事故の報告について. １） 旅行業者は、自らが取り扱った旅行においてイ）からホ）に該当する事故が発生したことを知った場合には、自らの登録行政庁（観光庁長官又は都道府県知事）に対して、第７号様式に所定の事項を記載して報告しなければならない。 また、旅行サービス手配業者は、自らの関与した旅行においてイ）からホ）に該当する事故が発生したことを知った場合には、自らの登録行政庁（都道府県知事）に対して、第 ８号様式に所定の事項を記載して報告しなければならない。ただし、旅行を企画又は手配した旅行業者と速やかに連絡を取り、当該旅行業者が登録行政庁に対して事故の報告をした場合には、この限りではない。
事故の報告について. １） 旅行業者は、自らが取り扱った旅行においてイ）からホ）に該当する事故が発生したことを知った場合には、自らの登録行政庁（観光庁長官又は都道府県知事）に対して、第７号様式に所定の事項を記載して報告しなければならない。 また、旅行サービス手配業者は、自らの関与した旅行においてイ）からホ）に該当する事故が発生したことを知った場合には、自らの登録行政庁（都道府県知事）に対して、第８号様式に所定の事項を記載して報告しなければならない。ただし、旅行を企画又は手配した旅行業者と速やかに連絡を取り、当該旅行業者が登録行政庁に対して事故の報告をした場合には、この限りではない 。 イ） 死亡者の発生した事故 ロ） 10名以上のけが人が発生した事故 ハ） 10名以上が巻き込まれたテロ又は大規模な自然災害ニ） ハイジャック ホ） その他社会的影響が大きいものと旅行業者又は旅行サービス手配業者において判断したもの ２） なお、事故の詳細等が明らかでない場合においても、旅行業者及び旅行サービス手配業者は第一報として明らかとなっている事項を直ちに報告し、その後、追加して報告を行う方法により対応しなければならない。