对上市公司的影响 （一） 对上市公司业绩的影响
质疑联系人 余先生 电话：000-00000000传真：020-62791628 邮箱：xxxxxxxxx@xx.xxx.xx 地址：广州市越华路118号之一809室邮编：510030
工程範圍內地上（下）物拆遷作業協調事項 機關供給材料或機具之供應協調事項。
基金管理人和基金托管人除了为合法履行法律法规、基金合同及本协议规定的义务所必要之外，不得为其他目的使用、利用其所知悉的基金的保密信息，并且应当将保密信息限制在为履行前述义务而需要了解该保密信息的职员范围之内 但是，如下情况不应视为基金管理人或基金托管人违反保密义务：
质疑的撤销 质疑正式受理后，质疑供应商申请撤销质疑的，采购中心应当终止质疑受理程序并告知相关当事人。
协议变更 本协议的变更需经各方协商一致并签订书面协议。
基金资产净值、基金份额净值 基金合同》生效后，在开始办理基金份额申购或者赎回前，基金管理人应当至少每周公告一次基金资产净值和基金份额净值。 在开始办理基金份额申购或者赎回后，基金管理人应当在每个开放日的次日，通过网站、基金份额发售网点以及其他媒介，披露开放日的基金份额净值和基金份额累计净值。 基金管理人应当公告半年度和年度最后一个市场交易日基金资产净值和基金份额净值。基金管理人应当在前款规定的市场交易日的次日，将基金资产净值、基金份额净值和基金份额累计净值登载在指定媒介上。
质疑与投诉 8.5.1 供应商对政府采购活动事项有疑问的，可以向采购人提出询问。 采购人或者采购代理机构应当在 3 个工作日内对供应商依法提出的询问作出答复，但答复的内容不得涉及商业秘密。
8.5.2 供应商认为招标文件、招标过程和中标结果使自己的权益受到损害的，可以在知道或者应知其 权益受到损害之日起七个工作日内，以书面形式向采购人提出质疑。供应商须在法定质疑期内一次性提出针对招标文件的质疑。 采购人应当在收到供应商的书面质疑后七个工作日内作出答复，并以书面形式通知质疑供应商和其他有关供应商，但答复的内容不得涉及商业秘密。
8.5.3 供应商提出的询问或者质疑超出采购人对采购代理机构委托授权范围的，采购代理机构应当告知供应商向采购人提出。 评审专家应当配合采购人或者采购代理机构答复供应商的询问和质疑。
8.5.4 供应商应知其权益受到损害之日，是指：
（1） 对可以质疑的招标文件提出质疑的，为收到招标文件之日或者招标文件公告期限届满之日；
（2） 对招标过程提出质疑的，为各招标程序环节结束之日；
（3） 对中标结果提出质疑的，为中标结果公告期限届满之日。
8.5.5 询问或者质疑事项可能影响中标结果的，采购人应当暂停签订合同，已经签订合同的，应当中止履行合同。
8.5.6 质疑供应商对采购人、采购代理机构的答复不满意或者采购人、采购代理机构未在规定的时间内作出答复的，可以在答复期满后十五个工作日内向同级监督管理部门投诉。
8.5.7 供应商质疑、投诉应当有明确的请求和必要的证明材料。供应商投诉的事项不得超出已质疑事项的范围。
8.5.8 供应商捏造事实、提供虚假材料或者以非法手段取得证明材料进行投诉的，由监督部门列入不良行为记录名单，禁止其 1 至 3 年内参加政府采购活动。
その他留意事項 （１） 配布・貸与資料 当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
（２） プロポーザルの報酬 プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
（３） プロポーザルの目的外不使用 プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。
（４） プロポーザルの返却 不採用となったプロポーザル（正）は、各プロポーザル提出者の要望があれば返却しますので、選定結果通知後２週間以内に受け取りに来てください。連絡がない場合は当機構で処分します。また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。
（５） 虚偽のプロポーザル プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。
（６） プロポーザル作成に当たっての資料 プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。
１） 調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）： 当機構ホームページ「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「調達ガイドライン コンサルタント等の調達」 （URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/manual/guideline/consultant/index.html）
２） 業務実施契約に係る様式： 同上ホームページ「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式 業務実施契約」 （URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）
前 文 松山市（以下「甲」という。）は、民間の技術的能力等を最大限に活用するＰＦＩ手法を活用し、市立小中学校の教育環境向上の一環として、普通教室、使用頻度の高い特別教室（以下、総称して「普通教室等」という。）に新規設備を設置することにより、児童及び生徒並びに教職員に望ましい学習環境及び就労環境の提供を実現すること、また、整備期間や財政負担等の縮減、効率化を図ることを目的として、松山市立小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業（以下「本事業」という。) を実施することとした。 甲は、松山市内の小中学校 78 校の普通教室等への新規設備の設計、施工、維持管理等の業務の実施に当たり、民間企業の設計能力、施工能力、維持管理能力等を最大限に利用し、また、設計、施工、維持管理等を一括して業務を委託又は請け負わせることにより、民間企業の創意工夫を求め、コストの適切な管理を目指すため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）に 基づき、本事業についての入札説明書等（第 1 条第 11 号に定義されたとおり）に従って審査を行い、最も優れた提案を行った【 】株式会社（以下「●●●」という。）、株式会社【 】（以下「●●●」という。）で構成されるグループを落札者として選定し、同グループは、入札説明書等に従い、本事業を実施するため、平成【 】年【 】月【 】日に甲と基本協定書を締結し、これに基づき同グループを構成する企業は、特別目的会社たる【 】株式会社（以下「乙」という。）を設立した。甲と乙は、本事業の実施に関して以下の各条項記載のとおり合意した。
