募集の目的及び理由. 当社は、下記「【
募集の目的及び理由. （１）資金調達の主な目的
募集の目的及び理由. （１）本新株式及び本新株予約権の発行の目的及び理由 当社は、3,000 名に近い登録建築家の方々とのネットワークをベースに建築家・建設会社・顧客を結び付け、ワンストップで上質な住空間を提供するプラットホームという独自のビジネスモデルにてこれまで事業展開を行って参りました。しかしながら、ロイヤリティが収益の中心であるビジネスモデルであるために、住宅市場の動向、景気の動向に左右されるという弱点があり、コロナ禍以前よりこの建築家ネットワーク事業のみの単一セグメントでの事業展開は限界が見えておりました。そのために新たな営業ネットワークとして「携帯電話でも家が買える」という発想の PROTO BANK 事業や、店舗の仲介並びに内装設計を手掛ける子会社として TEMPO NETWORK 株式会社の立ち上げ、全国の建設会社・不動産会社を対象とした情報サービスを手掛ける CONSTRUCTION NETWORK 株式会社の立ち上げ等を行って参りましたが、いずれも業績を上げるまで至っておりません。加えてコロナ禍に起因する社会環境及び事業環境の変化、世界的な情勢不安、大幅な円安によるエネルギー、素材の価格高騰等の影響を受け、当社のターゲットである住宅市場の状況は芳しくなく、2023 年３月期の業績は株式上場以来の低水準となりました。これは 2024 年 3 月期においても依然厳しい状況が継続しております。当社に対する「継続企業の前提に関する注記」は継続する見通しであり、債務超過の状況（2023 年 12 月期末現在純資産△80 百万円）となっております。キャッシュポジションも楽観できる状況ではなく、資金計画についても大きな課題を抱えたままであります。 こうした中で 2023 年９月 26 日に開催された当社臨時株主総会にて選任された新経営陣により、 当社の状況を改革、改善させるべく、中期経営計画の策定が進められ、2024 年３月 12 日に中期経営計画（2025～2026）として開示されました。これにおいては『「住」ビジネスから「暮らし」提案企業へ』を標榜し、従来からの当社の課題であった収益構造の改革と財務基盤の強化、そのための事業体制構築のために組織改編も行い。単一セグメントによる事業展開から脱却していくこと、事業多様化と海外展開を成長戦略として事業再編・再構築を図っていきます。当社のセカンドステージに向けて新たな企業価値を創造することを目的とした事業展開を目指しております。 これらの計画の実現と達成のためには、現在の当社の財務状況から、一定の事業資金を調達する 必要が生じており、また財務基盤の強化は当社にとって長年の課題であります。加えて資金計画上、運転資金の調達も不可避であり、今回、当社が策定し、中長期な経営指針を示した中期経営計画に 理解を示していただいた方を引受先として第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行ない、所要資金の調達を行うことと致しました。
募集の目的及び理由. 本第三者割当増資の目的及び理由については、上記「Ⅰ．本資本業務提携について」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
募集の目的及び理由. 当社グループは、当社並びに子会社である台湾岡本硝子股份有限公司、岡本光学科技股份有限公司、新潟岡本硝子株式会社（以下「新潟岡本硝子」といいます。）及び蘇州岡本貿易有限公司の５社で構成され、持分法適用関連会社である JAPAN 3D DEVICES 株式会社を含め、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。昭和３年の創業時にカットガラスの生産を開始して以来 87 年間にわたり、硝材開発技術、精密成型技術、薄膜技術を駆使したガラスの高付加価値化等に取組み、ガラス専業メーカーとして時代のニーズを捉えたヒット商品を相次いで生み出してまいりました。 現在のガラス事業を取り巻く環境は、加工の容易性や軽量化を理由とした樹脂製等への転換が進み、従来の製品群におけるガラスの占めるシェアは低下する傾向が見られます。当社がかつて得意とした自動車用ヘッドライトのカバーガラスも、現在では大半が樹脂製に置き換わっております。また、価格競争力の高い海外ガラスメーカーの生産拡大により、汎用的な製品における採算性は一層厳しさを増す傾向にあります。その一方で、太陽光発電用ガラスやスマートフォンのカバーガラス等、環境への負荷軽減の観点や耐熱性と耐久性を兼ね備えた性質、ガラスの持つ独特の質感等に着目した新たなガラスの活用が徐々に進みつつあります。 このような環境の中、当社はガラスでなくてはならない分野に特化し、これまで培ってきた硝材開 発技術、精密成型技術、薄膜技術というコア・コンピタンスを磨いてまいりました。当社独自の高い技術の応用により、歯科医の手元を影を作らずに照らし、照射された患部が熱くならない「デンタルミラー」、高輝度な光源ランプ周辺の温度環境に耐える耐熱性を持ち、可視光線のみを反射する「プロジェクター用反射鏡」等を開発し、それらは現在でも国内外ともに高いシェアを誇っております。足許では、最先端のカーエレクトロニクス・安全分野の技術として注目される夜間暗視装置に使われる近赤外線透過フィルターやヘッドアップディスプレイにおける基幹部品であるガラス製凹面鏡、各種レンズ等の需要も拡大しております。また当社が新規事業として注力してきたフリット（ガラス粉末）は、携帯電話用基板、車載用 ECU 基板、WLAN、ワンセグモジュール等の基板や太陽電池セルの導電ペースト、各種の封止・封着用途に幅広く使用され、モジュールの小型化や高密度実装にも大きく貢献しております。当社はこれからも特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードし、お客様が感動する製品・サービスを提供し続けてまいります。 今般の資金調達は、当社グループが環境に合わせた持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図るために重要となる安定した品質の維持と次世代のニーズを捉えた新製品の投入を実現することを目的としております。当社グループが保有する製造設備は、経年劣化が進むことで製品の歩留りが低下するため、安定した品質を維持するためには定期的な改修が必要となります。また、樹脂製と比べて質感の高いガラスは、今後高級車等が搭載するカーナビにおいて活用が進むものと見込んでおります。調達した資金は、こうした課題やニーズに対応するため、平成 30 年３月までにカーナビ用等特殊カバーガラス内製化のための製造設備の新設、ガラスフリットに係る製造設備の増強、ガラス製造工程全般に係る設備の更新、ガラス用電気溶融炉に係る改修費用の一部充当及び冷凍機の更新と特殊ガラス用電気溶融炉に係る改修費用の一部充当を目的とした連結子会社である新潟岡本硝子への投融資資金の 他、平成 28 年９月までに IT インフラ設備の更新・拡張と建物の耐震補強等、平成 30 年３月までに金融機関からの借入金の返済に充当する予定です。ただし、当社株式の株価動向等により、本新株予約権の行使による資金調達額が減少した場合は、自己資金及び銀行借入によって対応する予定ですが、状況に応じて新潟岡本硝子が保有する特殊ガラス用電気溶融炉の改修に係る設備投資における部材調達時期等を見直すことを検討いたします。本資金調達においては既存株主の利益に配慮しつつ自己資本の充実を実現し、財務健全性の強化を図ることもその目的としております。
募集の目的及び理由. （１）募集に至る経緯及び目的
募集の目的及び理由. 当社グループは、ニッケル事業・不動産事業・リフォーム事業等を展開しております。これらのうちニッケル事業につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多いものの、ニッケルは相場により取引価格が変わる商品のため、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界情勢の変化やロンドン金属取引所（ＬＭＥ）におけるニッケルの相場及び為替の動向等に注視しながら営業活動に努めておりますものの、ニッケル仕入金額及び売上高が大きく変動する可能性があり、安定した収益の確保が難しく収益の面でリスクを負っております。なお、当社は比較的安い価格の時に前倒しをして多めに仕入れた在庫があり、来期に販売するニッケルは確保しております。今後もニッケル事業は当社の柱であり、ＬＭＥの動向に注視しながら業務を遂行いたします。 不動産業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により不動産価格の動きは一時停 滞しており、感染症防止対策の自粛要請により対面での営業が充分にできないこと等により取引量も落ち込んでいる状況ではあるものの、当第 3 四半期までに自社所有の販売用不動産 2 件の売却ができ不動産事業では一定の収益を確保することができましたが、コロナウイルス感染症の感染状況が不動産業界に今後どのように影響を及ぼすのか不透明であり、不動産市場の動向を見極めながら営業活動を行ってまいります。 これらの既存事業に加え、当社の 2020 年 3 月 26 日付プレスリリース「株式会社なごみ設計の株式の取得 （子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループは 2020 年 4 月１日より、売上高の拡大と収益向上並びに財務体質の強化を経営の目標として、当社の不動産事業にも関連のあるリフォーム事業（建設工事業、内装工事業等）に関する数多くの許可を持つ、株式会社なごみ設計（以下、なごみ設計といいます。会社所在地：横浜市中区弥生町二丁目 18 番１、代表者名：代表取締役 柳澤 裕治）を完全子会社化し、当社の不動産事業と連携を深めつつ幅広い営業活動を展開しており、安定した事業基盤の強化と戦略的な事業拡大を推進しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当第 1 四半期から第 3 四半期間 においては、前年度同期と比べて、なごみ設計の売上高は 174 百万円減少、純利益は 16 百万円減少している
募集の目的及び理由. （１） 本第三者割当増資の目的及び経緯
募集の目的及び理由. （１）募集に至る経緯及び目的 当社グループは、主として船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を柱として、事業を展開しておりますが、エンジニアリング事業の海外EPC プロジェクトで大規模な損失が発生したことによる財務基盤の毀 損、及び造船事業などの既存事業の収益低迷を受け、自己資本の回復や資金の確保、不採算事業からの撤退、並びに成長事業の育成が必要という認識のもと、2019 年５月に「三井E&S グループ事業再生計画」（以下「事業再生計画」といいます。）を策定いたしました。その後、2020 年８月の「2020 年度中期経営計画」（以下「現中計」といい ます。詳細については、（https://www.mes.co.jp/investor/20200805f.pdf）にてご確認ください。）の策定を経て、当社グループは、事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進めるとともに、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指す姿として、従来型のフロー型ビジネスから、長期的に収益を上げられるストック型ビジネスへの転換を進めております。 かかる状況の中、当社グループは、事業規模及び従業員規模のスリム化について総力を挙げて取り組んできており、2018 年度以降の期間において、造船事業の再編をはじめとする総額約1,000 億円規模のノンコア事業・資産の売却を実行した他、従業員規模のスリム化についても進めてきたところです。こうした事業再生計画の進捗を受 け、当社グループは、今後は、持続的な成長を可能にする成長機会の取り込みと安定収益体質への変革を図っていく所存です。当社グループの成長機会としては、具体的には以下のように考えております。
募集の目的及び理由. 当社は、「ウイルス学に立脚した創薬技術」を駆使して、「がん」や「重症感染症」の治療法にイノベーションを起こし、世界の医療に貢献することを経営理念としています。