违规处理方式 基金托管人发现基金管理人违反《基金法》、基金合同、《运作办法》及其他有关规定从基金财产中列支费用时,基金托管人可要求基金管理人予以说明解释,如基金管理人无正当理由,基金托管人可拒绝支付。
合作机制 1. 双方建立高层会晤制度,原则上每年召开一次交流会议,负责推进本协议项下约定的合作;建立对口联系制度,保证双方的日常联系、信息沟通和业务交流正常进行。对需要解决的重大问题确定工作方案,并各自负责督促和落实。
禁止行为 托管协议当事人禁止从事的行为,包括但不限于:
国際協力局 20 「マンスフィールド研修計画(日米行政官交流計画)研修員に対する日本語研修」実施委嘱 平成25年08月01日 学校法人長沼スクール東京日本語学校 東京都渋谷区南平台町16-26 2 2,428,000 981,352 40.4% D 事業実施・会議運営 11 北米局 21 「開発援助調査研究業務(我が国の気候変動分野における長期資金の達成に向けた戦略・アプローチに関する調査研究)」業務委嘱 平成25年08月05日 みずほ情報総研株式会社 東京都千代田区神田錦町2-3 3 11,226,698 7,746,466 69.0% B 調査・研究 5 国際協力局 22 「在外公館執務参考用図書」購入 平成25年08月05日 株式会社三省堂書店 東京都千代田区神田神保町1-1 2 5,010,163 4,997,543 99.7% L 物品購入 1-8 その他大臣官房 23 「北方四島住民支援事業(北方四島医師・看護師等研修事業)受入支援」業務委嘱 平成25年08月19日 有限会社さくらツアー企画 北海道札幌市中央区北4条西17 -1-1 5 4,996,876 2,443,350 48.8% D 事業実施・会議運営 13 欧州局 24 「北方四島住民支援事業(患者受入:第4回)釧路受入支援」業務委嘱 平成25年08月23日 株式会社国際ビジネスサポート 千葉県松戸市松戸1239 2 2,010,668 1,577,121 78.4% D 事業実施・会議運営 13 欧州局 25 「研究会(経済連携協定(EPA)を検証する)」委託業務 平成25年08月26日 公益財団法人日本国際フォーラム 東京都港区赤坂2-17-12 1 3,659,040 2,999,823 81.9% B 調査・研究 4 経済局 26 「旅券の高度化に係る調査」業務委嘱 平成25年08月27日 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 東京都港区三田3-4-10 1 14,797,818 14,700,000 99.3% B 調査・研究 7 領事局 27 「国連軍縮フェローシップ計画(本邦研修事業)」運営業務委嘱 平成25年09月03日 株式会社エモック・エンタープライズ 東京都港区西新橋1-19-3 3 5,813,071 4,690,372 80.6% D 事業実施・会議運営 3 軍縮不拡散・科学部 28 「外務省研修所」労働者派遣契約 平成25年09月03日 株式会社キャリア 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-7 8 - @1,311 - N 派遣職員 9 研修所 29 「国会便覧等」の購入 平成25年09月04日 株式会社ドリーム・ブレイン 東京都虎ノ門2-8-1 2 3,138,450 2,570,745 81.9% L 物品購入 1-1 官房総務課 30 「新興海洋国能力構築支援セミナー」開催業務委嘱 平成25年09月09日 イディオリンク株式会社 東京都千代田区永田町1-11- 28 5 10,232,585 8,643,993 84.4% C 招聘・賓客接遇 2 総合外交政策局
貸付物件 第 2 条 国は、PFI 法第 71 条第 1 項及び本契約に従い、運営権者に対し、別紙 1 の貸付物件を無償で使用することを許諾する。
信息披露 公司建立了完善的信息披露制度,保证公开披露的信息真实、准确、完整。公司设立了信息披露负责人,并建立了相应的程序进行信息的收集、组织、审核和发布工作,以此加强对信息的审查核对,使所公布的信息符合法律法规的规定,同时加强对信息披露的检查和评价,对存在的问题及时提出改进办法。
供应商禁止行为 (一)供应商在提交响应文件截止时间后撤回响应文件;
基金的份额登记业务 本基金的登记业务指本基金登记、存管、过户、清算和结算业务,具体内容包括投资人基金账户的建立和管理、基金份额登记、基金销售业务的确认、清算和结算、代理发放红利、建立并保管基金份额持有人名册和办理非交易过户等。
资格性审查 条款序号 评标因素 评标标准 1
巨额赎回的处理方式 当基金出现巨额赎回时,基金管理人可以根据基金当时的资产组合状况决定全额赎回或部分延期赎回。