Common use of 支出元府省 Clause in Contracts

支出元府省. 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 環境省 平成23年度奄美大島におけるジャワマングー ス防除事業業務 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長 奥田 直久 沖縄県那覇市山下町5-21 沖縄通関社ビル4階 平成23年4月1日 一般財団法人自然環境研究センター 本業務の実施に当たっては、マングース捕獲作業を行う雇用従事者の高い能力、マングース探索犬3頭の準備、担当技術者の高い専門性、多数のわなや多数の雇用従事者を管理できる体制、業務実績及び必要とされる施設の完備を必要とするが、これらを有する者が一者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、契約相手方の選定に当たって参加者確認公募を行ったところ、財団法人自然環境研究センターから参加希望書類の提出がなされ、審査の結果、公示に示した応募要件を満たしているものとして認められた。このため、財団法人自然環境研究センターを本業務の契約相手方として選定し、随意契約を締結するものである。（会計法第29条の3第4項） － 133,288,600 - 0 1 C 本業務は参加者確認公募方式に基づく調達を実施しているところである。引き続き業務に支障が生じない範囲の参加条件の提示を積極的に行ってまいりたい。 [以下、自己点検表に基づく見直し方針等] １． ① 参入要件等の見直し（ア及びイ） 本業務においては、業務を適正に遂行するための参加条件のみを付しているところである。事業の進捗や状況の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しや検討を行うこととしている。 ② 契約準備期間等の確保 本業務の調達については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づき実施しているため、公示期間等については十分確保していると考える。 ③ 仕様書の記載内容の明確化 これまでも本業務の内容については明確化に努めてきたと思われる。 ④ 事業の分割化 本業務は、奄美大島からのマングース完全排除に向けて、大きく①マングースの捕獲・排除、②マングースを検出するための探索犬、センサーカメラ、ヘアトラップ等によるモニタリング、③在来種の回復状況調査の３つを実施する業務である。これらの業務は専門知識や林内での作業経験等を持った作業員が、森林内での 日々の作業により得られるデータで、一体的に管理していく必要があることから、これらを分割することは事実上不可能であると考えている。 ３． 本業務の審査等については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づく参加者確認公募審査委員会や九州地方環境事務所那覇自然環境事務所契約委員会への附議により実施しているため、適正であると考える。 有 2

支出元府省. 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 環境省 平成23年度奄美大島におけるジャワマングー ス防除事業業務 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長 奥田 直久 沖縄県那覇市山下町5-21 沖縄通関社ビル4階 国土交通省 平成２３年度電子入札システム監視支援業務一式 支出負担行為担当官 関東地方整備局長下保 修 埼玉県さいたま市中央区新都心２－ １ 平成23年4月1日 一般財団法人自然環境研究センター 本業務の実施に当たっては、マングース捕獲作業を行う雇用従事者の高い能力、マングース探索犬3頭の準備、担当技術者の高い専門性、多数のわなや多数の雇用従事者を管理できる体制、業務実績及び必要とされる施設の完備を必要とするが、これらを有する者が一者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、契約相手方の選定に当たって参加者確認公募を行ったところ、財団法人自然環境研究センターから参加希望書類の提出がなされ、審査の結果、公示に示した応募要件を満たしているものとして認められた。このため、財団法人自然環境研究センターを本業務の契約相手方として選定し、随意契約を締結するものである。（会計法第29条の3第4項） － 133,288,600 一般財団法人日本建設情報総合センター 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、国土交通省等における電子入札を円滑に実施するため、サブシステムの監視・保全・保守及び利用者支援を行うものである。 電子入札システムは契約手続きに関する年間を通じて停止することが許されない重要なシステムであるため、本業務の実施にあたっては、電子入札システムのプログラム改変した場合の稼働検証及びヘルプデスクへの問い合わせ内容の検証を行えるサブシステムを確保できるとともに、ヘルプデスク業務において、電子入札利用者へ対する迅速的確なサポートが実施できることが必要である。 以上のことから、本業務は企画競争方式により業者選定を行った。 業者選定にあたっては、「参加表明者の経験及び能力」「業務実施上必要な設備・システムの有無」 「参加表明者の業務執行体制」「配置予定技術者の資格」手持ち業務量」「技術者等の経験及び能 力」「当該業務の実施体制」「業務実施方針及び手法」「特定テーマに対する提案」について企画提案書及びヒアリングの評価を行い、（財）日本建設情報総合センターを契約の相手方として特定したものであり、契約を行うものである。 - 0 330,540,000 - 5 1 C 本業務は参加者確認公募方式に基づく調達を実施しているところである。引き続き業務に支障が生じない範囲の参加条件の提示を積極的に行ってまいりたい本業務は、電子入札サブシステムの監視・保全・保守及び利用者支援を行うものであり、国土交通省等における電子入札を年間を通じて円滑に実施するために必要な支出である。今後においても業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 [以下、自己点検表に基づく見直し方針等] １． ① 参入要件等の見直し（ア及びイ） 本業務においては、業務を適正に遂行するための参加条件のみを付しているところである。事業の進捗や状況の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しや検討を行うこととしているまた、当該支出に係る契約においても、平成２２年度より企画競争といった競争性を高める取り組みを行っている。今後においても、参加資格要件を見直す等、多くの企業が参加しやすいよう、より競争性を高める取り組みについて検討し、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 ② 契約準備期間等の確保 本業務の調達については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づき実施しているため、公示期間等については十分確保していると考える。 ③ 仕様書の記載内容の明確化 これまでも本業務の内容については明確化に努めてきたと思われる。 ④ 事業の分割化 本業務は、奄美大島からのマングース完全排除に向けて、大きく①マングースの捕獲・排除、②マングースを検出するための探索犬、センサーカメラ、ヘアトラップ等によるモニタリング、③在来種の回復状況調査の３つを実施する業務である。これらの業務は専門知識や林内での作業経験等を持った作業員が、森林内での 日々の作業により得られるデータで、一体的に管理していく必要があることから、これらを分割することは事実上不可能であると考えている。 ３． 本業務の審査等については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づく参加者確認公募審査委員会や九州地方環境事務所那覇自然環境事務所契約委員会への附議により実施しているため、適正であると考える本業務は電子入札サブシステムの円滑な利用者支援の実施を求めるとの理由により、企画競争による発注をしており、今後も引き続き企画競争により発注する。 有 2

支出元府省. 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 環境省 平成23年度奄美大島におけるジャワマングー ス防除事業業務 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長 奥田 直久 沖縄県那覇市山下町5-21 沖縄通関社ビル4階 厚生労働省 労災ケアサポート事業 （近畿ブロック） 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ 平成23年4月1日 一般財団法人自然環境研究センター 本業務の実施に当たっては、マングース捕獲作業を行う雇用従事者の高い能力、マングース探索犬3頭の準備、担当技術者の高い専門性、多数のわなや多数の雇用従事者を管理できる体制、業務実績及び必要とされる施設の完備を必要とするが、これらを有する者が一者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、契約相手方の選定に当たって参加者確認公募を行ったところ、財団法人自然環境研究センターから参加希望書類の提出がなされ、審査の結果、公示に示した応募要件を満たしているものとして認められた。このため、財団法人自然環境研究センターを本業務の契約相手方として選定し、随意契約を締結するものである。（会計法第29条の3第4項） － 133,288,600 財団法人労災サポートセンター 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 140,023,000 127,031,586 - 0 2 1 C 本業務は参加者確認公募方式に基づく調達を実施しているところである。引き続き業務に支障が生じない範囲の参加条件の提示を積極的に行ってまいりたい事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を７ブロックに分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 [以下、自己点検表に基づく見直し方針等] １． ① 参入要件等の見直し（ア及びイ） 本業務においては、業務を適正に遂行するための参加条件のみを付しているところである。事業の進捗や状況の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しや検討を行うこととしている。 ② 契約準備期間等の確保 本業務の調達については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づき実施しているため、公示期間等については十分確保していると考える。 ③ 仕様書の記載内容の明確化 これまでも本業務の内容については明確化に努めてきたと思われる。 ④ 事業の分割化 本業務は、奄美大島からのマングース完全排除に向けて、大きく①マングースの捕獲・排除、②マングースを検出するための探索犬、センサーカメラ、ヘアトラップ等によるモニタリング、③在来種の回復状況調査の３つを実施する業務である。これらの業務は専門知識や林内での作業経験等を持った作業員が、森林内での 日々の作業により得られるデータで、一体的に管理していく必要があることから、これらを分割することは事実上不可能であると考えている。 ３． 本業務の審査等については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づく参加者確認公募審査委員会や九州地方環境事務所那覇自然環境事務所契約委員会への附議により実施しているため、適正であると考えるなお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 有 2

支出元府省. 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 環境省 平成23年度奄美大島におけるジャワマングー ス防除事業業務 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長 奥田 直久 沖縄県那覇市山下町5-21 沖縄通関社ビル4階 経済産業省 平成２３年度産業技術研究開発（次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発（ハイ パースペクトルセンサ・データの高度利用に係る研究開発）） 経済産業本省 千代田区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 赤石 浩一 平成23年4月1日 一般財団法人自然環境研究センター 本業務の実施に当たっては、マングース捕獲作業を行う雇用従事者の高い能力、マングース探索犬3頭の準備、担当技術者の高い専門性、多数のわなや多数の雇用従事者を管理できる体制、業務実績及び必要とされる施設の完備を必要とするが、これらを有する者が一者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、契約相手方の選定に当たって参加者確認公募を行ったところ、財団法人自然環境研究センターから参加希望書類の提出がなされ、審査の結果、公示に示した応募要件を満たしているものとして認められた。このため、財団法人自然環境研究センターを本業務の契約相手方として選定し、随意契約を締結するものである。（会計法第29条の3第4項） － 133,288,600 - 0 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 専門的な技術が必要であり、かつ継続的な技術開発が事業の達成が不可欠であるため、継続的に研究開発を実施する。競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行う。 281,800,000 281,800,000 100% 5 1 C 本業務は参加者確認公募方式に基づく調達を実施しているところである。引き続き業務に支障が生じない範囲の参加条件の提示を積極的に行ってまいりたいB 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を行っている。 [以下、自己点検表に基づく見直し方針等] １． ① 参入要件等の見直し（ア及びイ） 本業務においては、業務を適正に遂行するための参加条件のみを付しているところである。事業の進捗や状況の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しや検討を行うこととしている。 ② 契約準備期間等の確保 本業務の調達については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づき実施しているため、公示期間等については十分確保していると考える初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ②継続年度においても、経済産業省において、３年毎に、研究が予定通りに進捗しているか、資金配分が適切に行われているか等について、外部有識者による審査を実施し、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 仕様書の記載内容の明確化 これまでも本業務の内容については明確化に努めてきたと思われる。 ④ 事業の分割化 本業務は、奄美大島からのマングース完全排除に向けて、大きく①マングースの捕獲・排除、②マングースを検出するための探索犬、センサーカメラ、ヘアトラップ等によるモニタリング、③在来種の回復状況調査の３つを実施する業務である。これらの業務は専門知識や林内での作業経験等を持った作業員が、森林内での 日々の作業により得られるデータで、一体的に管理していく必要があることから、これらを分割することは事実上不可能であると考えている。 ３． 本業務の審査等については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づく参加者確認公募審査委員会や九州地方環境事務所那覇自然環境事務所契約委員会への附議により実施しているため、適正であると考える。 有 2毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。

支出元府省. 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 環境省 平成23年度奄美大島におけるジャワマングー ス防除事業業務 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長 奥田 直久 沖縄県那覇市山下町5-21 沖縄通関社ビル4階 経済産業省 平成２３年度産業技術研究開発(空中発射システムの研究開発) 経済産業本省 千代田区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 赤石 浩一 平成23年4月1日 一般財団法人自然環境研究センター 本業務の実施に当たっては、マングース捕獲作業を行う雇用従事者の高い能力、マングース探索犬3頭の準備、担当技術者の高い専門性、多数のわなや多数の雇用従事者を管理できる体制、業務実績及び必要とされる施設の完備を必要とするが、これらを有する者が一者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、契約相手方の選定に当たって参加者確認公募を行ったところ、財団法人自然環境研究センターから参加希望書類の提出がなされ、審査の結果、公示に示した応募要件を満たしているものとして認められた。このため、財団法人自然環境研究センターを本業務の契約相手方として選定し、随意契約を締結するものである。（会計法第29条の3第4項） － 133,288,600 - 0 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 毎事業年度の成果により、翌事業年度以降の事業計画を見直していくこと等が不可欠であるため、同一事業者による継続的な研究開発が必要である。競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行う。 149,869,000 149,869,000 100% 4 1 C 本業務は参加者確認公募方式に基づく調達を実施しているところである。引き続き業務に支障が生じない範囲の参加条件の提示を積極的に行ってまいりたいB 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を行っている。 [以下、自己点検表に基づく見直し方針等] １． ① 参入要件等の見直し（ア及びイ） 本業務においては、業務を適正に遂行するための参加条件のみを付しているところである。事業の進捗や状況の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しや検討を行うこととしている。 初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 契約準備期間等の確保 本業務の調達については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づき実施しているため、公示期間等については十分確保していると考える継続年度においても、経済産業省において、３年毎に、研究が予定通りに進捗しているか、資金配分が適切に行われているか等について、外部有識者による審査を実施し、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 仕様書の記載内容の明確化 これまでも本業務の内容については明確化に努めてきたと思われる。 ④ 事業の分割化 本業務は、奄美大島からのマングース完全排除に向けて、大きく①マングースの捕獲・排除、②マングースを検出するための探索犬、センサーカメラ、ヘアトラップ等によるモニタリング、③在来種の回復状況調査の３つを実施する業務である。これらの業務は専門知識や林内での作業経験等を持った作業員が、森林内での 日々の作業により得られるデータで、一体的に管理していく必要があることから、これらを分割することは事実上不可能であると考えている。 ３． 本業務の審査等については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づく参加者確認公募審査委員会や九州地方環境事務所那覇自然環境事務所契約委員会への附議により実施しているため、適正であると考える。 有 2毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。

支出元府省. 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 環境省 平成23年度奄美大島におけるジャワマングー ス防除事業業務 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長 奥田 直久 沖縄県那覇市山下町5-21 沖縄通関社ビル4階 厚生労働省 労災特別介護援護事業（北海道） 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ 平成23年4月1日 一般財団法人自然環境研究センター 本業務の実施に当たっては、マングース捕獲作業を行う雇用従事者の高い能力、マングース探索犬3頭の準備、担当技術者の高い専門性、多数のわなや多数の雇用従事者を管理できる体制、業務実績及び必要とされる施設の完備を必要とするが、これらを有する者が一者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、契約相手方の選定に当たって参加者確認公募を行ったところ、財団法人自然環境研究センターから参加希望書類の提出がなされ、審査の結果、公示に示した応募要件を満たしているものとして認められた。このため、財団法人自然環境研究センターを本業務の契約相手方として選定し、随意契約を締結するものである。（会計法第29条の3第4項） － 133,288,600 財団法人労災サポートセンター 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 272,264,000 272,254,657 - 0 2 1 C 本業務は参加者確認公募方式に基づく調達を実施しているところである。引き続き業務に支障が生じない範囲の参加条件の提示を積極的に行ってまいりたい事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 [以下、自己点検表に基づく見直し方針等] １． ① 参入要件等の見直し（ア及びイ） 本業務においては、業務を適正に遂行するための参加条件のみを付しているところである。事業の進捗や状況の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しや検討を行うこととしている。 ② 契約準備期間等の確保 本業務の調達については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づき実施しているため、公示期間等については十分確保していると考える。 ③ 仕様書の記載内容の明確化 これまでも本業務の内容については明確化に努めてきたと思われる。 ④ 事業の分割化 本業務は、奄美大島からのマングース完全排除に向けて、大きく①マングースの捕獲・排除、②マングースを検出するための探索犬、センサーカメラ、ヘアトラップ等によるモニタリング、③在来種の回復状況調査の３つを実施する業務である。これらの業務は専門知識や林内での作業経験等を持った作業員が、森林内での 日々の作業により得られるデータで、一体的に管理していく必要があることから、これらを分割することは事実上不可能であると考えている。 ３． 本業務の審査等については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づく参加者確認公募審査委員会や九州地方環境事務所那覇自然環境事務所契約委員会への附議により実施しているため、適正であると考えるなお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 有 2