ＴＥＬ：０３－５５２１－８２５５ 電子メール：hoken-gyomu@env.go.jp

入 札 説 明 書

令和６年度環境保健サーベイランス調査

（６歳児、令和５年度実施分）に係る集計に関する委託業務

[全省庁共通電子調達システム対応]

環 x x

は じ め に

本委託業務の入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令

（昭和２２年勅令第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）、その他の関係法令及び環境省入札心得（別紙）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．契約担当官等

支出負担行為担当官

環境省大臣環境保健部長 神ノx xx

２．競争入札に付する事項

（１）件名 令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和５年度実施分）に係る集計に関する委託業務

（２）特質等 別添２の仕様書による

（３）納入期限等 令和７年６月２８日

（４）納入場所 xxxxxxxxxx0－0－0

環境省環境保健部環境保健企画管理課保健業務室

（５）入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

（６）入札保証金及び契約保証金 免除

３．競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の

「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。

（５）別紙の業務受託条件を満たした者であること。

（６）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

４．契約条項を示す場所等

（１）契約条項を示す場所

xxxxxxxxxx0－0－0 xxxxxxx0xx00x環境省大臣官房環境保健部企画管理課保健業務室

ＴＥＬ：０３－５５２１－８２５５ 電子メール：xxxxx-xxxxx@xxx.xx.xx

５．入札に関する質問の受付

（１）この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。

提出期限 令和６年３月２９日（金） １６時まで

（持参の場合は、１２時から１３時を除く）提出場所 ４．（１）の場所

提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。

なお、電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。

（２）(１)の質問に対する回答は、令和６年４月１日（月）までに環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞委託業務「入札公告（役務）」等＞「本件」の「入札公告」の下段に掲載する。

６．業務受託条件に関する書類の提出

別紙２の業務受託条件に関する書類、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを、次に従い提出すること。なお、電子入札をする予定の者は、７．（２）ア．のとおり、別紙２の業務受託条件に関する書類、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）診査結果通知を、電子調達システムへ証明書として（１）提出期限までに提出すること。

（１）提出期限

令和６年４月２日（火）１７時まで

（持参の場合は、１２時から１３時を除く）

（２）書面による提出の場合

ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。

ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．（１）の場所

ウ．部数 業務受託条件に関する書類 １部

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し １部

（３）電子による提出の場合ア．提出方法

電子ファイル（ＰＤＦ形式）により、電子メール※１で送信、DVD-ROM 等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。

※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ（必要に応じ分割すること）

※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。

※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ

イ．提出場所 電子メール、DVD-ROM の持参又は郵送の場合：４．（１）の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上

（４）業務受託条件の審査結果は、令和６年４月３日（水）１７時までに通知する。

７．競争執行の日時、場所等

（１）入札・開札の日時及び場所

日時 令和６年４月４日（木） １３時３０分 場所 環境省 環境保健部長室前打合せスペース

xxxxxxxxxx0－0－0 xxxxxxx0xx00x

（２）入札書の提出方法

ア．電子調達システムによる入札の場合

入札書を（１）の日時までに電子調達システムにより提出する。なお、電子調達システムで入札をする者については、同システムにより、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として６．（１）の日時までに事前に提出すること。

イ．書面による入札の場合

環境省入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面を令和６年４月３日（水）までに４．（１）の場所へ持参、郵送又は電子メールにより事前に提出すること。

入札に当たっては、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを（１）の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。

ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

（３）入札の無効

本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

８．落札者の決定方法

（１）有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。

（２）落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。

９．暴力団排除に関する誓約

当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書

に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

１０．人権尊重の取組について

本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

１１．その他

（１）入札結果の公表

落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム（GEPS）ホームページで公表するものとする。

（２）電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先

政府電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

ヘルプデスク 0000-000-000（ナビダイヤル） 受付時間 平日 8 時 30 分～18 時 30 分

◎ 添付資料

・別紙１ 環境省入札心得

・別紙２ 業務受託条件

・別添１ 契約書（案）

・別添２ 仕様書

別 紙１

環 x x 入 札 心 得

（物品役務 最低価格落札方式）

１．趣旨

環境省の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。

２．入札説明書等

（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。

（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

３．入札保証金及び契約保証金

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。

４．入札書の書式等

入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。

なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。

５．入札金額の記載

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６．入札書の提出

（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

（２）書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその

名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官環境省大臣官房環境保健部長と記載）及び「令和６年４月４日開札［令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和

５年度実施分）に係る集計に関する委託業務］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。

（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。

７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い

代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。

８．代理人等の制限

入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。

９．入札の無効

次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者による入札

② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札

③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札

④ 書面による入札において記名を欠く入札

⑤ 金額を訂正した入札

⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑦ 明らかに連合によると認められる入札

⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札

⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札

⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札

⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札

⑫ その他入札に関する条件に違反した入札

10．入札の延期等

入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。

11．開札の方法

（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は

代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。

（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。

（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。

（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。

12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法

当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。

13．落札決定の取消し

落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

14．契約書の提出等

（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律

（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。

（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

15．契約手続において使用する言語及び通貨

契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書

（見積書）の提出をもって誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

（１）契約の相手方として不適当な者

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成

３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者

２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

様式１

入 札 書

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

環境省大臣官房環境保健部長 殿

住 所

会 社 名代表者氏名

（復）代理人

注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札 する場合に、（復）代理人の記名押印が必要。

下記のとおり入札します。

記

１ 入札件名 ：令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和５年度実施分）に係る集計に関する委託業務

２ 入札金額 ：金                              円

３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。

４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

担当者等連絡先部 署 名： 責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ：

E - m a i l：

様式２令和 年 月 日

支出負担行為担当官

環境省大臣官房環境保健部長 殿

住 所

会 社 名代表者氏名

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１ 入札件名：令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和５年度実施分）に係る集計に関する委託業務

２ 電子調達システムでの参加ができない理由

（記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため

担当者等連絡先部 署 名：

責任者名：担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ：

E - m a i l：

様式３－①

委 任 状

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

環境省大臣官房環境保健部長 殿

住 所

（委任者）会 社 名

代 表 者 氏 名

代 x x 住 所

（受任者）所属(役職名)

氏 名

当社 を代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

１ 令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和５年度実施分）に係る集計に関する委託業務の入札に関する一切の件

２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。

担当者等連絡先部 署 名： 責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ：

E - m a i l：

様式３－②

委 任 状

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

環境省大臣官房環境保健部長 殿

代 x x 住 所

（委任者）所属(役職名)

氏 名

復代理人住所

（受任者）所属(役職名)

氏 名

当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和５年度実施分）に係る集計に関する委託業務の入札に関する一切の件

担当者等連絡先部 署 名： 責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ：

E - m a i l：

様式４

入札辞退届

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

環境省大臣官房環境保健部長 殿

住 所

商号又は名称代 表 者 氏 名

令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和５年度実施分）に係る集計に関する委託業務に係る入札を辞退します。

担当者等連絡先部 署 名：

責任者名：担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ：

E - m a i l：

様式５

質問書

業 務 名	令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和５年度実施分） に係る集計に関する委託業務
会 社 名
住 所
担 当 者	部署名： 氏 名：
担当者連絡先	ＴＥＬ：
	Ｅ-ｍａｉｌ：
質 問 事 項

（別紙２）

令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和５年度実施分）に係る集計に関する委託業務受託条件

本委託業務は、約１０万件の個人情報を取り扱う大規模な健康モニタリング調査であり、適切な個人情報管理の下で業務を実施できることが必要である。

以上の観点から、下記に従い、別添様式に必要な事項を記入の上、業務受託条件に

係る確認書類を提出すること。

記

（１）提出書類（別添様式）

①「ＪＩＳ Ｑ １５００１」に適合した個人情報管理が可能であることを証明できるもの。

例： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行したプライバシーマーク使用許諾証の写しなど

②統計調査において、xxxxx入力又はコンペア方式によるデータ入力業務に関して１回以上受託した実績を証明できるもの。

例：契約書、仕様書など

（２）提出期限等

① 提出期限

令和６年４月２日（火）１７時００分

② 業務受託条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先

入札説明書４．（１）に同じ

③ 提出部数

各１部

④ 提出方法

電子調達システム上の提出又は電子メール、持参又は郵送による。郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。

⑤ 提出に当たっての注意事項

ア 持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで（１２時～１３時は除く）とする。

イ 郵送する場合は、封書の表に「令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和５年度実施分）に係る集計に関する委託業務受託条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務受託条件資料は、無効とする。

ウ 提出された業務受託条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更

又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。

エ 虚偽の記載をした業務受託条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。

オ 業務受託条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。カ 提出された業務受託条件に係る書類は、環境省において、業務受託条件の審

査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務受託条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合がある。

（３）審査結果の回答

令和６年４月３日（水）１７時００分まで

なお、審査結果通知書の発出にあたっては、メールでの送付で行う。

（別添様式）

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

環境省大臣官房環境保健部長 殿

所 在 地商号又は名称

代表者役職・氏名

令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和５年度実施分）に係る集計に関する委託業務受託条件書類の提出について

標記の件について、次のとおり提出します。

①「ＪＩＳ Ｑ １５００１」に適合した個人情報管理が可能であることを証明できるもの。

例：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行したプライバシーマーク使用

許諾証の写しなど

②統計調査において、xxxxx入力又はコンペア方式によるデータ入力業務に関して１回以上受託した実績を証明できるもの。

例：契約書、仕様書など

担当者等連絡先部 署 名 ：

責任者名：担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ ：

E - m a i l ：

別添１

委 託 契 約 書

支出負担行為担当官〔官職氏名〕（以下「甲」という。）は、〔相手方商号・名称、代表者役職・氏名・適格請求書発行事業者登録番号（Ｔから始まる 13 桁の番号）〕（以下

「乙」という。）と令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和５年度実施分）に係る集計に関する委託業務（以下「委託業務」という。）について、次の条項により契約を締結する。

（契約の目的）

第１条 乙は、別添の仕様書に基づき委託業務を行うものとする。

（委託費の金額）

第２条 甲は、乙に金 円（うち消費税及び地方消費税の額 円

・消費税率 10%・課税対象額 円）を超えない範囲内で委託業務に要する費用（以下「委託費」という。）を支払う。

（履行期限及び納入場所）

第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。履行期限 令和６年６月２８日

納入場所 環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課保健業務室

（契約保証金）

第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。

（再委託等の制限）

第５条 乙は、業務の全部若しくはその主たる部分の処理を他人（乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承認を得たときはこの限りではない。

（監督）

第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。

２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。

（報告書の提出）

第７条 乙は、この委託業務が完了したときは、環境省委託契約事務取扱要領（平成１３年環境省訓令第２７号。以下「要領」という。）による委託業務完了報告書（以下「報告書」という。）を作成し、第３条に定める履行期限までに甲に提出しなければならない。

２ 乙は、第３条に定める履行期限の経過後３０日以内又は委託業務実施年度の翌年度の

４月１０日のいずれか早い日までに、委託業務の成果を記載し、委託費の支出内容を明らかにした委託業務精算報告書を要領により作成して、甲に提出しなければならない。

（検査）

第８条 甲は、前条第１項の報告書を受理したときは、受理した日から起算して１０日以内又は委託業務実施年度の３月３１日のいずれか早い日までに、完了した委託業務が契約の内容に適合したものであるかどうかを検査し、委託業務の完了を確認しなければならない。

（委託費の額の確定）

第９条 甲は、前条の規定に基づく検査の結果、乙の実施した委託業務の内容が契約に適合すると認めたときは、第７条第２項の委託業務精算報告書に基づき委託費の額を確定し、乙に通知する。

２ 前項の委託費の確定額は、委託業務に要した経費の支出済額と第２条に規定する委託費の金額のいずれか低い額とする。

（委託費の支払い）

第１０条 乙は、前条第１項の規定による通知を受けた後に、委託費の支払いを請求するものとする。

２ 甲は、前項の規定にかかわらず、概算払に係る環境大臣と財務大臣との協議が整った場合においては、必要があると認められる金額について、乙の請求により概算払をすることができるものとする。この場合乙は、委託業務の進捗状況及び必要経費を明らかにし、要領による概算払請求書とともに甲に提出するものとする。

３ 官署支出官は、第１項又は第２項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して３０日以内（以下「約定期間」という。）に委託費を支払わなければならない。

（支払遅延利息）

第１１条 甲は、前条第３項の約定期間内に委託費を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。

（過払金の返還）

第１２条 乙は、既に支払を受けた委託費が、第９条第１項の委託費の確定額を超えるときは、その超える金額について、甲の指示に従って返還しなければならない。

（仕様書の変更）

第１３条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書の変更内容を乙に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止等）

第１４条 天災地変その他やむを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙は、甲と協議の上契約の解除又は変更を行うものとする。

２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から第１２条までの規定に準じ精算

する。

（契約の解除）

第１５条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。

一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。

二 乙が第５条、第２４条又は第２４条の２若しくは第３０条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正な行為を行い、又は監督官等

の職務の執行を妨げたとき。

四 履行期限内に報告書の提出がなかったとき。

２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。

一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。

一 暴力的な要求行為

二 法的な責任を超えた不当な要求行為

三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為

五 その他前各号に準ずる行為

４ 甲は、前三項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合は、既に支払った委託費の全部又は一部の返還を、期限を定めて乙に請求することができる。

（再受任者等に関する契約解除）

第１６x xは、契約後に再受任者等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第１５条第２項及び第３項の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講

じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。

（違約金等）

第１７条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

一 甲が第１５条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除したとき。 二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第

７５号）の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。

三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。

四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。

五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

六 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令

（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

七 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札

（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

八 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。

（損害賠償）

第１８条 甲は、第１５条又は第１６条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

（延滞金）

第１９条 乙は、第１５条第４項若しくは第２２条の規定による委託費の返還又は第１７条の規定による違約金等の支払いを甲の指定する期間内に行わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を甲に支払わなければならない。

（表明確約）

第２０条 乙は、第１５条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。

（不当介入に関する通報・報告）

第２１条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

（担保責任）

第２２条 甲は、仕様書による成果物を受理した後１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った委託費の一部を返還させることができるものとする。

（著作xxの継承）

第２３条 乙が委託業務の実施により取得した著作xxの無体財産権は、委託業務の終了とともに甲が継承するものとする。

（秘密の保全）

第２４条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に漏らし又は他の目的に利用してはならない。

２ 乙は、あらかじめ書面による甲の承認を得た場合のほかは、委託業務の結果について発表又は出版等結果の公表を行ってはならない。

（個人情報の取扱い）

第２４条の２ 乙は、甲から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。）及び特定個人情報（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報をいう。）（以下、「個人情報」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再受

任者等を単に「再受任者等」という。）。

３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なければならない。

４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。

５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。

６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合はこの限りでない。

一 甲から預託された個人情報を第三者（前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。

二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。

三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。

７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理（再受任者等による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。

８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。

９ 乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。

１０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。

１１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。

１２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報（甲から預託された個人情報を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。

１３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又

は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。

（再委託等契約内容の制限）

第２５条 乙は、第５条の規定により再委託を承認された場合に乙が行う委託契約中に前二条と同様の規定を定めなければならない。

（帳簿等）

第２６条 乙は、委託費について帳簿を備え、これに収入支出の額を記載し、その出納を明らかにしておかなければならない。

２ 乙は、前項の帳簿及びその支出内容を証する証拠書類を、委託業務の精算が完了した日又は中止（廃止）の承認を受けた日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年間保存しなければならない。

（委託業務の調査）

第２７条 甲は、必要があると認めたときは、職員に命じて、委託業務の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について、乙から報告を求め、又は実地に調査できるものとする。

（財産の管理）

第２８条 乙は、委託費により財産を取得した場合は、第７条第１項の規定による報告書を提出するまで又は甲が提出を求めたときに甲に届け出なければならない。

２ 乙は、委託費により取得した財産を、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。

３ この委託業務を実施するに当たって委託費により取得した財産（以下「取得財産」という。）の所有権（取得財産に係るその他の権利を設定した場合は、これらの権利を含む。以下同じ。）については、委託業務が完了（乙が、複数年度にわたり実施することを前提としている場合には、最終年度に当たる委託業務が完了するときとする。以下同じ。）又はこの契約を解除するまでの間、乙にこれを帰属させるものとする。

４ 乙は、第１項の財産のうち甲が指定するものについて、委託業務を完了し若しくはこの契約を解除し又は甲が返還を求めたときは、甲の指示に従い、これを甲に返還しなければならない。この場合において、所有権は乙から甲に移転するものとする。

（財産管理に係る費用の負担等）

第２９条 乙は、委託業務の完了の時期までの間、取得財産の維持、保管等に係る費用を負担するとともに、当該財産に起因する事故によって当該財産を所有する乙以外の第三者が損害を受けた場合には、その責任を負わなければならない。

（債権譲渡の禁止）

第３０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承認を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。

２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２に基づ

き、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。

（紛争又は疑義の解決方法）

第３１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和６年 月 日

甲 住 所 東京都千代田区霞が関１－２－２氏 名 支出負担行為担当官

環境省大臣官房環境保健部長 神ノ田 昌博 印

乙 住 所

氏 名 印

登録番号 Ｔ

（別添２）

令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和５年度実施分）に係る集計に関する委託業務 仕様書

１．業務の目的

環境保健サーベイランス・システムは、昭和６１年の中央公害対策審議会（中公審）答申及び昭和６２年の公害健康被害の補償等に関する法律改正時の附帯決議によって、構築が求められたもので、長期的かつ予見的観点をもって、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を早期に講ずるために実施することを目的としているものであり、具体的には、３歳児及び６歳児を対象とした環境モニタリング調査、健康モニタリング調査を実施する。

本業務は、令和５年度において６歳児を対象に実施した健康モニタリング調査で得られた健康調査票のとりまとめ、確認及び修正をするものである。

２．業務内容

Ⅰ 環境保健サーベイランス調査（６歳児）に係る健康モニタリング調査集計

１）作業手順書の作成及び実施体制

本業務の実施前に作業手順書（個人情報保護体制を含む）を作成することとする。また、本業務は、個人情報を取り扱うことから、外部に接続しないＰＣ環境を整備するとともに、専用の作業スペースを確保するなどして適切な個人情報管理体制を構築することとする。これらについては、必ず環境省担当官の承認を得て以下の本業務を実施すること。本業務の実施状況について、環境省担当官と打ち合わせ（月に１回程度、WEB 会議による開催を想定）を行うこと。

２）健康モニタリングデータの取りまとめ、確認及び修正

環境省が指定する者から調査協力校（1,022 校程度）の小学一年生が提出した同意書（B5二折再生紙:6 ページ参照：60,000 部程度）、健康調査票（B5 二折再生紙、２枚両面二色刷片面:7-10 ページ参照：60,000 部程度）が梱包された箱（計 55 箱程度）を受領し、健康調査票の回答内容について個人が特定できないようにし、同封されている業務結果報告書とともに、それぞれについて適切な管理下で、回答内容についてデータ入力すること。また、入力したデータについて適切に入力されていることを確認して、健康モニタリングデータ（電子媒体、１部）を作成し、環境省へ令和６年４月 19 日までに提出すること。

提出されたデータを環境省にて確認した結果、データに誤り等が認められた場合には、提出後に修正記録（実施日、実施者名、修正内容等）を作成して、必要な修正作業を実施し、その後、修正されたデータに誤り等がないことを再度確認して、間違いのない健康モニタリングデータを構築すること。

なお、回答内容の読み取りについては、ベリファイ入力又はコンペア方式によるデータ化を行うこと。本業務におけるベリファイ方式とは、オペレータが原票を入力した後、もう一名のオペレータが上書きで検査入力を行い、一人目が入力したデータと二人目が入力

したデータが異なっていればエラーとなり、二人目のオペレータが再度入力することで確認させる方式をいう。目視（目検）による検査作業はベリファイとは認めない。本業務におけるコンペア方式とは、同じ原票を２名のオペレータがそれぞれ入力した後、双方の入力データを突合し、相互で違っている箇所の原票を確認して、さらに別のオペレータが確認・修正を実施する方式をいう。入力には、専用のデータエントリシステム（高精度の入力のために、連想入力方式を使用した専用機。オペレータの入力状況、精度を監視し、作業履歴を記録する機能が組み込まれたものであること。）を使用することとし、光学式文字読取装置（OCR）によるデータエントリーは、一切使用不可とする。

調査票は、同意書と健康調査票の内容をそれぞれ入力し、全ての入力完了後、各データの ID コード（11 桁）でマッチング処理を行い、以下の①～⑥のマッチングフラグを立てたデータを納品する。

① 同意書、健康調査票共に回答がある。

② 同意書のみ回答があり健康調査票は無回答。

③ 同意書は無回答、健康調査票のみ回答あり。

④ 同意書、健康調査票ともに無回答

⑤ 同意書のみ存在、健康調査票不存在

⑥ 健康調査票のみ存在、健康調査票不存在

また、健康調査票の非個人情報部分のデータ化については、所定の手続きを経た上で再委任等により実施しても差し支えないものとする。

３）個人情報の管理

Ⅰ-１）で作成する作業手順書において、個人情報保護に関する取扱いを規定し、本業務に携わる者に対して十分な教育を行うとともに、周知徹底して、個人情報に関する業務

（質問票の匿名化、個人情報に関するデータの入力・確認等）を実施する。

４）健康調査票の保管

Ⅰ-２）で受領した同意書、健康調査票及び業務結果報告書については、Ⅰ-１）で作成する作業手順書に準拠して適切な環境のもと保管する。

５）健康調査票の提出

Ⅰ-２）で受領した同意書、健康調査票については、それぞれ、２５校程度を１箱（合計４２箱程度）にして地域ごとに取りまとめ、Ⅰ-２）で構築した健康モニタリングデータとともに、別途環境省が指定する場所へ令和６年６月 28 日までに提出する。

３．業務実施期間

契約締結日から令和６年６月 28 日まで

４．委託業務の報告（提出期限、提出場所及び提出部数）

受託者は、２．の業務結果を取りまとめ、仕様書別添のとおり報告書を作成し、提出するものとする。

（１）業務報告書提出期限、提出先及び部数提出期限：令和６年６月 28 日

提出場所：環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課保健業務室提出部数：２部（Ａ４版５頁程度）

報告書の電子データを収納した電子媒体（DVD-R）1 式

（２）業務完了報告書の提出期限、提出先及び部数提出期限：令和６年６月 28 日

提出場所：環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課保健業務室提出部数：１部

（３）業務精算報告書の提出期限、提出先及び部数提出期限：令和６年７月 28 日

提出場所：環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課保健業務室提出部数：１部

５．個人情報の取り扱い

（１）「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第３号）及び JIS Q 15001 に適合した個人情報管理、又はそれと同等以上の管理を行うこと。

（２） 個人情報を取り扱う執務室については、入退室記録等の厳重な個人情報管理体制を講じた専用の部屋で実施すること。

（３） 電子データは、必ず、外部ネットワークに接続することなく、独立した環境下で取り扱うこと。

６．著作権等の扱い

（１）成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著作権等」という。）は、環境省が保有するものとする。

（２）受託者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。

（３）成果物の中に受託者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。）が含まれている場合、その著作権は受託者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。

（４）成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、受託者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。

（５）成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。

（６）納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用に

必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。

７．情報セキュリティの確保

受託者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。

（１）受託者は、委託業務の開始時に、委託業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。

（２）受託者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。

また、委託業務において受託者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。

（３）受託者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受託者において委託業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。

（４）受託者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。

また、委託業務において受託者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。

（５）情報システムを構築・改良する業務にあっては、受託者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠したシステムを構築すること。

（６）受託者は、委託業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。

（参考）環境省情報セキュリティポリシー

https://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf

８．その他

（１）受託者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。

連絡先：環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課保健業務室調査係電話 03-5521-8255（内線 6325）

以上

（ 仕様書別添 ）

１．報告書の仕様及び記載事項

報告書の仕様は、契約締結時において国等による環境物品等の調達の推進等に関する基本方針（平成 12 年法律第 100 号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。

なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は以下の表示例を参考に、裏表紙に表示すること。

リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます

この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。

なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針

（https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html）を参考に適切な表示を行うこと。

２．電子データの仕様

（１）Microsoft 社 Windows10 上で表示可能なものとする。

（２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。

・文章；Microsoft 社 Word（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）

・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）

・画像；BMP 形式又は JPEG 形式

（３）（２）による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。

（４）以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及び

DVD-R に必ずラベルにより付記すること。

（５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。

３．その他

成果物納入後に受託者側の責めによる不備が発見された場合には、受託者は無償で速やかに必要な措置を講ずること

以上

( 別紙１ )

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