処分及び発行条件等の合理性. (1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 処分価額及び発行価額につきましては、第三者割当増資に係る自己株式処分及び新株式発行の取締役会決議日の直前営業日である平成 26 年 5 月 8 日までの過去 1 カ月間 の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値 586 円（円単位未満を切り捨て。以下終値の平均値の記載について同じとします。）といたしました。なお、当該処分価額及び発行価額につきましては、直前営業日までの過去 6 カ月間の終値の 平均値 566 円に対し、3.4％のプレミアム、同 3 カ月間の終値の平均値 545 円に対し、 7.4％のプレミアム、直前営業日の終値 600 円から2.3％のディスカウントであります。当社が、上記処分価額及び発行価額を過去 1 カ月間の終値の平均値とした理由は、 本業務資本提携に関する協議が開始された時期以降直近に至る当社株価の推移、売買出来高水準、株式市場の諸要因等に鑑み、一時的な相場変動による影響を受けた取締役会決議の直前営業日の終値を用いるよりも、当該相場変動の影響を回避するために一定期間の終値平均を用いる方法が算定根拠として客観性が高く、中長期的な観点から合理性が高いと判断したことによります。また、本業務資本提携による事業運営上 の効果も考慮し、割当先と十分に協議を重ねた結果として上記価額といたしました。上記処分価額及び発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関す る指針」（平成 22 年 4 月 1 日付）に準拠して決定されたものであり、特に有利な価額に該当せず、合理的なものであると判断しております。
