同左）. 2. 会員は、氏名、住所、電話番号、勤務先等、当社に届け出している事項に変更が生じていない場合であっても、１年に１ 回を目途に、当社に届け出している個人情報に変更がない旨を届け出るよう努めるものとします。 3. 会員が本条第 1 項の届出を怠ったため、当社から通知または送付した書類等が延着または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したとみなします。 2. 会員が前項の届出を怠ったため、当社から通知または送付した書類等が延着または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したとみなします。
同左）. 2．（同左） 3．（同左） 4．（同左） 5．（同左） 6．当社は、金融情勢の変化、利息制限法等関係諸法令の改廃またはその他相当の事由があると認められる場合には、契約期間中であっても当社の判断により、貸付利率および遅延損害金(以下総称して「利率」という)を変更することができます。 この場合、当社は会員に対し、相当の期間をもって告知するものとし、会員は第 17 条で定める告知による変更利率適用 日以降は、適用日以前に利用した従前元本残高についても、その変更された利率により支払います。 2．契約時に交付するお客さま控え等の書面(電磁的方法を含む)に記載される借入限度額(極度額)は、本契約時における借入限度額を表します。 3．本契約に基づく借入残高がある状態で追加借入をしたときは、当該借入残高と追加借入額の合計額に相当する金額を借入したものとします。 4．当社は、経済情勢、会員の信用状況に関する当社の審査またはその他の理由により当社が必要と認めた場合には、会員に通知することなく借入限度額(極度額)の減額または貸出の中止をすることができます。 5．当社は、前項の減額または貸出中止の事由が解消されたと認めた場合には、当初の借入限度額(極度額)内の増額または貸出中止の解除をすることができます。 6．当社は、金融情勢の変化、利息制限法等関係諸法令の改廃またはその他相当の事由があると認められる場合には、契約期間中であっても当社の判断により、貸付利率および遅延損害金(以下総称して「利率」という)を変更することができます。 この場合、当社は会員に対し、相当期間の予告をもって公表または当社が相当と認める方法により通知するものとし、会員は第17 条第2 項にかかわらず、この公表または通知による変更利率適用日以降は、適用日以前に利用した従前元本残高についても、その変更された利率により支払います。 なお、当社が行う公表または通知の例は、当社ホームページへの掲載、店頭へのポスター掲示等であり、以下同様とします。
同左）. 第 15 条 (期限の利益の喪失および遅延損害金の計算方法) 1. 会員が次の各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、当社からの書面による通知、催告がなくとも当然に期限の利益を失い、当社に対して負担するすべての元本、利息および遅延損害金等を直ちに支払います。 (1) 債務整理の開始、強制執行、破産等、法的手続きがとられたとき (2) 本契約条項に違反したと。 (3) 第 4 条第 1 項で定める届出を怠ったとき、あるいは所在が不明になったとき (4) 本契約の締結において、申込書等に虚偽の記載があることが判明したとき (5) 会員が他の会員と結託し、同一目的のために連帯して利用したとき (6) 会員が死亡したとき (7) 当社に対する返済を怠ったとき (期限の利益の喪失および遅延損害金の計算方法) 1. （同左） (1) （同左） (2) 本規約または本契約のいずれかに違反したと。 (3) （同左） (4) （同左） (5) （同左） (6) （同左） (7) （同左）
同左）. 受益権の申込単位および価額） 第 12 条 ＜同左＞ ② ＜同左＞ ③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産が運用✰対象とする各銘柄✰株式✰数✰構成比率に相当する比率により構成され、委託者が東証銀行業株価指数に連動すると想定する、1 単位 ✰現物株式✰ポートフォリオ（原則日々公表するも✰とします。）を構成する銘柄✰株式につき金融商品取引所が定める一売買単位（「取引所売買単位」といいます。）✰整数倍✰株数をもって受益権を取得するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めるも✰とします。 ④ ＜同左＞ 1. ＜同左＞ 2. 東証銀行業株価指数構成銘柄✰配当落日および権利落日✰各々前営業日から起算して 2 営業日以内 3. 東証銀行業株価指数✰銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日✰各々3 営業日前から起算して 4 営業日以内 4．～5．＜同左＞ ⑤ 第 1 項✰取得申込者が、東証銀行業株価指数構成銘柄である株式✰発行会社またはそ✰子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはそ✰子会社を以下 「発行会社等」といいます。）である場合には、原則として、委託者は、当該発行会社✰株式✰個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって受付けるも✰とします。こ✰場合✰個別銘柄時価総額は、取得申込受付 日✰基準価額✰計算日における当該発行会社