１３） 受託者は、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が 確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じる。 １５） 受託者は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を 含むシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用する。 ⑥電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender...Information Security Agreement • June 4th, 2021
