Contract
本規約は、株式会社アーラリンク（以下「当社」と言います。）の提供する携帯電話機及びその付属品等の法人向けレンタルサービス「レンタルコール」を利用される方に適用します。
利用者様は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
①本サービス
当社が所有する通信機器等を利用者様に貸与するサービス
②本契約
当社が本サービスを利用者様に提供するに当たり、当社が利用者様との間で締結する本規約を内容とする契約
③利用者様
本サービスの利用をする方
④通信機器等
本サービス利用のために当社から貸し出される、携帯電話及びデータ通信機器等の端末本体の他、付属品を含めた機器全て
⑤利用料金
利用者様がお申込みの際に選択したプランのレンタル料金、オプション料金、通話・通信料、事務手数料、及び送料等、本規約及び本契約において当社が定めた、本サービスの代金の総称
⑥発送予定日
当社が利用者様に対して本契約に基づき通信機器等を発送する予定日
⑦利用開始日
本契約に定める本サービスの利用開始日
⑧料金表
レンタル契約書兼注意事項確認書記載の【弊社料金プラン一覧】
第 2 条（個人情報の保護に関する方針）
1.当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、利用者様の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。
2.当社は、利用者様の個人情報について、本サービスの提供（商品・サービスのご案内等）や料金請求または当社における他のサービスのご案内など、当社が別に定める個人情報取扱規程に記載する目的のためだけに利用し、これ以外の目的のために使用しません。
第 3 条（契約の成立）
1.本契約は、利用者様が当社に対して第４条第１項の方法により必要事項を申告して申込みをし、当社が承諾の意思表示を行った時点で成立するものとします。
2.当社は、次の各号に該当する場合には、前項の承諾の意思表示を行っていた場合でも、本契約を解除することができます。この場合、当社は、速やかに利用者様に対しその旨を通知します。
①利用者様の営業活動の実態が当社で確認できない場合
②利用者様が利用料金その他の債務の支払いを怠るおそれがあるとき
③利用者様が申込みの際に虚偽の事実を申告したとき
④違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
⑤利用者様が当該または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
⑥その他、当社が利用者様に本規約に違反するおそれがあると認めたとき
⑦その他、事情により当社がサービスを提供できないと判断したとき
3.利用者様が追加で本サービスを申込む場合、利用者様は、初回時の利用料金とは異なる料金となることがあることを予め承諾します。
第 4 条（申込み、契約内容変更、キャンセル）
1.利用者様は、当社に対して、以下に定めるとおり携帯電話不正利用防止法に基づく申込手続きを行います。
①インターネットのオンライン申込画面に必要事項を入力し、当社へ提出
②携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手続きのため、ご担当者様の本人確認書類の写しを提出
③法人に所属していることの確認手続きのため、社名と担当者名を記入した契約書を提出
④履歴事項全部証明書または印鑑証明書の写しを提出
2.申込みの受付期間は、利用開始日の３０日前から利用開始日の前日までとします。
3.利用者様は、本契約の申込みから発送予定日の 3 日前まで、当社の承諾を得ることにより、申込内容の変更を行うことができるものとします。
4.利用者様は、本サービスに申込みをした時点で、本規約全てに同意したものとみなします。
5.利用者様は、本サービスの申込みを利用者様の都合によりキャンセルする場合、以下のキャンセル料を支払うものとします。
①発送予定日まで無料
②発送予定日から通信機器等の受取り前まで
利用開始日当日を返却日として算出された利用料金相当額
③商品発送後受取り後
通信機器等の返却日に基づき算出された利用料金相当額
6.利用者様が宅配業者から通信機器等を受け取らない場合は、前項②のキャンセル料を支払うものとします。
7.利用者様は、事前番号通知サービスを申込み、利用予定の電話番号を当社から通知されている場合、第 5 項に定めるキャンセル料に加算して１電話番号あたり 550 円（税込み）のキャンセル料を支払うものとします。
第 5 条（通信機器等の受渡し）
1.利用者様は、会社所在地にて当社の指定する宅配業者から通信機器等を受け取るものとします。
2.前項の会社所在地は、携帯電話不正利用防止法に基づき、登記簿謄本や印鑑証明書等の本人確認書類に記載されている住所、もしくは利用者様の HP に記載されている営業所等の住所とします。
3.当社は、本契約において合意する商品発送日に通信機器等を発送するものとします。
4.天候不良など不可抗力、輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を利用開始日までに届けられない場合、または利用者様が受け取ることができない場合でも、当社は、それにより生じた損害について責任を負わないものとします。なお、この場合、利用者様は、当社に対して、通信機器等を受け取った日から２日以内に当社に受取日を連絡するものとし、当社は、連絡された受取日を利用開始日とします。
5.利用者様は、通信機器等を受け取った後、本サービスの利用に先立ち、通信機器等が正常に機能している状態であることを確認するものとします。正常に機能していない場合は、利用者様は、通信機器等を受け取ってから２日以内に当社に連絡するものとし、当社は、必要に応じて通信機器等の交換等を行うものとします。
第 6 条（通知の方法）
本規約及び本サービスに係る事項について、当社から利用者様に対する通知は、書面、電子メール（ショートメールサービス等）、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。
第 7 条（利用に伴う注意）
1.通信機器、アプリケーション、ブラウザ等のご利用は、利用者様の責任において行うものとします。当該事項に関する当社に対する質問やお問い合わせ等はご遠慮ください。
2.利用者様は、前利用者様の使用状況により、行政からの指示があった際は、やむを得ず回線を停止する場合があることを確認した上で、本契約を申し込むものとします。
第 8 条（レンタル期間）
1.レンタル期間の計算は、１日単位とします。
2.レンタル期間は、申込みの際に申告していただく利用開始日から返却予定日までの間（初日算入）とします。
3.レンタル期間の終了条件は下記の通りとします。
①通信機器等の返却
②通信機器等を盗難紛失等により返却できなくなった場合
③支払期日から３日が過ぎても料金が未納の場合
④本契約が解除された場合
4.前項②による契約終了日は、利用者様から当社に対して、通信機器等につき盗難紛失等により返却できない旨を連絡した日とします。なお、当該連絡後、情報通信機器等を発見し返却した場合でも、紛失代金は利用者様負担とします。
第 9 条（本サービス利用可能地域）
1.通信機器等の電気通信事業者（キャリア）は、契約前に利用者様から指定がない場合は、当社が指定するものとします。
2.利用者様は、本サービスにより提供される通信機器等のサービスエリア（アクセス可能な携帯電話ネットワークのサービス提供範囲）を確認の上、申し込むものとします。
3.利用者様は、サービスエリア内でのみ端末機器等が使用可能であることを承諾するものとします。
4.当社は、サービスエリア内における通話・通信の品質を保証しません。利用者様は、サービスエリア内であっても、建物の影響、通信事業者の通信障害等の理由で、通話・通信ができない場合があることを予め承諾します。
第 10 条（利用料金）
1.本サービスの利用料金は、料金表のとおりとします。
2.利用者様は、通信機器等を利用することにより、他社から当社に対する通話料等を発生させた場合には、当該通話料に加算して、当社に対する手数料として、当該通話料相当額を支払うものとします。
第 11 条（料金の請求・支払方法等）
1.利用者様は、以下のとおり利用料金を当社指定の銀行預金口座に振込送金にて支払うものとします。なお、振込手数料は、利用者様の負担とします。
①利用期間が６０日以下の場合
通信機器等の返却日が属する月の末日締め、翌月末日までの支払い
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②利用期間が６０日を超える場合 利用開始日から６０日後の日が属する月の末日締め、翌月末日までの支払いとし、以降、通信機器等の返却までは末日締め、翌月末日までの支払い
2.利用者様は、前項の規定にかかわらず、通信機器の通話・通信料が１台当たり月額１万円を超過した場合、即時に利用料金及び通話・通信料を支払うものとします。
3.利用者様が当社に対する支払いを怠った場合には、年１４．６％の遅延損害金を支払うものとします。
第 12 条（通信機器等の管理）
1.通信機器等は当社の所有であり、利用者様はレンタル期間に本規約及び本契約で規定された条項に基づいて通信機器等を使用する権利を有し、利用者様は、借主として、当社指定の用法に従い、善良なる管理者としての注意をもって通信機器等を使用する義務を負うものとします。
2.利用者様は、通信機器等を毀損（ディスプレイの破損を含みます）した場合、もしくは紛失、盗難により当社に返却出来なくなった場合には、利用者様は、当社に対して、直ちにその旨を連絡するものとし、料金表に定める紛失費または破損費を支払うものとします。
3.前項の場合、当社が利用者様からの連絡を受け、回線停止等の措置を採るまでの間に発生した通話・通信料は、利用者様の負担とします。
4.利用者様は、当社に対して、通信機器等の紛失、盗難等の連絡を行った場合には、その後に通信機器等の返却を行ったとしても、紛失費の支払義務を免れないものとします。
5.利用者様が端末保証サービスに加入していた場合、第 2 項にかかわらず、利用者様は、通信機器等が毀損した場合でも紛失費の支払いを免れるものとします。ただし、通信機器等を紛失、盗難した場合には、端末保証サービスの有無にかかわらず、紛失費を支払うものとします。
第 13 条（禁止事項等）
1.当社は、利用者様が次に定める事項を行うことを固く禁じます。
①契約時暗証番号（ネットワーク暗証番号、契約ＩＤ、契約パスワード）を必要とする作業
②通信機器その他本契約による権利の全部・一部を第三者に譲渡・質入れ・転貸すること、またそれに類する全ての行為
③各キャリアの定めた約款・利用規約に反した利用、通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
④通信機器等を用いた犯罪行為、法律に触れる行為、当社及び第三者の権利・利益を侵害する行為等公序良俗に反する行為
⑤通信機器等のセキュリティ設定の変更
⑥通信機器等の解析、改造、分解、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損（シール貼付、削
切、着色等）、貼付済みシールの剥取り等
⑦本契約外の不正使用
⑧電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
⑨その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
2.前項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は利用者様にその是正や通信機器等の返還を求めることができ、利用者様は直ちにこれに従わなければならないものとします。
また、前項の行為により当社に料金や費用負担等の損害が生じた場合、利用者様は、当社に対して、賠償の責任を負うものとします。
第 14 条（通信機器等の返却）
1.利用者様は、当社に対して、持参もしくは宅配（宅配便・郵便）により通信機器等を返却するものとします。なお、返却費用は、利用者様の負担とします。
2.返却日は、返却方法に応じて、次の各号のとおり取り扱います。
①当社店頭に持参して返却する場合（営業時間内） 持参日当日
②宅配（宅配便・郵便）により返却する場合 消印日の前日
3.利用者様は、通信機器等を当社に返却する際、次の各号の定めに従い、必ず通信機器等を受取時と同様の状態にするものとします。
①通信機器等のデータ初期化
②受取時と同等の充電残量状態
③利用者様にて取り付けたＳＤカードやシール、周辺パーツの取り外し
④指紋認証、アカウント登録、パスコードロック等の設定解除
⑤受取時の付属物（電池パック、背面カバー、スマホカバー等）の装着や、バーコードや電話番号が記載されたシールの付着した状態
⑥付属品（充電器等）の返却
4.前項①の初期化をせず返却された場合、当社にて初期化作業を行うものとし、利用者様は、当社に対して、初期化に必要なアカウント情報やパスコード等を連絡するものとします。
5.前項の場合で、利用者様が当社に対して返却日から 3 日以内にアカウント情報やパスコード等を連絡しない際には、端末本体が破損したものとして扱い、利用者様は、料金表規定の破損費を支払うものとします。
第 15 条（利用停止・解約）
1.利用者様は、当社に対して、いつでも通信機器等を返却することができます。
2.利用者様が以下の各号に定める事由に該当した場合、当社は、本サービスの一部または全部の提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。
①利用料金その他当社に対する支払いを１回でも怠ったとき
②差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、あるいは営業免許取消など
の公権力の処分を受け、または特別清算、会社整理、民事再生手続、会社更生、破産等の法的倒産手続の申立てをしたとき、手形もしくは小切手を不渡りにしたとき、その他利用者様の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
③第１３条に定める禁止行為を行ったとき
④申告内容に虚偽があったとき
⑤本規約または本契約に違反した場合、または違反する恐れがあると当社が認めたとき
3.本契約解除となった場合、利用者様は、当社に対して、直ちに通信機器等を返却したうえ、利用料金等全ての債務を支払うものとします。なお、情報通信機器等の返却がなかった場合には、紛失代も合わせて支払うものとします。
4.当社は、本契約に定める利用停止もしくは解除によって利用者様その他第三者に生じた損害の責任を一切負わないものとします。
第 16 条（損害賠償）
1.利用者様が本サービスの利用に関して、不法・不正な行為、本規約に反した行為等その責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者様は当社が被った損害を賠償するものとします。
2.利用者様が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者様は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者様や第三者から責任を追及された場合、利用者様はその責任と費用において当該紛争も解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第 17 条（故障対応）
1.通信機器等に故障が生じ、もしくは利用者様に責任のない回線停止が生じた場合、当社は、通信機器の交換等の対応をします。但し、通信機器等が使用できないことにより利用者様もしくは第三者に損害が生じた場合でも、当社は、その責任を負わないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、通信機器等の故障もしくは回線停止が次の各号の事由に起因する場合には、当社はその責任を負わないものとします。
①利用者様の通信機器の取扱いや使用方法に起因する不具合
②通信会社、接続事業者及びアプリケーション提供元等の都合に起因する不具合
③利用者様等が通信機器を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物、レーダーもしくは家電製品等の電波干渉の影響に起因する不具合
④天災地変等の不可抗力に起因する不具合
⑤通信業者の定める通信量以上の利用による通信制限
3.第１項により、当社が損害賠償責任を負う場合、当社は、利用者様の損害について、支払い済みの利用料金を限度額として賠償責任を負うものとします。但し、利用者様が３０日以上
の利用料金を支払っている場合でも３０日分を上限とします。
4.通信機器等の故障により、通信機器等のデータ等が消失・変化してしまったとしても、当社は、その責任を負わないものとします。
第 18 条（利用資格等）
1.本サービスは以下に定める団体に提供されます。
①日本法により法人格を認められたもの（自治体、営利法人、公益法人、特別法に定められた中間法人、労働組合、各種協同組合等）で登記の具備あるいは主務官庁の許可を得たもの
②その他、当社が適当と認めた組織
2.利用者様は、当社に対して、利用者様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等もしくはこれらに類する反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」と言います。）に該当しないことを表明し、確約します。
3.利用者様が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、利用者様に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに当社サービスの利用及び申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
4.利用者様が反社会的勢力等であることが判明した場合、これにより当社及び当社と関係のある取引先等に発生した損害について、そのすべてを賠償するものとします。
第 19 条(債権譲渡等)
利用者様は、当社が本サービスに基づき利用者様に対して取得した債権を第三者に譲渡することを予め承認します。
第 20 条（本規約の変更）
1.利用者様は、本規約及び利用料金が予告なく変更することがあることを予め承諾し、本規約等が変更となった場合、本サービスに関する一切の事項は、変更後の内容によるものとします。
2.前項の変更があった場合、当社は、第６条に定める方法のいずれかにより、利用者様に通知するものとします。
第 21 条（専属的管轄合意）
利用者様は、本規約及び本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とすることに合意します。
（平成 28 年 6 月 13 日制定）
<改訂履歴>
平成 29 年 10 月 31 日 改定・施行
平成 30 年 1 月 19 日 改定・施行
平成 30 年 4 月 9 日 改定・施行
平成 30 年 10 月 26 日 改定・施行
平成 31 年 3 月 8 日 改定・施行令和 元年 6 月 12 日 改定・施行令和 元年 8 月 22 日 改定・施行令和 2 年 9 月 3 日 改定・施行
令和 2 年 12 月 18 日 改定・施行
令和 3 年 11 月 1 日 改定・施行
令和 4 年 4 月 1 日 改定・施行
令和 4 年 6 月 1 日 改定・施行