，同月１５日の午前６時に家を出て，前日である同月１４日にスタッフが急遽仕事をキャンセルしたことについて，クライアントに謝罪をしにxx市へ行き，岡山市へ戻ってきてから，Ｐ総務課長と２人で東京へ出発し，昼過ぎに東京へ着き，夕方からＰと共に原告Ａの女友達を交えて食事をした。同月１６日の午前中には，Ｐと共にP2株式会社の営業本部を挨拶を兼ねて訪問し，午後に，被告会社が管理システムとして使用しているX2のオルディアのバージョンアップの打ち合わせを行い，その後，X2の担当者からＰと共に接待を受けた。そして，同月１７日の午後１２時ころ岡山空港へ到着し，その後，Ｐと昼ご飯を食べてから岡山支店へ戻った。原告Ａは，通常の出張の際には，「今打ち合わせが終了しました。帰って報告します。」程度の簡単な連絡を入れていたが，今回の出張は，岡山本社の総務部の Ｐが同行しているため，岡山本店への連絡は同人にまかせようと考え，原告Ａは岡山支店にのみ連絡を入れていた。

(9) 被告Ｃは，原告Ａが東京へ出張中の同月１６日に，xx支店にいる原告Ｂに対して電話をしては，原告Ａは今頃何をやっているだろうかと言っていた。また，同日，被告Ｃから電話が欲しいとの伝言があったため，原告Ｂが，被告Ｃに午後８時過ぎに電話をかけると，被告Ｃは，原告Ａから全く連絡がないのは変だ，男と会っているに違いないなどと言った。

(10) 同月１７日の午前中，被告Ｃは，徳島支店へ出張し，徳島発午後１時９分，xx着午後２時１４分の特急うずしおに乗ってxx支店へ行き，午後３時からＱの面接を行った。

（この日，原告Ｂは，被告Ｃとリーガロイヤルホテルのレストランへ昼食を食べに行き，そこで，同人から，原告Ａから電話がない，原告Ａは男関係が乱れているから直してやらなければならない，高知で何があったかわからないなどと言われたと供述する。しかし，被告Ｃは，上記の列車に乗る予定を立てていたことが認められ

（乙８０），この予定どおりにxxへ行ったと推認できるところ，午後３時から面接を行ったのであれば，午後２時１４分にxx駅に着いてから，駅から車でも約１

０分程度かかるリーガロイヤルホテルのレストランに原告Ｂと共に昼食を食べに行くとは考えられない。原告Ｂは，午後１時半か２時位に被告Ｃがxx支店に来たと供述するが，原告Ｂは，被告Ｃがxx支店に着いた時間よりも明確に覚えていると思われるＱの面接を開始した時間についてさえ，陳述書（甲２８）では３時から と，被告訴訟代理人の事務所での聞き取りの際（乙６５）には２時からと，主尋問

では２時からと，反対尋問では３時からと供述し，その供述が変遷しており，被告 Ｃがxx支店に到着した時間についての原告Ｂの供述は採用できない。）

(11) 原告Ａが同日岡山空港へ到着した後，同人のＰＨＳにY2の社員から連絡があり，被告Ｃが原告Ａの受信メールのデータのみを吸い上げて報告するようにと言っているので，帰りにY2に来て欲しいと告げられた。原告Ａは，Y2へ行き，フロッピーディスクで受信メールのデータを提出しようかと話したが，同人が被告Ｃから直接データを提出するように言われていないことや，他の社員のデータも吸い上げろとの話になると困るであろうという配慮から結局データは提出しなかった。

(12) 同日午後３時過ぎに，Xが，原告Ａに連絡をし，被告Ｃは今xxにいるが，同人から，東京にいたときの打ち合わせ後の行動を，同人が帰ったら報告するようにとの連絡があったと言った。

総務の社員から，被告Ｃが帰ったと聞いたため，原告Ａは，夕方ころ被告Ｃのところへ行った。すると，被告Ｃから，今回の出張中になぜ岡山本社に連絡を入れなかったのか，今回の責任者は原告Ａであるから，原告Ａが岡山本社の方にも連絡を入れるべきであるなどと言われたため，原告Ａは連絡を入れなかったことを謝罪した。その後，被告Ｃは急に「君は本社のＪマネージャーとつき合っているのか。」と原告Ａに対して質問をしたので，同人はこれを否定をした。すると，被告Ｃは

「それならいいんだ。前にも言ったけど，商品みたいで言い方は悪いが，僕にとって君は芸術なんだよ。」と言った。また，被告Ｃは，同人と原告Ａが恋愛関係にあると疑われていると言い，原告Ａは，悔しさのあまり涙が出たため，Ｒに化粧品を借りて化粧直しをしてから岡山支店へ戻った。

（この点につき，被告Ｃは，同日には原告Ａと会っていないと主張し，その旨供述する。しかし，被告Ｃは，陳述書では，同日午後５時過ぎにＱの面接が終わり，xxx午後６時１９分又は午後６時４８分のマリンライナーで岡山へ帰り，岡山本社へは午後８時前後に戻ったが，原告Ａは午後７時ころ帰ったと述べているとこ

ろ，P2株式会社本社での聞き取り調査時には，Ｑの面接が終わって即帰り，xxから帰ったのは午後５時から午後６時ころであり，原告Ａは午後３時過ぎか午後４時ころ東京から帰ってきて午後５時過ぎには退社していると供述し，主尋問では再び陳述書（乙４７）と同じ時間のマリンライナーで帰り，岡山本社へは午後７時半から午後８時までの間くらいに戻ったが，岡山支店に電話をしたところ，原告Ａは帰った後だったと供述し，反対尋問では，午後５時半か午後５時過ぎころxxを出 て，午後７時過ぎに岡山に帰ったと供述しており，時間についての供述が変遷し，しかも，その変遷に合理的理由はない。そして，反対尋問で，P2株式会社の本社で聞き取りが行われた時の答えと異なる旨を指摘されるや，同聞き取り調査の際の答えは記憶違いであると述べたすぐ後に，同聞き取り調査のテープをおこした

書面（乙７３）は自分の答えた言葉と異なっており，午後５時か午後６時に帰ったというのは，Xが午後５時か午後６時に疲れたので帰りますと言ったということであると供述する。しかし，被告Ｃは，主尋問において，同人が岡山本社に戻った 時，社員は全員おり，少なくともＰ，Ｒ，Ｓの女性３名がいたことは覚えていると明言しているのであるから，被告Ｃのこの弁解は全く信用できない。そして，このような不合理な弁解や理由のない供述の変遷が認められる以上，被告Ｃの，同日，原告Ａに会わなかったとの供述は信用できず，被告Ｃのこの点についての主張は認められない。）

その後，被告Ｃは，Ｊに電話をし，「君とＡが付き合っていると聞いたが本当 か。システム室から聞いているぞ。本当ならやめてくれ。」と言った。そして，原告Ａが岡山支店で仕事をしていた午後８時ころに，被告Ｃは，原告Ａに対して電話を入れ，「今，営業本部のＪ君に連絡した。岡山のＡと付き合っているのかと聞いてやった。P2のシステム室からも言われている，いらないことしないでくれと言ってやった。」と言った。そこで，原告Ａは，営業本部に電話を入れたところ，Xは

「心外です。」と言って怒りを感じていた。原告Ａは，社内では被告Ｃが言うような噂は立っていないことを述べて謝罪し，システム室へ電話をかけ，被告Ｃが変な電話をかけてくるかもしれないが，そのような噂はないと述べておいた。

(13) 同月１８日，原告Ａは，被告Ｃから，岡山本社へ来るようにと言われたの で，午前１１時ころ岡山本社へ行くと，被告Ｃ１人が，入口から見て一番奥にある同人の机のところにいた。原告Ａが被告Ｃに近づくと，被告Ｃは，同人の机の右手隣にあるY2への入口であるドアの鍵を閉め，原告Ａに座るように言ったので，原告 Ａは，被告Ｃの机の斜め向かい側の机の前に座った。すると，被告Ｃは，原告Ａに対し，「君を後継者として決めた。これから君のプライベートも仕事も拘束させて

もらう。」，「xxの支店長は信じるな。僕だけを信じろ。」，「東京のＪと付き合っているのか。」などと言った。原告Ａは，岡山支店が立ち上がったばかりの時期に，なぜ慌てて後継者を決める必要があるのか，なぜ原告Ｂのことを信じては行けないのかを被告Ｃに尋ね，反論し，xx本社を出てから，原告Ｂに電話をして被告Ｃに言われたことを伝え，相談をした。原告Ｂは，原告Ａからの電話を受け，被告Ｃに対して電話をし，なぜ自分のことを信じてはいけないのか抗議したため，被告Ｃは，原告Ａが外出先で仕事をしている間に，同人のＰＨＳに電話をかけ，なぜ原告Ｂに相談するのか，後継者となるには機密も必要だと言い，とりあ

えず岡山本社に来るようにと言ったため，原告Ａは，仕事が終わったら行く旨を伝えて電話を切った。

（被告Ｃは，原告Ａが来たときには，被告Ｃ以外にも社員がおり，原告Ａに東京出張の時になぜ連絡をしてこなかったのかを聞き，原告Ｂから聞いていた原告Ａと Xとの関係を聞こうと考え，原告Ａに対し，Ｊと付き合っていると聞いたが本当かと聞いたところ，原告Ａは否定したがひどく動揺して取り乱し，涙をぼろぼろ流して泣き始め，その後，Ｒに化粧品を借りて化粧直しをしてから岡山支店に戻っていった，この話しをしたのは簡易応接室であると供述するが，原告Ａが泣いて化粧が崩れたためにＲに化粧品を借りて化粧を直したのは，同月１７日の夜のことであると認められることは前記(12)のとおりであるから，被告Ｃの供述は採用できな

い。）

(14) 同日午後３時ころ，原告Ａは，岡山本社へ行き，岡山本社内にあるミーティング室で被告Ｃと話をしようとしたところ，被告Ｃが，岡山本社の入っているａ町ビルの地下にあるZ2という喫茶店へ行こうと言ったため，同喫茶店へ行った。そして，そこで，原告Ａは，被告Ｃに，再び，原告Ｂを信じるな，俺だけを信じろ，原告Ａと原告Ｂの関係を崩してやるなどと言われたため，原告Ａは，自分と原告Ｂの関係はそんな薄っぺらじゃないですよと反論をして同喫茶店を出た。

(15) 被告Ｃは，xxx午後４時８分，xx着午後５時８分のマリンライナーでxxへ向かい，xxへ向かう途中のマリンライナーの中から，xx支店へ電話を入 れ，原告Ｂ自身が被告Ｃを迎えに来るようにと命じた。

原告Ｂは，午後５時まで仕事が入っていたことから，午後５時１０分ころに被告 Ｃを迎えにxx駅へ車で行った。

被告Ｃは，原告Ｂに対し，誰にも聞かれたくない話をするから，車をどこかに停めてくれと頼んだため，原告Ｂは，xx駅の東側にある，フェリー乗り場からさらに東に２０から３０メートルほど行った，緑地公園沿いの片側が２車線の道路の左に車を寄せて停車した。すると，被告Ｃは，原告Ｂに対し，同人のやり方では社員がついてこないので，やり方を変える必要があるという話をした後，原告Ａは被告 Ｃに好意を持っており，被告Ｃがこれに応えてやる必要があること，原告Ａのことはこれから被告Ｃが監視すると述べ，原告Ｂに対し，「専務のこと好きなんでし ょ，抱かれれば。」と原告Ａに話して決断を促して欲しいし，次の支店長会議がxxであるので，その時に原告Ａと関係が持てるようにはからって欲しいと依頼し た。そして，被告Ｃは，原告Ｂに対し，被告Ｃの思惑通りになれば，原告Ａを被告 Ｃの後継者とし，原告Ｂには原告Ａよりも高い収入を得られるようにする，自分と手を組もうと言って，握手を求めて手を差し伸べた。しかし，原告Ｂは握手をせずにいたところ，午後７時ころ，Ｔから原告Ｂの携帯電話に，家の用事があるので帰りたいとの連絡が入ったため，これをきっかけとして，原告Ｂは車を動か

し，午後７時１０分ころにxx支店に到着した。被告Ｃは，xx支店の入っているビルの裏口の前で，原告Ｂに対し，まだ握手をしていないと言ったところ，原告Ｂが，握手をする必要はないと応えたことに対し，被告Ｃは「そうか，君は僕と手を組んだんだな。」と言った。

原告Ｂと被告Ｃがxx支店に到着した後，簡単なミーティングが行われたが，その間に，原告Ｂは「専務はこわい。気をつけて。」との電子メールを原告Ａに送った。その後，被告Ｃは，xx支店の社員のＵに車でxx駅へ送ってもらい，午後７時５３分ころ発車のマリンライナーに乗って，岡山へ帰った。

被告Ｃがxxへ帰った後，原告Ｂの様子がおかしいと感じたＶは，原告Ｂを食事に誘い，同人らはxx支店の近くの小料理屋A3へ食事に行った。そこで食事をしながら，原告Ｂは，Ｖに対し，自分の方が能力が上であるにもかかわらず，原告Ａを後継者にするのはおかしい，被告Ｃは原告Ａのことが好きで，同人に対してセクハラまがいの言動を繰り返しているなどと話した。

（原告Ｂの車の中でのやりとりにつき，被告Ｃは，原告Ａと肉体関係を持つための

手助けをすることを原告Ｂに頼んだことはなく，同人のやり方では人がついてこないから，そのやり方はやめろという話と，原告ＡとＪのことについてはなかったことにするとの話をしたところ，突然，原告Ｂが自分の不倫の話を始め，これを被告 Ｃが聞いていたが，周囲が暗くなってきたので，もうええ加減にせえと言って原告 Ｂの話を切り上げさせたと供述する。

しかし，Xは，同日，原告Ｂと２人でA3という小料理屋に食事に行った時，原告 Ｂが「Ｃ専務は，私より能力が劣るのにＡを自分の後継者にする予定だというが，おかしい。間違っている。」などと言っていたと供述しており，Ｖがこの点について虚偽の事実を述べる理由が見当たらず，この同供述は信用できるところ，原告ＢがＶの述べるような不服を言っていたのであれば，同日の車の中で被告Ｃが原告Ａを後継者にする旨の話を原告Ｂにしたと考えるのが自然であるし，後記(16)のとおり，被告Ｃは，同日，xxに帰ってから，原告Ａを岡山本社に呼び，同人に対し，同人を抱くと言ったと認められるのであるから，この点に関する原告ら主張の事実を否定する被告Ｃの供述は採用できない。

一方，原告Ｂは，同人の車の中で，被告Ｃが，一方的に，原告Ｂに対して被告Ｃ自身の性生活のことを話したり，原告Ｂの性生活について質問をしたり，原告Ｂに対して上着を脱ぐことを求めたり，「君は女としてとても魅力的だよ。僕の方を見て。」，「僕のセックスはすごいよ，なんだったら試してみる。」，「君はご主人のセックスには満足しているの。君のおじいさんのお葬式の時にご主人とお目にかかったけど，あまりセックス強くなさそうだもんねえ。子供もできないみたいだ し。」などと発言をしたと供述し，車を停めた所が海際であったため，このまま何かされたら被告Ｃと一緒に車ごと海に落ちてしまうのではないかと思い，怖くて身動きがとれなかったと供述する。

なるほど，証拠（甲３５，乙５０）によれば，原告Ｂが，Ｗらに対し，被告Ｃが原告Ａを性の対象として見ている旨の話をしたことは認められる。

しかし，原告Ｂは，平成１１年４月５日に被告Ｄと，車の中で３時間位話をしたと述べていたが，その後，その時間を大幅に短縮するようになったこと，xx支店へ戻った時間もばらばらである上，車を停めた場所についても，Ｘ法律事務所での聞取りの際には四国フェリーの乗り場の入り口の所と供述していたが（乙６５），陳述書（甲２８）や尋問ではフェリー乗り場から東へもう少し行った所ないし東へ

２０から３０メートル行ったところと供述するなど，供述が変遷していること，その上，車を停めた場所は，海際であり，フェンスもなければ安全柵もないような岸壁の際であり，低い車止めしかなかったため，サイドブレーキが落ちたら海に落ちるという恐怖があったと供述しているが，地図（乙５４）によれば，原告Ｂが指示する停車位置から海までの間には歩道や公園等があり，停車位置から海までの距離は６メートル程度であることからすると，原告Ｂは，被告Ｃからの被害を誇張して述べているものと認められ，原告Ｂの前記供述は採用できない。）

(16) 原告Ａは，業務が落ち着いたころに，O2に対して電話をし，平成１１年３月

１７日から１８日にかけての被告Ｃとのやりとりを話し，その後業務をしていたところ，原告Ｂから前記(15)のメールを受け取った。

午後８時５５分過ぎころ，被告Ｃが，岡山支店にいる原告Ａに対し，これから岡山本社に来るようにと電話で言ったので，原告Ａは，電話ですむ用事であれば電話ですませて欲しいと言ったが，被告Ｃは，自分はまだ会社にいるから来なさいと言ったので，原告Ａは，午後９時３０分に行く旨を返答した。岡山支店の他の社員 は，なぜ原告Ａが被告Ｃからこのように頻繁に呼び出されるのかいぶかしがったため，原告Ａは，売り上げの件を問題にされていると言って社員を納得させようとした。

午後９時３０分ころ，原告Ａは，岡山支店の他の社員に対し同支店には戻らない旨を伝えて，W2のパーキングに停めてあった自分の車に乗って，ａ町ビルから少し離れた１００円パーキングに車を停め，午後９時３５分にＰＨＳから岡山本社へ連絡をして，これから岡山本社へ行く旨を伝えた。ａ町ビルは，午後８時からは警備のために外から入るためにはカードが必要であるところ，原告Ａは，このカードを岡山支店の自分の机の中に忘れてきたため，再度，岡山本店に電話をかけ，被告Ｃにａ町ビルの施錠を中から開けてくれるように頼み，被告Ｃは，ａ町ビルの１階まで降りてきて，施錠を中から開け，原告Ａを中に入れた。

原告Ａが岡山本社へ入ると，被告Ｃの机のある辺りの電気だけがついており，被告Ｃは，自己の机の所に座っていた。そして，被告Ｃは，原告Ａに対し，原告Ｂが原告Ａのことを被告Ｃの後継者として認めたこと，原告Ａと原告Ｂが大人の関係に

なったことなどを述べた後，「もうひとつ，高松のＢに言ってきたことがある。君を抱くと言ってきた。」，「君は僕のことが好きだろう。後継者になるということイコール男女の関係があるのは当たり前だ。僕は家庭を捨てない。考えてくれ。」と言った。原告Ａは，被告Ｃから原告Ａを抱くと言われ，恐怖のあまり身動きがとれなくなったが，その後，「私は専務のことを男性として見たことはありませ

ん。」，「それ以上近寄らないでください。」と言って被告Ｃと肉体関係を持つことを拒否し，岡山本社から飛び出した。

岡山本社から出た原告Ａは，原告ＢにＰＨＳから電話をかけた。原告Ｂは，Ｖと共にA3で食事中であったが，原告Ａが取り乱している様子から，同日，被告Ｃが原告Ｂの車の中で言っていたことを思い出し，原告Ａに対し，「何があったん？専務に抱かせろって言われたんじゃないの？」と訪ねた。原告Ａは泣き崩れ，原告Ｂの提案で，原告Ａが高松へ行って話をすることになり，ＰＨＳを切った。原告Ａは，自宅へ電話をし，これから高松へ行くと両親に伝えたが，両親に怒られたため，一度自宅へ戻ろうと思い，再度原告Ｂに電話し，ふらふらするし，両親に叱られたので，今日は高松に行けない，自宅に帰ってから電話をすると伝えた。その後，原告 Ａは，自動車を運転して自宅へ向かったが，動揺していたため，自動車の運転がおぼつかず，帰宅途中に，岡山市ｂにあるＣＤレンタル店の駐車場に車を停め，友人であるＺの携帯電話に電話をし，被告Ｃとのやりとりを泣きながら話した。

（これら原告Ａに対する一連の出来事につき，被告Ｃは，自分は午後８時１５分発のマリンライナーに乗って岡山に帰り，午後９時４０分ころ岡山本社に着き，翌日の税務調査の書類確認のみをして午後１０時ころ自宅へ帰ったのであり，平成１１年３月１８日の午後９時３０分ころに原告Ａに会った事実はないと一貫して供述する。

しかし，午後８時以降に岡山本社に入るためには，通用門及び部屋の前で通行用のカードが必要であり，被告Ｃはカードを持っていたところ，同日のカード使用による入退室状況が打ち出された書面（甲４５）によれば，「０８：１７ＦＯ」，

「２０：３４ＮＯ」，「２０：５５ＦＯ」，「２２：０４ＮＯ」となっており，

「ＦＯ」は入室，「ＮＯ」は退室を指すことから，同日には，午前８時１７分に誰かが入室し，一旦，午後８時３４分に社員が全員岡山本社から退室し，午後８時５

５分に誰かが岡山本社に戻ってきて入室し，その後午後１０時４分に退室したことがわかる。したがって，被告Ｃは，午後８時５５分に岡山本社に着き，カードを利用して入室し，午後１０時４分に退室したと認められ，これに反する同人の供述は信用できない。

この点につき，被告Ｃは，午後８時５５分にカードによる入室との記録があるのは，他の社員が同時刻に岡山本社に帰ってきて，被告Ｃはその社員に中から鍵を開けてもらったということになる旨の供述をするが，被告Ｃ自身，P2本社での聞取時及び反対尋問で前記カード使用による入退室状況が打ち出された書面（甲４５）を示されるまでは，同人が岡山本社へ帰ったときには社員はいなかったと明言しており，主尋問においても，午後８時以降はカードがないと入れないが自分はカードを持っていたと供述している。さらに，原告ＡのＰＨＳの通話明細書から，同人が，同日の午後９時３５分及び午後９時３７分４５秒に岡山本社に電話をしていることは明らかであるところ，被告Ｃは，反対尋問において，同時刻に自分が岡山本社にいたことは認めるが，これらの電話を受けた覚えはないと述べ，その理由として，社員がいなければ留守番電話になっているからと説明しており，同時刻に岡山本社に社員がいたか否かについて，まさに場当たり的な供述をしている。その上，カードを持っていたにもかかわらず，わざわざ社員に連絡を入れて中から鍵を開けてもらうとは考えがたく，被告Ｃの弁解は信用できない。

また，被告Ｃは，平成１１年３月１９日に電子メール（甲４）及び手紙（甲５の

２）を，同月２０日に手紙（甲５の１，３）をそれぞれ原告に出しており，これらの内容，特に電子メールには，被告Ｃが，原告ＡとＪが付き合っており，原告Ａが被告ＣではなくＪのものになってしまうと考え，嫉妬心から，原告Ａの気持ちを考えずに同人や原告Ｂに対して様々な言動をとって原告Ａを自分の愛人にするために奔走したことを詫びたいとの内容が書かれており，その後に書かれた２通の手紙 も，電子メールの内容を受けて読めば，結局，原告Ａに対して被告Ｃが男女関係を持ちたいと言ったことに対する謝罪が書かれているとしか読めず，このような電子メールや手紙があることからすれば，同月１８日に，原告Ａとは会っていないとする被告Ｃの供述は信用できない。

被告Ｃは，これらの電子メールや手紙は，平成１１年３月１８日午前１１時ころ

に原告ＡにＪとの関係を聞いたところ，同人が激しく動揺し，仕事ができないほどの状態になったため，同人を平常の状態に戻すために送ったものであると主張す る。

そして，被告Ｃは，電子メールの文面につき，次のとおり弁解する。すなわち，この電子メールの「今回のこと」とは，原告ＡとＪとの不倫に関する件を指し，

「全く初めての経験で」とは，自分の部下が男性によって潰れてしまうことを惜しむ気持ちを持ったことが初めてであったことを述べており，「自分では感情を自由にコントロールできると確信していた」とは，自分の部下に他社の男性社員が手を出すことによって潰れてしまうことを冷静に受け止められると思っていたとの意味であり，「感情モードに替わって」とは，社員のプライベートには一切関与しない方針だったのに，日頃の冷静さを失っていたことを意味し，「昨日行ったことはきみに信頼してついて来てくれと言いながら，きみを苦しめることをしてしまいました」とは，原告ＡはＪと不倫関係にはないと言っているにもかかわらず，これを問いつめてしまったことを言っており，「きみを誰かにとられるのでは」とは，入社以来のパートナーとして仕事を教え，指導してきた原告Ａが，男性関係で駄目にされ，仕事ができなくなることを指し，「自分にも嫉妬の感情があって」とは，Ｊや他の男性に対し，自分の仕事上のパートナーである原告Ａをもてあそん

で潰す気かという怒りの感情があるとの意味であり，「２日間一睡もしていない」は，税務調査の準備や原告ＡからＪを通じて被告会社の情報が漏れていることに対してどう対応するかということに悩んだ為に２日間ほとんど寝ていなかったため，

「君にデンワした後しばらくたおれていたようです」は，睡眠不足で気分が悪くなったので横になっていたためにそれぞれ書いたものであり，原告Ａを平静な状態に戻そうとして下手に出たためにこのような表現になっていること，「君に謝りた い」とは，Ｊとの関係について疑いを持ったことを謝りたいとの意味で書いたものである。

しかし，これらの弁解の内容は，余りにも不合理であり，電子メールに書かれている日本語の意味からして到底解釈不可能な内容であり，仮に被告Ｃの言うとお り，原告Ａが動揺していたため同人を平静な状態に戻すために書かれたという事情があったとし，この事情を加味したとしても，やはり，被告Ｃが主張するような内容を表現するための文面であるとは到底考えられず，被告Ｃの弁解は信用できな い。

また，被告Ｃは，手紙にも「ジェラシーの感情」，「今回うわさを信じて私がドタバタしたわけですが」，「なぜ今回のような行動に出たのか，今なら冷静に考えることができるようになっております」，「私なりにあなたへのケジメがつけた く」，「決して君と宿泊を伴う出張も，夜２人で食事をすることも避けてきた。」等の文章を書いており，これらについても原告ＡとＪとの不倫の件や高知の件を問題にして問いつめたことについて，原告Ａを平静に戻すために書いた旨弁解をするが，これも，日本語の意味からして被告Ｃが言うような内容に解釈することは困難であり，同人の弁解は信用できない。）

(17)ア 平成１１年３月１９日，原告Ａが，津山へオフィスマナーの研修の講師を送っている途中，午前７時ころに被告Ｃは岡山本社の電話から原告ＡのＰＨＳに電話をした。しかし，原告Ａは，同電話が被告Ｃからの電話であると察したため，この電話に出なかった。

そこで，被告Ｃは，午前７時１０分ころ，原告Ａの自宅に電話をかけ，この電話に出た原告Ａの母親は，会社で原告Ａに何かあったのか心配になり，原告ＡのＰＨ Ｓに電話したが，原告Ａは今は話ができないと言って電話を切り，ＰＨＳの電源を切った。

原告Ａが，講師を津山まで送り届けて帰ってくる間にＰＨＳの留守番電話メッセージを確認すると，被告Ｃから「昨日は軽率なことをした。しかし，Ｊマネージャーが許せない。君に昨日，近寄らないで欲しいと言われてショックを受けた。この伝言を聞いたら連絡が欲しい。」との留守番電話メッセージが入っていたが，原告 Ａは恐怖心からこのメッセージをその場で消去した。

原告Ａが岡山支店に戻るまでに，被告Ｃから原告Ａに対して何度も電話があり，原告Ａが岡山支店に戻ると，原告Ａの机の上には被告Ｃからの電話のメモが何枚も残っていた。原告Ａが岡山支店に戻ってからも，同人に対して被告Ｃから電話が入ったので，原告Ａが居留守を使っていると，被告Ｃは，通常であれば給料日である毎月２５日ぎりぎりにならないと提出されない社員の給与明細と雑誌を持って岡山支店へ来た。そして，被告Ｃは，原告Ａに対し「話がある。少し時間をくれ。」と

言ったが，原告Ａがこれを拒否すると「１０分でも５分でもいいんだ。」と言ったが，原告Ａは，被告Ｃに言いたいことはメールで送ると答えた。すると，被告Ｃは

「メールなんて一方的じゃないか。」と原告Ａを非難したが，原告Ａはかたくなに話し合いを拒否し，その後，被告Ｃを上司としてしか思っていないこと，男女関係とは考えていないこと，１７日の件につき恐怖を感じたこと，被告Ｃに抱くと言われて動揺している自分の気持ちを察して欲しいことや，Ｊマネージャーとの件についての抗議などを記載した電子メールを被告Ｃに送り，同人に電子メールを送ったというだけで気持ちが悪かったために，当該送信メールをその場で削

除した。

その後，原告Ａは，Ｗに電話をし，W2ビルの裏の日本料理屋で落ち合った。その店で，原告Ａは，被告Ｃが，原告Ｂに対し，原告Ａを抱けるようにし向けたら金と地位を保証してやるというようなことを言ったこと，原告Ａが岡山本社を訪れたときに，Y2と岡山本社との間のドアの鍵を閉められ，被告Ｃに抱かれれば後継者として迎え入れるというような話をされたことをＷに話し，泣き崩れた。Ｗは，被告Ｃと被告Ｄは仲がいいので，被告Ｄに言っても解決できないが，P2株式会社の社長であり，被告会社の取締役でもあったE2社長ならば原告Ａの気持ちを判ってくれるのではないかと助言した。また，これらの話し合いの間に，原告Ａのことを心配した原告Ｂから原告ＡのＰＨＳに電話が入り，原告Ｂは，Ｗに電話を変わってもらい，原告Ａのことを頼むと言った。

イ 原告Ｂは，頭痛のため午後４時まで休むとＶに伝え，携帯電話の電源を切っていたが，午後３時３０分ころ，携帯電話の電源を入れると，被告Ｃから電話がかかってきて，昨夜，原告Ａと電話で話をしたのか，どこまで話をしたのかと聞かれ た。そこで，原告Ｂが全部ですと答えたところ，被告Ｃは「今まで，僕は一人っ子で金持ちだったから自分の欲しい物は全部手に入ってきた。手に入らない物などなかった。だけど，今回初めて手に入らなかったんだ。」，「僕は感情のコントロールができると思っていたけど今回は違っていた。」などと言い，原告Ａが何か言っていたかを原告Ｂに尋ねた。そこで，原告Ｂが相当のショックを受けていたと答えたところ，被告Ｃは「ああそう。でも僕の方がショックだよ。あんなに拒絶されるとは思わなかった。彼女は僕のこと好きなはずなのに。心を開かないんだ。」と言った。そこで，原告Ｂは「心を開くってどういうことですか。専務に抱かれるということですか。抱かれないと心を閉ざしたということですか。」と被告Ｃに尋ねると，同人は「そうだよ。だから君にも協力を頼んだんだろう。」と答えたので，原告Ｂは「でもまさか本当にされるとは思いませんでした。しかも早々に

されるなんて。」と言った。

その後，原告Ｂは，クライアント方へ行き，夕方に高松支店へ帰ってきた。原告 Ｂがクライアント方へ行っている間，被告Ｃから原告Ｂあてに高松支店に何度も電話があり，原告Ｂが高松支店に戻ると，帰り次第電話をするようにとの伝言があったため，被告Ｃに電話をした。すると，被告Ｃは，電話で，原告Ａが心を開かないといった話を繰り返した。

ウ 同日午後６時３０分ころ，被告Ｃから，原告Ａに，前日の夜に同人がとった行動を弁解する内容の電子メール（甲４）が届き，これを読んだ原告Ａは，吐き気をもよおし，恐怖を感じた。原告Ａは，この電子メールを削除しようと考えたが，Ｗから，これから何があるかわからないので，絶対残しておかないとだめですよと助言されたため，削除せずに残しておくこととした。そして，原告Ａは，この電子メールを原告Ｂに対して送った。

その後，原告Ａが岡山支店で仕事をしていると，同日午後８時ころ，被告Ｃが原告Ａのところへ来て，電子メール（甲４）の内容を補うための手紙（甲５の２）を置いていった。

（被告Ｃは，午前７時ころから原告Ａが岡山支店に帰ってくるまで電話をかけていたのは，原告Ａが，Ｊとの関係を聞かれたときに激しく動揺していたことや，当日雨が降っていたために心配したためであると供述する。しかし，前記認定のとお り，平成１１年３月１８日の夜，被告Ｃは原告Ａに対して原告Ａを抱く，後継者になるということイコール男女の関係があるのは当たり前だなどと述べており，被告 Ｃが原告Ａに対して電話をかけたのは，同日夜の弁解のためと考えるのが自然である。また，被告Ｃが供述するような理由で原告Ａに電話するのであれば，原告Ａが講師を津山へ送っていったことがわかれば電話を続ける必要はないはずであり，原告Ａの自宅へ電話をして，家から原告Ａが出かけたことがわかれば充分であり，少なくとも，原告Ａが岡山支店に帰ってくるまでの間，何度も岡山支店に電話をかけ

る必要はないはずであるから，被告Ｃの供述は不自然であり採用できない。

また，被告Ｃは，原告Ｂに午後３時３０分ころに電話をしたことについては記憶がなく，帰り次第連絡を入れるようにとの伝言を高松支店の社員にしたことは認めるが，原告Ｂに対して，同人が供述するような内容の発言をしたことはないと主張する。しかし，被告Ｃが，原告Ｂに対して，原告Ａと肉体関係を持つための協力を依頼していたことは前記(16)のとおりであり，被告Ｃが原告Ａと原告Ｂが連絡を密にとっていたことを知っていることも加味すると，被告Ｃが，原告Ａから男女関係を拒絶され，原告Ａとの連絡がとれないために，原告Ｂに対して，原告Ａの様子等を尋ねようとして連絡を入れることは自然であり，原告Ｂの供述は信用できる。

そして，被告Ｃは電子メール（甲４）及び手紙（甲５の２）について，前記(16)のような弁解をしているが，その弁解が不合理であり到底採用できないことは同所に指摘したとおりである。）

(18)ア 平成１１年３月２０日，原告Ａの自宅に被告Ｃの手紙（甲５の１，３）が届き，原告Ａは，精神的に追いつめられたため，この時点で自己の両親に被告Ｃとの間で起こった事情を打ち明けた。

イ 一方，原告Ｂの自宅には被告Ｃから電話があり，原告Ａが心を開かないがどうしたらいいと思うか，自分に送られてきた電子メールの３分の１以上もＪのことが書いてあるのはおかしい，Ｄグループの再編があれば被告Ｃの居場所はなくなる が，そうすれば原告Ｂも今までのような高収入は得られなくなるので，誰についていれば一番良いかわかっているだろうなどと言った。この電話には，最初原告Ｂの夫が出たが，同人が休日に自宅にまで被告Ｃから電話がかかってきたことを不審に思ったため，原告Ｂは事のいきさつを話した。

その後，原告Ｂは，原告Ａに電話を入れ，被告Ｃから自宅に電話があり，原告Ａから送られてきた電子メールの３分の１以上にＪのことが書いてあると言われたと伝えた。

その後，原告Ａは，Ｊに対し，相談にのって欲しい旨の電子メールを送り，その旨を原告Ｂに伝えた。

(19) 同月２３日に，Ｊから原告Ｂに電話があり，原告Ｂは，相談したいことがあるので，とりあえず時間をとって欲しいと要請した。Ｊは，同年４月２日ならば空いていると言ったため，原告Ａ及び原告Ｂは，同日東京のP2株式会社本社へ行くこととした。

(20) 同年３月２３日から同月２４日まで，被告Ｃは，F2と共に東京へ出張した。そして，被告Ｃは，同月２４日にP2株式会社本社を訪れ，Ｊに対し，「この間の電話は失礼した。Ａは，ゆくゆく会社の幹部にしたい人材で僕の後継者として考えているんだよ。ただ，他にも変な噂があり，過敏になっていたんだ。申し訳なかっ た。」と言って，同月１７日にかけた電話について謝罪をした。

（被告Ｃは，この点につき，Ｊに原告Ａとの関係を問うと，Ｊは，肉体関係は否定したが一緒に食事に行ったり飲みに行ったりしたことはあり，その際，肩を抱いたことくらいはあると認めたので，誤解を招くような行動は慎んで欲しいと申し入 れ，こんな噂がE2社長にしれたら札幌支店あたりにとばされるよと言ったところ， Ｊは「間違いなくクビになります。」と言ったと供述する。

しかし，被告Ｃが，原告Ａに対し，電子メール（甲４）でＪに謝罪するつもりであると言っているにもかかわらず，Ｊを詰問するという全く反対の行動に出ることは考えにくいし，被告Ｃの供述するとおり，原告ＡとＪとの関係はなかったこととすると被告Ｃが考えていたのであれば，なおさら被告Ｃが上記のような行動に出ることは不合理であり，同人の供述は矛盾しており採用できない。）

(21) 同年３月下旬ころ，被告Ｃは，岡山支店の社員を１人１人呼んで，君たちは原告Ａをどう思うかと聞いた。そして，被告Ｃは，Ｗに対し「Ａはああやって体で仕事を取ってくるんだよ。君もＪとの仲は知っているだろう。」と言い，Ｗは余りにも嫌な言葉であったために聞き返した。また，このころ，被告Ｃは，F2に，原告 Ａをリコールしろと言った。

(22) 同年３月２６日に，支店長会議があり，同会議後，被告Ｃは，原告Ｂのみを残らせ，原告Ａは支店の社員から信頼されていないから支店長から降格すると言 い，原告Ｂを夕食に誘ったが，原告Ｂはこれを断った。

支店長会議後，原告Ａ及び原告Ｂは，今後のことを話し合い，原告Ｂは，被告Ｃを避けていては何も解決できないから，一度被告Ｃと話をする機会をもった方が良いと提案した。そこで，原告Ａは，その場で，被告Ｃの携帯電話に電話をしたがつながらなかったため，被告Ｃの自宅に電話をし，同月２７日に岡山支店に来てくれ

るよう伝えた。

(23) 同年３月２７日は土曜日であったため，原告Ａは，W2ビルの中まで両親及び娘に来てもらい，１時間経っても原告Ａから電話連絡がなかったら岡山支店まで来てくれるように頼んで，岡山支店へ行った。

原告Ａが，被告Ｃに対し，同人が今回このような言動に至った理由を尋ねたところ，同人は「高松の支店長（原告Ｂのこと。）はご主人がいるので性的欲求は解消されているが，君は独身だから性的欲求は解消されていないと思ったからだ。」と述べた。原告Ａは，被告Ｃが反省しているのであれば，今回のことにこだわって仕事に差し障りが出ることを避けるため，被告Ｃを許そうと考えていたが，被告Ｃが上記のような発言をしたため，腹が立ち，被告Ｃに帰ってくれるように言った。すると，被告Ｃは，「最後にお願いがあるんだ。もう気持ちを表に現さない。だから最後にキスさせてくれ。」と言ったため，原告Ａはこれを拒否した。

被告Ｃが岡山本社へ帰っていった後，同人から原告ＡのＰＨＳに電話が入った が，原告Ａが応答しないでいたところ，被告Ｃは再び岡山支店へ戻り，「これあげるよ。」と言って，真っ赤なバスタオルの入った袋を原告Ａに差し出して置いていった。

その後，原告Ａは，何かに備えて自宅待機をしていてくれた原告Ｂ及び会社で待機していてくれたO2に連絡をし，被告Ｃが全く反省をしていないことから，再度，東京へ行く決意を固めた旨を伝えた。

(24) 同年４月２日，原告Ａは大阪で友人の結婚式があるので出席するとの理由 で，原告Ｂは交通事故に遭った叔父の手術があるとの理由で有給休暇を取り，東京のP2株式会社を訪問した。

E2社長が不在であったため，原告Ａ及び原告Ｂは，Ｊ及び営業本部長G2に，被告 Ｃのセクハラについて話をした。初めはＪ及びG2は半信半疑で原告らの話を聞いていたが，原告らが被告Ｃから原告Ａに宛てられた電子メールが印字された紙や手紙を見せると真剣に話を聞くようになった。その後，G2が，被告Ｄに話をすれば何とかしてくれると思う，この問題は会社としても大切なことなのて，他の社員も一緒に行って職場の環境を変えなければいけないと言った。そこで，原告らは，被告Ｄに被告Ｃのセクハラ行為について訴えることとし，P2株式会社を後にすることとした。その途中で，E2社長に会い，同人は，原告らに対し，頑張りなさいねと言っ た。

(25) 同年４月４日，原告Ａ，原告Ｂ及びO2は，相談の上，原告Ｂが被告Ｄに連絡をし，時間を作ってもらうこととした。原告Ｂは，日曜日に自宅に電話をしたことを謝罪した上で，被告Ｄに対し，明日午後１時に被告Ｃ抜きで相談したいことがあるのでとにかく時間を作ってくれ，被告Ｃには言わないでくれと言った。被告Ｄ は，被告Ｃに言わないでくれというのはどういうことかと尋ねたが，原告Ｂは強引に被告Ｄだけと会う約束をした。しかし，被告Ｄは，納得がいかなかったため，被告Ｃに電話をし，原告Ｂが被告Ｃ抜きで話があると言ってきたが用件をはっきり言わない，一体何があったのかと尋ねた。被告Ｃは，わからないと答えたが，同日午後９時に原告Ｂの自宅に電話をした。原告Ｂは，夫に電話に出てもらい，居留守を使ったが，その後すぐにまた電話の音がしたので，留守番電話に切り替えたとこ ろ，被告Ｃは「社長に会ったら岡山の支店長クビになります。」と留守番電話にメッセージを残した。

（被告Ｃは，このメッセージにつき，原告Ｂが原告Ａの不倫について被告Ｄに報告をすると考え，馬鹿なまねはやめろと言いたかったのでこのようなメッセージを残したと供述するが，同日までの被告Ｃの言動や，同人が原告Ａと原告Ｂが非常に親しい関係にあることを知っていたことを考えると，被告Ｃの供述は採用できな

い。）

(26) 同年４月５日，原告Ｂは，午後１時に被告Ｄに会いに行く前に，高松支店 で，社員に対し，原告Ｂが，被告Ｃから，原告Ａを抱けるように後押しして欲しいと言われたこと及び原告ＡがY2と岡山本社との間のドアの鍵をかけられた話をし，みんなで被告Ｄに会いに行こうと述べた。

午後１時に被告Ｄが岡山支店へ行くと，原告Ａ，原告Ｂの外，高松支店から Ｖ，H2，I2が，徳島支店からJ2が，米子支店からO2，K2が，岡山支店からF2，Ｗ， Ｋが来ていた。被告Ｄは，人数が多いことから，W2ビルの１４階にある会議室を借りるように原告Ａに指示し，原告Ａは同会議室の使用申し込みをし，同会議室で被告Ｄに事情を説明することとなった。被告Ｄは，まずI2に対し，新入社員のくせに社長に意見を言おうなんて生意気だ，時期が早すぎるんだなどと言ったが，原告Ｂ

がこれを制止した。そして，被告Ｄが一体何の用事だと聞いたため，原告Ｂはセクハラがありましたと答え，主に原告Ｂが，原告Ａが，Ｐと一緒に行った東京出張から帰ってきた後に，被告Ｃからセクハラを受けたこと，原告Ｂが，被告Ｃから午後

５時くらいに車で迎えに来いと言われ，海の見える場所で，君は５年経ったら会社を興せ，自分の後継者は原告Ａだと言われたこと，原告Ａが同月１８日に，被告Ｃから，同人に抱かれれば地位と金は保証すると言われたこと，これらのセクハラ行為をP2株式会社に相談に行ったことなどを，被告Ｃから原告Ａに対して出された電子メール（甲４）を印字した紙や手紙（甲５の１ないし３）を被告Ｄに対

して示しつつ述べた。そして，原告Ｂは，社長である被告Ｄの責任を問い，被告Ｃは被告Ｄを裏切り，被告会社を乗っ取ろうとしている，被告Ｃを辞めさせてくれなければ告訴すると言った。しかし，被告Ｄは「Ｃに限って信じられない。」，「なんてことをしてくれたんだ。」と繰り返していた。

その後，被告Ｄは支店長だけ残るようにと言い，支店長だけが残ったところで，被告Ｃは被告会社のために担保を入れているので被告Ｃが辞めると大変である旨を述べた。

そして，被告Ｄはさらに原告Ａのみを呼び，原告ＡらがしたことはP2株式会社に被告会社を吸収する機会を与えたことだ，役職者として内々にするのが役目であるのに，なぜ自分一人で心に抑えておかなかったのかと言った。

結局，被告Ｄは，明日にでも役員会議を開くが，同会議に被告会社の取締役であるがP2株式会社の社長であるE2は呼ばないと伝えた。

(27) 同月７日の朝，被告Ｄは原告Ａ，原告Ｂ，O2及びJ2に，同日役員会議を開くこと，同日午後３時に岡山本社に来てもらうかもしれないことを連絡した。

その後，原告Ａは，原告Ｂに対し，被告Ｃが，原告Ａは解雇になると社員に言い回っているらしいと電話で話したため，原告Ｂは，Ｖに電話をし，原告Ａの解雇は不当解雇であるから，このような解雇がなされた場合には自分達も辞めるといった内容の不当解雇反対の嘆願書を作成するよう要請した。その後，H2が，原告Ｂに対し，どういうことかと尋ねる電話を入れたが，原告Ｂは，高速道路に入る直前であったため，もういいと言って電話を切った。

原告Ａ，原告Ｂ，O2及びJ2は，午後３時に岡山本社に呼び出され，個別に事情聴取を受けた。この事情聴取には，被告Ｄ，Ｅ取締役，Ｇ取締役，Ｈ監査役が立ち会った。

この事情聴取には，まず原告Ａが呼ばれ，約１時間半にわたって，被告Ｃに対して隙はなかったのか，あなたは完全な人間か，被告Ｃに対して本当に好意をもっていなかったのか，原告Ａが挑発したのではないか，Ｊと話した話の内容を全部述べなさい，経営の話をしたか，クライアントと付き合っていると被告Ｃから聞いた が，クライアントへ迷惑はかけていないか，被告Ｃからあなたが中絶をしたと聞いたが，いつ中絶をしたのかなどという質問がなされた。

その後，事情聴取を受けた原告Ｂは，車の中で被告Ｃに３時間くらい話をされ，怖かったことを話したところ，Ｈ監査役は，３月の６時や７時といえば暗いというわけでもないのに，怖いというほうがどうかしていると言った。また，原告Ｂは，被告Ｄ及びＨ監査役から，原告Ａは「女」を使って仕事をしているというが本当かと尋ねられたため，「女」を使うというのはどういうことか，そもそも女性らしさや女性らしい細やかな配慮というのは大事ではないかと答えたところ，Ｈ監査役 は，「あなたのようにさわやかな色気ならいいのよ。」と言った。

また，J2は数分程度の事情聴取を受け，被告Ｃがいないと困るだろう，被告Ｃの指示を仰いで今後も頑張って欲しいとＨ監査役に言われた。

被告Ｃも，同じく事情聴取を受けたが，原告Ａ及び原告Ｂに対するセクハラ行為については身に覚えがないと言って否定した。そして，被告Ｄらから，被告Ｃから原告Ａに宛てて送られた電子メールを印字した紙（甲４）や手紙（甲５の１ないし

３）につき，非常に幼稚であり，誤解を招くところもあり，軽率であると叱責された。

同日の事情聴取を終えた後，被告Ｄら被告会社の取締役及び監査役は，被告Ｃによる原告Ａ及び原告Ｂに対するセクハラ行為は確認できないこと，かえって原告Ａ及び原告Ｂが，被告会社の社員を扇動し，策謀をめぐらせているとうかがわれ，原告Ａ及び原告Ｂの言動には強い不信感を抱かざるを得ないとの結論に全員一致で達した。そして，午後８時から緊急役員会議を開催し，原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃの処分を検討し，被告Ｃについては，セクハラ行為は認められないものの，原告Ａ及び原告Ｂへの対応に誤解を招きかねない不適切なものがあったとして専務職を解い

て単なる取締役に，原告Ａ及び原告Ｂについては，支店長という監督者の地位にありながら，組織ルールを逸脱した行動に出て，社内全体を混乱させた責任を問うこととして支店長職を解任して役職のない社員にそれぞれ降格することとし，原告 Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃにつき，報酬給与の３割を減給するとの決定をした。

（被告Ｄは，平成１１年４月７日に，原告Ａに対し，Ｊとの関係については質問していないと述べている（乙７４）。しかし，前記のとおり，被告会社は，原告Ａ及び原告Ｂについて処分を決するに際し，策謀をめぐらせているとうかがわれることを理由としており，Ｊの件を質問していないのであれば，このような理由が処分の理由として挙げられることは考えがたいことからすると，被告Ｄは原告Ａに対し， Ｊとの関係についても質問をしたと認められる。）

(28)ア 同年４月８日，原告Ａは，米子支店に新システム導入のために出張をしていたところ，米子支店の社員から，ファックスで人事命令が届いたと聞き，ファックスを見ると，原告Ａ及び原告Ｂに対しては，弁解のための機会もなしに前記(27)の決定がなされていた。

原告Ｂは，高松支店の１階にあるY2で，前日に嘆願書の作成を要請したことについて，H2の誤解を解くために説明をしていた時に，人事命令のファックスをＴから受け取った。

被告Ｃは，被告Ｄから，セクハラの事実は確認できなかったし，被告Ｃの言い分が正しいと思うが，このような混乱を招いたことは被告Ｃに落ち度があるので，専務取締役から取締役営業部長に降格し，報酬も３割減らすので了承してもらいたいと言われ，これを了承した。

これらの人事命令は，形式的には，原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃ全員について報酬を３割減らし，降格をするものであるが，実質的には，原告Ａ及び原告Ｂについては支店長から支店内で部下がいない立場への降格であるものの，被告Ｃの業務には何らの変化もないものであった。

イ 原告Ａ及び原告Ｂは，この人事命令が出たことをP2株式会社に報告し，被告Ｄに相談しても変わらなかったこと及びP2株式会社がきちんとした解決を図ってくれないのであれば，被告会社らを訴える旨を告げた。

(29) 同年４月９日，被告Ｃは，被告Ｄの指示で東京のP2株式会社へ行き，G2に対し，今回のことは原告Ａ及び原告Ｂによるクーデターであり，同人らが被告Ｃを逆恨みして追い落とそうとしていたと説明し，被告Ｃが原告Ａに対して出した電子メール（甲４）や手紙（甲５の１ないし３）については，これは原告Ａ及び原告Ｂが本当にクーデターを起こすかどうか確かめるために被告Ｃが罠を仕掛けたものであると説明した。

(30) 同年４月１２日，原告Ａは，岡山本社へ出社したが，業務がなかったため，自分のクライアントであったB3及びC3に挨拶に行き，派遣スタッフ雇用保険手続をするために職業安定所に寄って帰宅した。

(31) 同日，被告Ｄは，自ら今回の人事上の処分結果について報告をするために東京のP2株式会社へ行った。しかし，P2株式会社は，被告Ｃのセクハラ行為があったのではないかとの疑問を抱いていたこと及び原告Ａ及び原告Ｂが「P2」の商号のついていた被告会社を相手に訴訟を提起することによって，自己の会社に対するイメージが著しく低下し，ひいては業績低下につながることをおそれ，被告会社の人事上の処分結果を納得できないとして，被告会社の株式の５１パーセントをP2株式会社に譲渡するか，フランチャイズ契約を解除するかの選択を求め，同日付けで株式譲渡をするかフランチャイズ契約を解除するかの通知を被告Ｄに渡した。

被告会社は，同月２０日付けで，P2株式会社の上記要望には応じられない旨の通知を同社に対してした。

(32) 同年４月１９日ころから，被告Ｃは，今回の件は原告Ｂに図られてこのようなことになった，自分はセクハラはやっていないと社員に言い回るようになった。

(33) 同年４月２１日，原告Ｂが高松支店に出社すると，被告Ｃから席替えをするように指示があり，原告Ｂの席は，支店長席から新人社員の隣の末席に移された。また，原告Ｂの名前は，高松支店の名簿でも末尾に記載され，朝礼の時の発言も，新に同月１日に入社した新入社員よりも後にすることとなった。

そして，原告Ｂは，不眠，頭痛，めまい，下痢及び吐き気などの症状を訴えて，同月２２日から２６日まで会社を休んだ。

(34) 原告Ａは，降格処分後，岡山本社にて勤務をすることとなったが，被告Ｃが近寄ってくるだけでも吐き気をもよおしていたところ，同年４月２２日ころ，被告 Ｃと同じ部屋にいるだけでも嘔吐するようになり，１週間の休みをもらうこととし

た。

原告Ａが，同月２７日に，自宅の近所のL2内科へ行ったところ，脱水症状であると診断され，点滴の処置を受けた。また，同医院で，原告Ａは心身症の可能性があるので，D3病院の精神科で診察を受けた方が良いと言われた。そこで，原告Ａは，同月２８日，L2内科の紹介で，D3病院精神科へ受診しに行ったところ，ストレス障害であると診断され，睡眠薬と安定剤を処方された。

その後も，原告Ａは，ストレス障害の診断を受け続け，現在に至る。

(35) そのころ，被告Ｃは，被告会社の社員に対し，原告Ａ及び原告Ｂを解雇してやると言ったり，高松支店のH2に対して，原告Ｂの売り上げをゼロにしろ，既存のクライアントも持たすなとの指示をしたりしていた。また，被告Ｃは，原告Ａのことを淫乱であると言ったり，原告Ｂのことを乗っ取り屋と呼んだりした上，岡山支店の営業ミーティングの時には，同支店の社員に対し，原告Ａ及び原告Ｂが，P2株式会社の組んで被告会社を乗っ取ろうとしているという話をしていた。

(36) 被告会社は，同年５月２日付けで，原告Ａに対し業務職一般社員として給与の総支給額を３０万円とする旨の通知を，原告Ｂに対し営業職一般社員として給与の総支給額を３２万円とする旨の通知をそれぞれ行った。

(37) 原告Ａは，同年５月６日に会社へ出勤したが，原告Ａには仕事が与えられず，Ｐが入力の仕事を少し与えてくれたのでこれを手伝った。

(38) 同年５月７日，５月からの給与を，同月２日付けの通知どおり減額する旨の給与金額決定を，原告Ａは被告Ｄから給与金額決定文書を郵送でもらい，原告Ｂは通知書をH2から渡された。そこで，原告Ａ及び原告Ｂは，評価査定基準等を明確にするように書面で要求したが，被告Ｄからは何らの返事もなかった。

(39) 被告Ｃは，原告Ａ及び原告Ｂの電子メールを同人らの了承なしに閲覧し，原告Ｂの電子メールについては，被告Ｃが原告Ｂに無断で全て削除をしたため，同人と仕事上のつながりのある人々の電子メールアドレスが全て消えてしまった。ま た，原告Ａは，被告Ｃが無断で電子メールを閲覧することを嫌悪し，自分の電子メールアドレスを抹消してくれるように，Y2のメール管理者に願い出た。

(40) 同年５月１２日，被告Ｃは，米子支店へ行き，O2に対し，E2社長が今回の反逆者を辞めさせろと言っている，O2も原告Ａ及び原告Ｂにつけば反逆者として解雇になると言った。

同日，原告Ｂは，慢性胃炎及び自律神経失調症の診断を医者から受け，その後も同内容の診断を受け続けて現在に至る。

(41) その後も，被告Ｃは，被告会社の社員に対し，今回のことは原告Ｂが仕組んだことだ，同人は不倫をして仕事を取ってきている，あいつは淫乱だ，原告Ａ及び原告Ｂが訴訟を起こすと言っているが，訴訟を起こして困るのはあいつらだ，なぜなら淫乱だと全部話してやる，原告Ａ及び原告Ｂは解雇だなどと言い，また，原告 Ａが自殺未遂をした，子供を中絶したなどと言い回っていた。

(42) 同年５月２８日，原告Ａ及び原告Ｂは被告訴訟代理人Ｘ弁護士の事務所にて事情聴取を受けた。その際，被告Ｄから，「君は，中絶をして，そして手首を切ったとＣ部長から聞いているが何でそんなことをしたんだ。」と問われたため，原告 Ａは「前もお話しましたとおりすぐにでも調べて下さい。なんなら見て下さいよ。この両手にどこに傷がありますか。見て下さい。」と言って，被告Ｄらに両手首を見せた。

(43) P2株式会社は，同年６月１６日付けで，原告Ａ及び原告Ｂが受けたセクハラの問題について，１週間で解決をしなければフランチャイズ契約を解約するとの通知を行った。

しかし，被告会社は被告Ｃのセクハラ行為はなかったとして原告Ａ及び原告Ｂに対する処分を維持したため，同年７月１２日，P2株式会社のE2は，被告Ｄに直接会って解決を要請せざるを得ないと判断し，G2と共に岡山を訪ね，ホテルニューオカヤマにて被告Ｄ，Ｅ，Ｇ及び被告訴訟代理人Ｘ弁護士が同席して話し合いがもたれた。

また，同年９月４日には原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃが，同月９日には被告ＤがそれぞれP2株式会社本社に呼ばれ，事情の聴取が行われた。

そして，同年１０月１５日には，被告ＤとE2が東京駅八重洲口にある東京国際ホテルで話し合いをし，E2は，被告Ｄに対し，これ以上争って訴訟沙汰にしたくないのでセクハラ問題は棚に上げてフランチャイズ契約の解約に応じてもらいたいと提案し，同月２２日に，東京弁護士会の弁護士会館にてE2，P2株式会社の代理人であるM2弁護士，被告Ｄ，被告訴訟代理人Ｘ弁護士で会談した際にも，M2弁護士から，

セクハラの事実の有無はともかく，フランチャイズ契約の合意解約に応じて欲しいとの提案があったたが，被告Ｄはこれを断った。

そこで，P2株式会社は，同月２９日に，被告会社を相手方として，商号等使用差止仮処分命令の申立てをなしたが，同申立ては，セクハラの事実の有無はともか く，P2株式会社及び被告会社間で締結されたフランチャイズ契約の解約事由のいずれにも該当しないとの理由で却下された。その後，P2株式会社と被告会社との間で和解が成立し，両者間のフランチャイズ契約は解約され，被告会社は会社名を変更した。

(44) 同年１０月１３日，原告Ａ及び原告Ｂは，給与が全く入金されなくなり，セクハラ問題の解決の見込みもなく，他の社員と円満に仕事をすることが不可能な状態になったと判断し，被告会社に対し，退職届を提出し，被告会社はこれを受理した。

(45) 原告Ａ及び原告Ｂは，同年１０月２９日に本件訴えを提起した。

(46) 原告Ａは，上記のような経過において，ストレス障害との診断を受け，数か月の休養加療を必要とし，また，原告Ｂも自律神経失調症等の診断を受け，数か月の通院加療を必要とした。

２ 主たる争点(1)ア（被告Ｃの原告Ａに対する不法行為の成否）について

前記１のとおり，被告Ｃは，原告Ａが平成１１年３月１４日に高知へ男性と行ったことや，東京出張の際にＪと会っていることなどから，原告が自分以外の男性と付き合っているのではないかと考え，上司としての立場を利用して，原告Ａに対 し，原告Ａの異性関係を問いただしたり，Ｊに対して電話をする等の行動に出，さらには，同月１８日に，高松支店から岡山本社に帰った後，原告Ａに電話をして呼び出し，他の社員のいない所で，後継者の地位をちらつかせつつ，原告Ａに対して被告Ｃと肉体関係を持つよう求めたものである。その上，原告Ａが同月２７日，被告Ｃに対し，同人が１８日にとった言動の理由を尋ねると，これを謝罪するどころか，原告Ａは独身であるから性的欲求が解消されていないと思ったなどと答え，もう感情を表に出さないから最後にキスをさせてくれと言って原告Ａに対して接吻を迫った。そして，原告Ａが被告Ｃを拒否し，原告ＡらがP2株式会社や被告Ｄに対して，被告Ｃのセクハラ行為を訴えるや，自己の保身のために，セクハラ行為を否定し，他の社員に対し，原告Ａらは淫乱である等と繰り返し述べて原告らと他の社員との関係を壊し，原告Ａの職場復帰を不可能にした。

これら被告Ｃの行為は，上司としての立場を利用して原告Ａと肉体関係を持つためになされたものであり，原告Ａがこれを拒否し，P2株式会社や被告Ｄに対してセクハラ行為を訴えるや，上司としての立場を利用して原告Ａの風評を流し，職場環境を悪化させ，原告Ａの職場復帰を不可能ならしめたのであるから，不法行為に当たる。

３ 主たる争点(1)イ（被告Ｃの原告Ｂに対する不法行為の成否）について

前記１のとおり，被告Ｃは，原告Ａと肉体関係を持つために，同人と親しい原告 Ｂに対して，上司としての立場を利用し，平成１１年３月１８日に，車で迎えに来るように命じた上で，車の中で原告Ａと肉体関係を持てるように協力するよう要請し，その後，原告Ｂがこれに加担することを拒否し，P2株式会社や被告Ｄに対してセクハラ行為を訴えるや，上司としての立場を利用して原告Ｂの風評を流し，職場環境を悪化させ，原告Ｂの職場復帰を不可能ならしめたのであるから，不法行為に当たる。

４ 主たる争点(2)ア（被告Ｄの原告Ａに対する不法行為の成否）について

(1) 前記１のとおり，被告Ｄが，原告Ａに対し，別紙主張整理表１の①，

②，<43>，<58>記載の各行為を行ったことは認められる。そのうち，①及び②の行為については，原告Ａにとっては被告Ｄに言われる筋合いの事柄ではなく，不快に感じる行為であるとは認められるものの，反復継続して執拗に行われた等の事情はなく，これらの行為のみでは不法行為における違法性を有するとまでは言えない。したがって，別紙主張整理表１の①，②の行為については不法行為は成立しない。

(2) 被告Ｄの行った行為のうち，別紙主張整理表１の<43>及び<58>は，被告Ｃがセクハラ行為を行ったと主張する原告Ａらの主張の真偽を判断するための事情聴取の場で行われている。このような事情聴取の場では，問題となっている事柄の性質

上，被質問者のプライバシーに踏み込んだ質問をせざるを得ない場合があると認められるところ，被告Ｄが原告Ａに対して尋ねたことは，原告Ａが子供を中絶し，手首を切ったと聞いたが，いつそのようなことをしたのか，なぜそのようなことをしたのかということであり，被告Ｃの原告Ａ及び原告Ｂに対するセクハラ行為の有無

とは直接関係がある事項とはいい難い。しかし，この質問は，上記のような弁護士事務所を使用した事情聴取の場で行われたこと，その場にいた者は，限られた者であったことなどを考慮すると，これらの被告Ｄの行為は，不法行為における違法性を有するとまではいい難い。したがって，別紙主張整理表１の<43>，<58>の行為についても不法行為は成立しない。

５ 主たる争点(2)イ（被告Ｄの原告Ｂに対する不法行為の成否）について

前記１のとおり，被告Ｄが原告Ｂに対し，子供はまだかという話を度々していたこと及び服装について注意をしていたことは認められる。しかし，子供がまだかという話を度々したことにより，その話を聞かされる者がそのことによって不快感を持ったとしても，その話をする者が相手方の気持ちを理解し得る立場にあり，執拗に尋ねるなどした場合は格別，そうでなければ，このような発言のみをとらえて違法行為であると解することはできない。そして，本件においては上記のような違法性を認めるべき事情があると認めるに足る証拠はない。また，服装に対する注意をしたことが違法行為に該当しないことは明らかである。

６ 主たる争点(3)（被告会社の責任）について

被告Ｃの上記行為は，被告会社の内部で，被告会社の専務取締役としての立場を利用してなされたものであり，被告Ｄの上記行為は，被告会社で生じたセクハラ問題についての事情聴取中になされたものであるから業務の執行についてなされたものであることが明白であり，被告会社はこれらの行為について使用者責任を負う。また，被告会社は，原告Ａ及び原告Ｂが被告Ｃのセクハラについて真剣に訴え， 被告Ｃが原告Ａに宛てた電子メールを印字した書面（甲４）や手紙（甲５の１ない

し３）を原告Ａらから見せられたにもかかわらず，前記１のように，原告Ａに対 し，反対に，役職者として内々にするべきであった，なんで自分の心に抑えておかなかったのかなどと述べた上，電子メール等についての被告Ｃの不合理としか思えない弁解を盲信することとし，平成１１年４月７日に事情聴取の機会は設けたものの，被告Ｃの主張の裏付けをとるための聴取に終始し，原告Ａ及び原告Ｂが主張するセクハラ行為の有無については事実確認を十分にしないまま，翌日には原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃに対する降格及び減給の処分を行った。この点については，被告 Ｄも事実確認を最終的にしたのは５月２９日に弁護士の事務所で聞き取りを行った時であると供述しており（乙５４），平成１１年４月８日の時点では，最終的な事実確認が終了していないことを被告Ｄ自身が認めている。その後，被告Ｄは，同 日，被告Ｄにも他の役員にもセクハラ行為がないということを確認していると述べるに至っているが，被告Ｄも他の役員も，同月７日の事情聴取以降，新た

な事実調査をしたことは認められないし，被告Ｄの供述どおり，同日の聞き取り調査のみでセクハラ行為がなかったと確信したのであれば，被告Ｃに対しても降格及び減給の処分を行うことは不自然であり，結局，被告Ｄら被告会社の役員は，原告 Ａ及び原告Ｂの訴えについてその真偽を公平な立場で聞くという姿勢に欠け，セクハラ行為について十分な事実調査をせずに処分を下したものと認められる。

しかも，被告会社は，原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃに対する処分をするに当たっ て，被告Ｃに対しては，処分内容を事前に伝え，これを了承して欲しい旨を伝えているにもかかわらず，原告Ａ及び原告Ｂに対しては何らの弁明の機会も与えず，ファックスで人事命令を送付したにすぎない上，同処分は，原告Ａ，原告Ｂ及び被告 Ｃの３名全員につき３割の減給を行い，被告Ｃについては，専務取締役から単なる取締役営業部長へ降格してはいるものの，被告Ｃの業務内容は従前と変わらないものであるのに対し，原告らについては，支店長から一気に部下のいない一番下の地位に降格し，その業務内容も従前とは全く異なるものであって，実質的には被告Ｃへの処分よりも原告らへの処分の方がはるかに重いものとなっている。

この原告らの降格及び減給処分の理由につき，被告Ｄは，原告らが支店長の立場にありながら社員にセクハラ行為について話をし，業務時間内に社員を連れて被告 Ｄに訴えに来たことであると供述する（乙５４）が，少数の者の訴えでは上司に聞き入れてもらえない危惧感がある場合に，自己がセクハラを受けたことを他の社員にうち明け，多人数で上司にセクハラの事実を訴え，職場環境の改善を図ることを要求することは，同セクハラの事実が被害者と称する者のねつ造であれば格別，被用者として当然許されるべき行為であって，これを降格及び減給処分の理由とすることは許されないと解すべきである。

そして，被告会社は，前述のように，原告らの訴える被告Ｃによるセクハラ行為の有無について十分な事実調査をせずに前記の処分を行っているのであるから，被告会社が原告らを降格及び減給処分に付した理由が被告Ｄの供述どおりであったと

しても，被告会社の同処分は違法である。

さらには，原告Ａ及び原告Ｂの行為は，被告会社の就業規則に設けられている制裁規定に列挙されているいずれの非違行為にも当たらず，被告会社の行った２回にわたる減給は，就業規則で定められた範囲を逸脱し，労働基準法にも違反する違法なものである。

その上，被告会社は，被告Ｃが，原告Ａ及び原告Ｂの仕事を取り上げ，同人らを淫乱であると言ったり，同人らが体で仕事を取ってきていると言ったりすることを放置し，同人らが職場に復帰することができなくなるまでに職場環境が悪化することを放置した。

これら被告会社の行為は，不法行為における違法性を有し，また，被告会社には少なくとも過失があると認められるから，全体として１個の不法行為を構成する。

７ ところで，被告らは，原告らが，被告会社を排斥し，P2株式会社が被告会社の市場シェアを乗っ取るためにP2株式会社に加担していたと主張し，本件は，そのために原告らがねつ造したセクハラであると主張する。

しかし，P2株式会社は，平成１０年度の総売上が約７１２億円の業界第２位の労働者の派遣を業とする株式会社であるところ，平成１１年３月における登録スタッフ約２３万人のうち９８パーセントは女性であり（甲２２の１），P2株式会社が，働く女性に広く雇用の場を提供する会社であると認められる。また，労働者派遣会社は，契約先企業の需要と登録スタッフの要望とを照らし合わせて，契約先企業に登録スタッフを派遣することを事業内容としており，労働者派遣会社では登録スタッフの確保が非常に重要となる。このような背景から，P2株式会社は，同社内部ないし「P2」の名称がついているフランチャイザーの内部においてセクハラ行為が行われれば，そのニュース価値は高く，これが広く報道されることによってP2株式会社の企業イメージを低下させ，ひいては同社の経営に多大な悪影響を及ぼすと当然考えると推認でき，年間の経常利益が５００万円程の被告会社の市場を得るためにこのような危険を冒すとは考えがたく，例えP2株式会社が被告会社を排斥ないし直営店化しようと考えていたとしても，数ある手段の中でセクハラ事件のねつ造という手段に出るとは到底考えられない。しかも，原告らは本件訴訟を提

起し，被告会社においてセクハラ行為があったことを公にしているのであって，原告らが，P2株式会社の指示でセクハラの事実をねつ造したのであれば，このよう な，P2株式会社のいわば自殺行為のような行動に出るとは到底考えられない。

被告らは，原告Ａ及び原告Ｂの訴え提起とP2株式会社の仮処分命令申立てとが同じ日になされていることや，原告Ａ及び原告Ｂが被告会社を退職した後にP2株式会社の社員となったことなどを自己の主張の裏付けとして主張する。しかし，P2株式会社が，原告Ａ及び原告Ｂが訴えを提起すれば，P2株式会社のフランチャイザー内部でセクハラ問題があることが報道され，自社の商号に傷がつくと考えていた反 面，原告Ａ及び原告Ｂが訴えを提起することが確定しない間は，被告会社に対して商号の使用の差止めを請求する理由に欠けると考えるのが自然であって，本件訴え提起の日とP2株式会社の仮処分命令申立日とが同じ日であるからといって，被告らの主張が裏付けられるわけではない。また，原告Ａ及び原告Ｂは，就職情報誌を見てP2株式会社が岡山等で社員を募集していることを知り，一般募集の手続にしたがって採用試験を受け，P2株式会社の社員となったものであり，その地位も，人材派遣会社での勤務経験があることが多少考慮されているものの，同じく採用試験を受けて入社した他の社員と比べて特に優遇されているわけではないから，この点も被告らの主張を裏付ける事情ではない。

したがって，この点に関する被告らの主張は認められない。

８ 主たる争点(4)（損害）について

(1) 慰謝料

ア 被告Ｃの不法行為による慰謝料

原告Ａは，被告Ｃから後継者の地位をちらつかされ，肉体関係を迫られ，これを拒否するや仕事を取り上げられ，虚偽の性的内容の風評を流布され，平成７年から行っていた被告会社での仕事をあきらめ，退職せざるを得ない状況に追い込まれたものであり，これにより原告Ａが受けた精神的苦痛を慰謝するには２００万円をもって相当とする。

原告Ｂは，被告Ｃから，原告Ａを抱くための協力を依頼され，性的対象とならなければ被告会社での出世は望めないとの絶望感を持たされた上，被告Ｃの協力を拒否するや仕事を取り上げられ，虚偽の性的内容の風評を流布され，平成８年から行っていた被告会社での仕事をあきらめ，退職せざるを得ない状況に追い込まれたも

のであり，これにより原告Ｂが受けた精神的苦痛を慰謝するには３０万円をもって相当とする。

イ 被告会社の固有の不法行為による慰謝料

前記１認定の事実等本件に顕れた一切の事情を考慮すると，原告Ａ及び原告Ｂについて各５０万円とするのが相当である。

(2) 未払給料相当損害金

ア 原告Ａについて 合計３３９万円

原告Ａは，平成１０年２月の時点で月額７０万円の給料を得ていたところ，同年

３月１６日から同年４月１５日までは月額４９万円の（差額は２１万円），同月１

６日から同年７月１５日までは月額３０万円の（差額は月額４０万円の合計１２０万円），同月１６日から同年８月１５日までは月額１２万円の（差額は５８万円）給料を得たにすぎず，同月１６日から同年１０月１５日までは全く給料の支給はなかった（差額は月額７０万円の合計１４０万円）から，その差額合計は３３９万円である（甲１０の１）。

イ 原告Ｂについて 合計３５６万円

原告Ｂは，平成１０年２月の時点で月額８０万円の給料を得ていたところ，同年

３月１６日から同年４月１５日までは月額５６万円の（差額は２４万円），同月１

６日から同年６月１５日までは月額３２万円の（差額は月額４８万円の合計９６万円），同年７月１６日から同年８月１５日までは４万円の（差額は７６万円）給料を得たにすぎず，同月１６日から同年１０月１５日までは全く給料の支給はなかった（差額は月額８０万円の合計１６０万円）から，その差額合計は３５６万円である（甲１０の２）。

(3) 逸失利益

原告らは，被告らの違法な行為がなければ，少なくとももう１年間は被告会社に勤務し，降格される前に支給されていた給与を得ていたものと認められる。

ア 原告Ａについて ７９９万９３２０円

降格前，原告Ａは月額７０万円の給料を得ていたものであるから，１年間の中間利息をライプニッツ係数を用いて控除すると，７９９万９３２０円となる。

イ 原告Ｂについて ９１４万２０８０円

降格前，原告Ｂは月額８０万円の給料を得ていたものであるから，１年間の中間利息をライプニッツ係数を用いて控除すると，９１４万２０８０円となる。

(4) 弁護士費用

ア 原告Ａについて

被告会社は，原告Ａに対し，被用者である被告Ｃの行為による前記(1)アの慰謝料２００万円，同イの被告会社の固有の行為による慰謝料５０万円，同(2)アの未払給料相当損害金３３９万円，同(3)アの逸失利益７９９万９３２０円の合計１３８８万９３２０円の支払義務がある。

また，被告Ｃは，原告Ａに対し，前記(1)イの慰謝料２００万円の支払義務があ

る。

そして，本件事案の内容，審理の経過及び上記認容額等を考慮すると，本件と相当因果関係にある弁護士費用は，被告会社につき１４０万円，被告Ｃにつき２０万円とするのが相当である。

イ 原告Ｂについて

被告会社は，原告Ｂに対し，被用者である被告Ｃの行為による前記(1)アの慰謝料３０万円，同イの被告会社の固有の行為による慰謝料５０万円，同(2)イの未払給料相当損害金３５６万円，同(3)イの逸失利益９１４万２０８０円の合計１３５０万

２０８０円の支払義務がある。

また，被告Ｃは，原告Ｂに対し，前記(1)イの慰謝料３０万円の支払義務があ

る。

そして，本件事案の内容，審理の経過及び認容額等を考慮すると，本件と相当因果関係にある弁護士費用は，被告Ｃにつき３万円，被告会社につき１３０万円とするのが相当である。

９ 結論

したがって，被告会社は，不法行為に基づく損害賠償として，原告Ａに対し，１

５２８万９３２０円（内２２０万円については被告Ｃと連帯），原告Ｂに対し，１

４８０万２０８０円（内３３万円については被告Ｃと連帯）及びこれらに対する各訴状送達の日の翌日である平成１１年１１月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があり，被告Ｃは，同じく不法行為に基づ

く損害賠償として，原告Ａに対し，２２０万円（被告会社と連帯），原告Ｂに対 し，３３万円（被告会社と連帯）及びこれらに対する各訴状送達の日の翌日である平成１１年１１月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。

よって，原告の本件各請求は，上記の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，

６４条，６５条１項を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。

岡山地方裁判所第２民事部

裁判長裁判官 小野木 等裁判官 政岡 克俊

裁判官内山真理子は，差し支えにつき署名押印することができない。

裁判長裁判官 小野木 等

（別紙添付省略）