争点(1)（法４１条１項に基づく事前請求があったか. について 本件事前請求は，前記第２の１(3)（４頁）のとおり，本件旧契約書の条項数を示しているものの，その請求内容としては，別紙契約条項目録記載の内容の意思表示の差止めを求めたものである。そして，原告は，本件事前請求と同一内容の本件訴訟を提起しているのであるから，本件事前請求が法４１条１項の事前請求に該当し，本件訴えが適法であるといえる。 この点，被告は，本件新契約書を使用しており，本件事前請求が本件旧契約書の問題点を指摘するものであって法４１条１項の事前請求に該当しないと主張する。しかし，本件新契約書は，前記第２の１(2)イ（４頁）のとおり，本件旧契約書の特約事項の記載はないものの，本件旧契約書１８条及び２２条について，条項数を変えたのみ（本件新契約書１６条及び２０条）で契約 内容としては同じものを維持している。本件事前請求は，あくまで本件旧契約書１８条及び２２条に記載された内容の意思表示の差止めを求めるものであって，被告による契約書の改訂はその請求に応じたものとはいえない。また，本件新契約書には，前記第２の１(2)イ（４頁）のとおり，本件旧契約書の特約事項の記載はないものの，それによって法４１条１項の事前請求に該当しないこととなるものではなく，本件旧契約書の特約事項について意思表示をするおそれの有無の問題となるにすぎない。被告の主張は失当である。
