先買権. 当事者が、(i)倒産局面において、又は(ii)本基準日以降、自らが保有する公開買付者の株式等の全部又は一部を第三者（以下「譲渡希望先」といいます。）に譲渡することを希望する 場合（以下、譲渡を希望する当事者を「譲渡希望株主」といいます。）は、他の当事者に対して、①譲渡を希望する株式等（以下「譲渡対象株式等」といいます。）の種類及び数、②１株又は１個当たりの譲渡予定価格、③譲渡希望先の氏名・名称と住所、及び④その他譲渡に関する主要な条件を記載した書面による通知（以下「譲渡意向通知」といいます。）を行うものとする。他の当事者は、譲渡意向通知を受領した日から 60 日以内に、譲渡意向通知記載の譲渡対象株式等のうち自ら買受けを希望する株式等の数を書面により譲渡希望株主に通知することにより、当該譲渡対象株式等の全部を譲渡意向通知記載の条件と同等の条件にて同通知記載の譲渡予定価格で自ら買い受ける権利（以下「先買権」といいます。）を有する。
先買権. 先買権について、民法中に一般規定を置く立法例もあるが、現民法にはこのような規定がなく、わが国では、一定の行政目的にしたがって、地方公共団体や公共事業の執行者等に対して、土地を売却しようとする売主に対して先買権を行使することができるとする規定（ 都市計画法67条参照） が置かれている。 現時点において、これを一般化して民法の規定中に取り込む必要性は乏しいと考えられる。
先買権. １ 甲は，本件特許権を第三者に譲渡しようとする場合，譲受希望者の情報，譲渡条件を乙に書面で通知するものとする。