ご報告. ご対応時期、弊社ではお客様等からの請求を受領後原則 10 営業日以内にご報告・ご対応いたしますが特別の事情によりご報告・ご対応が遅くなる場合は適宜ご説明申し上げます
契約金額 第２条 金 円（うち消費税額及び地方消費税額 円）とする。
支払方法 クレジットカード、指定口座から✰自動引き落としにより支払って頂きます。
契約容量 契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
一般事項 第１６条 この契約についてのその他の一般的約定については、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用するものとする。
一般競争 2,066,679 ― 令和５年度下半期患者食糧品 一式 東京都新宿区戸山１－２１－１国立国際医療研究センター 理事長 國土 典宏 令和5年9月1日 ヘルシーフード株式会社東京都日野市日野７５６
この契約は、日本国の法令に準拠するものとする ９ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。 （権利義務の譲渡等）
企画競争 日立電子サービス製入退室管理システムのゲート追加変更一式 〒351-0198 埼玉県和光市広沢2-1独立行政法人理化学研究所 本所契約業務部長 石川弥 平成23年8月17日 日立電子サービス株式会社東京都港区三田3-13-12 3,570,000 - - 本業務は、既存の日立電子サービス株式会社製入退室管理システム についてゲート追加変更を行うものである。実施にあたっては、既存シ ステムのハード及びソフト両面を改変するため、仕様や機器構成等を熟知している必要があるが、当該システムには製造元である同者独自の ノウハウおよび技術を含むことから、同者以外に本業務を実施可能な者がないため。(契約事務取扱細則第22条第1項第2号） - 公募 XFEL加速器用 真空大電力高周波ダミーロード予備品 一式 〒679-5148 兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1独立行政法人理化学研究所 播磨研究所 研究推進部長 根本光宏 平成23年8月17日 三菱重工業株式会社 東京都港区港南2-16-5 12,159,000 - - 本業務は、三菱重工株式会社製のXFEL加速器用真空大電力高周波ダミーロードの予備品を購入するものである。本予備品については、既存装置との仕様の同一性が交換後の性能維持および保守業務の観点から極めて重要である。同者が装置の詳細部分について精通している唯一の業者であることから、同者以外に本装置を製作し得る者がないた め。（契約事務取扱細則第22条第1項第2号） - 公募 ＢｉｏＳｕｐｅｒｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ Ｖｏｌ.５,Ｖｏｌ.６制作 一式 〒351-0198 埼玉県和光市広沢2-1独立行政法人理化学研究所 本所契約業務部長 石川弥 平成23年8月17日 クリフォード株式会社横浜市中区山下町73 3,996,825 - - 本業務は、HP等を通じた公募による企画コンペを実施したものであり、企画提案内容、業務遂行能力を審査した結果選定された者であるため。（契約事務取扱細則第22条第1項第1号及び第2号） -
基本事項 単品スライド条項は、対象とする材料が当初の想定と比べ、実際に購入した時期に著しく価格が変動したために請負代金額の変更をしようとするものであるため、この条項に基づくスライド額の算定に当たっては、実際の購入時期や購入価格が受注者に証明されることが前提となる。 ・このため、材料の取引形態に照らし数量、価格等の入手実態が明確な材料については、対象数量全量の搬入等の時期、購入先及び購入価格を証明する書類として、納品書、請求書、領収書の全てを提出してもらい、購入実態を的確に把握することが必要である。 ・下請企業等が購入している場合は、その企業の書類（納品書、請求書、領収書）で問題ないが、施工体制台帳等で当該企業がその工事に従事していることを別途確認すること。 ・必要な証明書類が提出されない場合や提出された書類の信憑性がない場合など、現場への搬入時期等を確認できない材料は単品スライド条項の対象材料としない。これは、品目毎に実勢価格を用いて算出した変動後の価格と実際の購入価格のどちらか安い方の金額を採用することとしているが（１－５－１参照）、基本的に購入価格と数量を証明することが可能であるため、実際の購入価格が安い場合でも書類の提出を義務づけることによって、スライド額が実際よりも高いものとなることを回避する意味がある。ここでいう材料とは規格毎の材料という意味であり、搬入時期等を確認できない材料があったとしても規格が異なる他の材料まで単品スライド条項の対象材料としないという趣旨ではない。 ・なお、鋼材類については、独自の商慣行に基づき、やむを得ない場合は一部証明書類の提出の省略を規定しているが、その他の主要な工事材料について、同等の事情があると認められる場合は、同規定を準用することができる。
そ の 他 （１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
信用リスク ファンドの基準価額は、組入れた株式・債券の発行者の経営・財務内容の変化 およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を下回ることがあり ます。 ファンドの運用に伴う主なリスク 為替変動リスク ファンドが表示通貨以外の通貨建ての資産に投資する場合、投資対象証券と表示通貨との為替の変動により損失を被ることがあります。また、外貨建ての投資 信託の場合、基準価額も外貨建てで表示されるため、外貨建てで元本を上回って いても為替の変動により円換算ベースでは、投資元本を下回ることがあります。 カントリーリスク 投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化により、市場が大きく動き、これに より投資元本を下回ることがあります。また、一般的に、投資対象先が新興諸国市 場の場合には先進国市場への投資と比べ、より大きな価格の動きを伴います。 これらのリスクおよび損益は、お客様ご自身のご負担となります。 為替手数料 外貨建ての投資信託を円資金から該当通貨に交換したうえでお申込みの場合、別途、為替手数料が片道1円／往復２円（上限）かかります。 書面による契約解除（クーリング•オフ） 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。 ［全ファンド共通事項］ 販売会社の概要（※） 商号等 株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第653号 本店所在地 〒000-0000 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 設立年月 1986年2月 主な事業 銀行業務・信託業務・登録金融機関業務 登録金融機関業務の内容及び方法の概要 当行が行う登録金融機関業務は、金融商品取引法第33条の2の規定に基づく登録金融機関業務であり、当行において投資信託のお取引等を行う場合は、主に以下の方法により取り扱いいたします。 ・お取引にあたっては、預金口座に加え、投資信託口座等の開設が必要となります。 ・ご注文と同時にお客様の預金口座より申込金額等を引落とします。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。 連絡先 当行支店 プレスティアホン インベストメント（通話料無料） 0000-000-000または、ホームページ xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx 加入している 金融商品取引業協会 日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 認定投資者保護団体の有無 無 契約の概要 当行は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。 契約の終了事由 ファンドが償還されたとき等 ※より詳細な当行の概要は、店頭に備えるディスクロージャー（開示資料）またはホームページ(https: /xxx.xxxxxx.xx.xx)をご覧ください。 一般社団法人 全国銀行協会連絡先 全国銀行協会相談室 電 話 番 号 0570-017109または00-0000-0000 ホームページ xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/adr/ 証券•金融商品あっせん相談センター連絡先 電 話 番 号 0000-00-0000 ホームページ xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx 金融ADR制度（金融商品・サービスに関する紛争等に関し、訴訟に代えて、あっせん・調停・仲裁等当事者の合意に基づき、迅速・簡易・柔軟な紛争等の解決をめざす制度）のもとで、当行は、苦情処理措置および紛争解決措置として、上記の外部機関を利用いたします。投資信託についての商品・サービス等に関するご意見・苦情等につきましては、お客様は当行連絡先にお申し出いただくか、必要に応じて上記の外部機関もご利用いただけます。
