政府電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）
公 告
予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７４条の規定により、下記のとおり一般競争入札を執行するので公示する。
令和５年１月２５日
支出負担行為担当官
北海道労働局総務部長 xx xxx
１ 競争入札に付する事項
２ 履行場所、履行年月日、仕様等
仕様書記載のとおり。なお、仕様書は下記３の場所において交付するが、郵送を希望する者は、担当まで連絡すること。
３ 契約事項を示す場所、本件に関する問合せ先
北海道労働局総務部総務課会計第三係 担当：xx（電話０１１－７８８－７８６３）
４ 入札方法
政府電子調達システムによる入札または紙による入札書の事前提出（郵送）とする。
５ 参加申込期限
令和５年２月８日（水）１１時００分
６ 競争入札執行の日時
令和５年２月９日（木）１０時００分
７ 郵送（郵送の場合書留に限る。以下同じ）による入札書の到着期限及び場所令和５年２月８日（水）１７時１５分
060-8566 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎９階 北海道労働局総務部総務課会計第三係
８ 競争入札執行の場所
政府電子調達システム（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）
札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎９階 北海道労働局総務部総務課会計第三係
９ 競争入札に参加するものに必要な資格に関する事項
（１）
（２）
予決令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（４）
（５）
（６）
令和４・５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格に係る「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」における格付けが次に該当する者であること。
「役務の提供等」／「北海道地域」／「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級
資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７） 労働関係法令を遵守していること。
（８）
（９）
次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料の滞納がない者であること。
ア．厚生年金保険 イ．健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ．船員保険エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険
※各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについて納付期限が到来しているものに限る。）こと。
この入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務のxxな実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ上記３に照会すること。
10 入札への参加申込方法
上記５の参加申込期限までに、「資格審査結果通知書」の写し、支出負担行為担当官が別に指定する保険料納付に係る申立書、暴力団排除の推進に係る誓約書、上記９で提出を求めている書類がある場合はそれらの書類及び「入札参加申込書」（以下「申込書等」という。）を併せて提出すること。
電子入札参加希望者は、システムにおける「証明書提出」の際に、申込書等をＰＤＦ形式で登録すること。入札に関する権限を代理人に委任する場合は、システムが定める委任の手続きを終了させておくこと。
紙入札参加希望者は、参加申込期限までに当局に到着するように郵便により提出すること。入札に関する権限を代理人に委任する場合は、委任状を併せて提出すること。
11 入札について
電子入札参加者は、上記６の日時までに、システムが定める手続きに従い入札すること。
郵便により入札書を提出する場合は、二重封筒とし、入札書を封入した内封筒の封皮に氏名を記入するとともに、郵送用の外封筒には「（入札件名）入札書在中」の旨を朱書きし、上記７の提出期限までに当局に到着するように投函し、かつ、同期限までに当局へ連絡し到着したことを確認すること。
電報、ファクシミリ又は電話による入札は認めない。
12 入札金額の入力又は記載
落札者の決定に当たっては、入札金額にその１０％に相当する額（１円未満の端数切捨）を加算した額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税及び地方消費税込）の１１０分の１００に相当する額を入札金額としてシステムに入力し又は入札書に記載すること。
13 入札保証金及び契約保証金
予決令第７７条第２号及び同令第１００条の３第３号により免除。
14 入札の無効
上記９に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
15 契約書作成の要否要（紙媒体）
16 契約関係書類の取り扱いについて
押印が省略された契約関係書類が提出された場合は以下のように取り扱う。なお、契約書の押印は省略できないので留意すること。
（１）
（２）
担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。