① １日あたりのデビットカード取引金額（第２章における CO デビット取引、第３章（第３章第２条の準用規定等が適用される場合は第１章と読み替える。）におけるデ ビットカード取引を含みます。）が当金庫の定めた範囲（ただし、当金庫が別途定めた金額のうちから、お客さまが指定された場合には、その金額）を超える場合
第１章 デビットカード取引
デビットカード取引規定（法人用）
１． 適用範囲
次の各号のうちのいずれかの者（以下、「加盟店」といいます。）に対して、デビットカード（当金庫がキャッシュカード規定等に基づいて発行するキャッシュカードのうち、普通預金（当座貸越契約取引の普通預金のほか、利息のつかない普通預金を含みます。以下、同じです。）その他別にお知らせした当金庫所定の預金のキャッシュカード（以下、「カード」といいます。）を提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下、「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下、「売買取引債務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下、「預金口座」といいます。）から預金の払い戻し（当座貸越契約取引に基づく当座貸越による払い戻しを含みます。）によって支払う取引（以下、本章において「デビットカード取引」といいます。）については、この章の規定により取扱います。なお、その他の事項については、キャッシュカード規定、普通預金規定の各条項に従います。
① 日本電子決済推進機構 （以下、｢機構｣といいます｡）所定の加盟店規約（以下、本章において「規約」といいます。）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（ 以下、「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下、「直接加盟店」といいます。）。ただし、当該加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下、「間接加盟店」といいます。）。ただし、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③ 規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下、「組合事業加盟店」といいます。）。ただし、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
２．利用方法等
（１） カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下、「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２） 端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
（３） 次の場合には、デビットカード取引を行なうことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合
③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行なうことができないものと定めた商品または役務等に
該当する場合
（４） 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① １日あたりのデビットカード取引金額（第２章における CO デビット取引、第３章（第３章第２条の準用規定等が適用される場合は第１章と読み替える。）におけるデビットカード取引を含みます。）が当金庫の定めた範囲（ただし、当金庫が別途定めた金額のうちから、お客さまが指定された場合には、その金額）を超える場合
② １日あたりのカードの利用金額（キャッシュカード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当金庫が定めた範囲を超える場合
③ 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
④ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合
（５） 当金庫がデビットカード取引を行なうことができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、デビットカード取引を行なうことはできません
３．デビットカード取引契約等
（１）前条第１項により暗証番号の入力がされたときに、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の払戻しによって支払う旨の契約（以下、本章において「デビットカード取引契約」といいます。）が成立するものとします。
（２）前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当金庫に対する売買取引債務相当額の預金払い戻しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金払い戻しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下、本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に関する抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を譲受人に代わって受領します。
（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．預金の復元等
（１） デビットカード取引により預金口座の預金の払い戻しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、無効または取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当金庫を含みます。）に対して引落とされた預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２） 前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれをうけて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文をデビ
ットカード取引契約が成立した当日中かつ当金庫所定の時刻以前に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。 加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
（３） 第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第１項から前項に準じて取扱うものとします。
５．読替規定
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるキャッシュカード規定（法人用）の適用については、同規定第 8 条中「預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料金額」とあるのは、「デビットカード取引を利用した金額」とし、「自動機」とあるのは、 「端末機」とし、第 9 条第 1 項中「自動機」とあるのは、「端末機」とし、第 14 条中「自動機の使用」とあるのは、「端末機の使用」とします。
第２章 キャッシュアウト取引
１．適用範囲
次の各号のうちのいずれかの者（以下、｢CO 加盟店｣といいます｡）に対して、カードを提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下、本章において｢売買取引｣といいます｡）および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下、「キャッシュアウト取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（ 以下、｢対価支払債務｣といいます｡）を預金口座から預金の引落し（当座貸越契約取引に基づく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下、｢COデビット取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。なお、その他の事項については、キャッシュカード規定、普通預金規定の各条項に従います。
① 機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下、本章において｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に CO 直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定の CO 直接加盟店契約を締結した法人または個人（以下、｢CO 直接加盟店｣といいます｡）であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの
② 規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定の CO 間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの
③ 規約を承認のうえ機構に CO 任意組合として登録され加盟店銀行と CO 直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの
２．利用方法等
（１）カードを CO デビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（CO 加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）次の場合には、CO デビット取引を行なうことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
② １回あたりのカードの利用金額が、CO 加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合
（３）次の場合には、カードを CO デビット取引に利用することはできません。
① １日あたりのデビットカード取引金額（第１章、第３章におけるデビットカード取引を含みます。）が当金庫の定めた範囲（ただし、当金庫が別途定めた金額のうちから、お客さまが指定された場合には、その金額）を超える場合
② １日あたりのカードの利用金額（キャッシュカード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当金庫が定めた範囲を超える場合
③ 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
④ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合
⑤ その CO 加盟店において CO デビット取引に用いることを当金庫が認めていないカードの提示を受けた場合
⑥ CO デビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合
（４）購入する商品または提供を受ける役務等が、CO 加盟店が CO デビット取引を行なうことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
（５）CO 加盟店において CO 加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、CO 加盟店が規約に基づいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
（６）当金庫が CO デビット取引を行なうことができないと定めている日または時間帯は、CO デビット取引を行なうことはできません。
（７）CO 加盟店によって、CO デビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれる場合があります。
３．ＣＯデビット取引契約等
（１）前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の払戻しによって支払う旨の契約（以下、｢CO デビット取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
（２）前項により CO デビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当金庫に対する対価支払債務相当額の預金払戻しの指図および当該指図に基づいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託。なお、預金払戻しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合その他の機構所定の者（以下、本条において「譲受人」といいます。）に対する
対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を譲受人に代わって受領します。
（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して CO 加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．預金の復元等
（１）CO デビット取引により預金口座の預金の払い戻しがされたときは、CO デビット取引契約が解除（合意解除を含みます｡）、無効または取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せて CO デビット取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、CO 加盟店以外の第三者（CO 加盟店の特定承継人および当金庫を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前項にかかわらず、CO デビット取引を行なった CO 加盟店にカードおよび CO 加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を CO 加盟店経由で請求し、CO 加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文を CO デビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。CO 加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。なお、CO デビット取引契約の解消は、１回の CO デビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかる CO デビット取引を解消することもできません）。
（３）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で解決してください。
（４）CO デビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したため CO
デビット取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
５．不正なキャッシュアウト取引の場合の補償
偽造カード若しくは変造カード又は盗難カードを用いてなされた不正な CO デビット取引契約のうちキャッシュアウト取引に係る部分については、当金庫所定の事項を満たす場合、当金庫は当該キャッシュアウト取引に係る損害（取引金額、手数料及び利息）の額に相当する金額を限度として、当金庫所定の基準に従って補てんを行うものとします。
６．ＣＯデビット取引に係る情報の提供
CO 加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重引落及び超過引落、不正な取引等の事故等（以下、「事故等」といいます。）が発生した場合、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、CO デビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問合せについても、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。
７．読替規定
カードを CO デビット取引に利用する場合におけるキャッシュカード規定（法人）の適用については、同規定第 8 条中「預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料金額」とあるのは、「デビットカード取引を利用した金額」とし、「自動機」とあるのは、 「端末機」とし、第 9 条第 1 項中「自動機」とあるのは、「端末機」とし、第 14 条中「自動機の使用」とあるのは、
「端末機の使用」とします。第３章 公金納付
１．適用範囲
機構所定の公的加盟機関規約（以下、本章において「規約」といいます。）を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下、本章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した法人（以下、｢公的加盟機関｣といいます｡）に対して、規約に定める公的加盟機関に対する公的債務（ 以下、「公的債務といいます。」）の支払いのために、カードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀行が当該公的債務を支払うものとします。この場合に、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額を支払う債務（以下、「補償債務」といいます。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（当座貸越契約取引に基づく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（ 以下、本章において｢デビットカード取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。ただし、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当金庫のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。なお、その他の事項については、キャッシュカード規定、普通預金規定の各条項に従います。
２．準用規定等
（１）カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
（２）前項にかかわらず、第１章第２条第３項第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
（３）前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
第４章 規定の変更
１．規定の変更
（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、ホームページまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上