甲方(盖章) 代表: 乙方(盖章): 代表:
托管协议 基金管理人:融通基金管理有限公司 基金托管人:中国建设银行股份有限公司
补充协议 合同未尽事宜,合同当事人另行签订补充协议,补充协议是合同的组成部分。
关联交易标的基本情况 财务公司根据公司及下属子公司的要求, 向公司提供一系列金融服务,包括但不限于存款服务、结算服务、贷款服务、票据贴现服务、担保、买方信贷、延伸产业链金融及中国银保监会批准的财务公司可从事的其他业务。
契約概要 5.満期返戻金・契約者配当金 この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
转包或分包 1、本合同范围的货物,应由乙方直接供应,不得转让他人供应,否则,甲方有权解除合同,没收履约保证金并追究乙方的违约责任。
关联交易概述 鉴于青岛汇金通电力设备股份有限公司(以下简称“公司”或“汇金通”)控股股东河北津西钢铁集团股份有限公司(以下简称“津西股份”)下属全资子公司河北津西型钢有限公司(以下简称“津西型钢”)拟受让重庆江电电力设备有限公司(以下简称“重庆江电”或“标的公司”)80%的股权。根据控股股东津西股份《关于避免同业竞争的承诺》《关于进一步避免同业竞争的补充承诺》之安排(详见公司临时公告 2020-075 号),津西型钢、曾祥先女士拟与公司签订《委 托管理协议》,将重庆江电委托公司经营管理,托管费为人民币 300 万元/年,托 管期限自 2021 年 1 月 1 日至双方另行签订书面文件终止股权托管协议或公司通 过合法程序获得标的公司直接控股权之日止,上述事项尚需提交公司股东大会审议。 根据《上海证券交易所股票上市规则》、《上海证券交易所关联交易实施细则指引》等规定,该事项构成关联交易,不构成《上市公司重大资产重组管理办法》规定的重大资产重组。 截至本次关联交易为止,过去 12 个月,除日常关联交易外,公司未发生与同一关联人进行的交易以及与不同关联人进行的交易类别相关的交易。
其他条款 9.1无论中标与否投标人递交的投标文件均不予退还。
高风险运动 指比一般常规性的运动风险等级更高、更容易发生人身伤害的运动,在进行此类运动前需有充分的心理准备和行动上的准备,必须具备一般人不具备的相关知识和技能或者必须在接受专业人士提供的培训或训练之后方能掌握。被保险人进行此类运动时须具备相关防护措施或设施,以避免发生损失或减轻损失,包括但不限于潜水,滑水,滑雪,滑冰,驾驶或乘坐滑翔翼、滑翔伞,跳伞,攀岩运动,探险活动,武术比赛,摔跤比赛,柔道,空手道,跆拳道,马术,拳击,特技表演,驾驶卡丁车,赛马,赛车,各种车辆表演,蹦极。
業務概要 (1) 業務所管部署 教育委員会事務局 教職員人事部 教職員労務課 (2) 対象者 【小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校】 ■校長・副校長・教員 正規、再任用、臨任、任期付 ■実習助手(特別支援学校・高等学校)正規、再任用、臨任 ■学校事務職員 正規、再任用、臨任 ■栄養職員 正規、再任用、臨任 ■会計年度任用職員(月額・時間額) (3) 法令等の根拠、参照マニュアル 【法令等の根拠】 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 【参照マニュアル】 受託後、参考資料を提示 ②委託業務の詳細・流れ (1) 委託業務の詳細 ①受領:学校よりマイナンバー確認書類を受領。 ②内容確認:受領したマイナンバー確認書類の内容を確認する。 ③システム入力(確認結果登録):②にて確認済の内容と教職員庶務事務システムに入力されている内容を確認結果登録する。必要に応じて申請者への内容確認を行う。 ④承認:③の処理を再確認する。 ⑤保管:確認書類を教庶務センターに保管する。 (別紙3 業務フロー参照) (2) 処理対象ドキュメント ・マイナンバー確認書類 ・個人番号(マイナンバー)提供届 (3) 利用システム名 教職員庶務事務システム (4) 処理内容 インプット (業務開始の条件) (手作業) 各学校の学校事務職員より、マイナンバー確認書類を受領する (システム) - アウトプット (業務終了の条件) (手作業) 確認書類を教庶務センターに保管する (システム) マイナンバー確認書類の確認結果をシステム登録する (5) 処理期限 ・申請書類受理から確認結果登録をするまでの期限:書類の受理の翌日を起点として5日程度 ③発生頻度 □日常 ■定期 8月(※1) ■不定期 随時 ④その他備考 ■発生事由 新規採用時、扶養親族の増(税控除対象、市共済健康保険の被扶養者)申請時、マイナンバー変更時等。 ■(※1)未提出者への督促は季節業務として実施する。 受託者はマイナンバーの未提出者リスト(未提出リストは本市より提示)を学校ごとに作成し、学校メールカーにて各学校へ配布する (令和4年度は429校へ送付) ■季節業務 プロジェクト管理業務として当年度スケジュール案・FAQの作成、通知文案の確認、会議開催、マニュアル更新、改善提案を含む。 ■採用時等に提出されるマイナンバー確認書類について 採用前に提出の場合や、システムを利用できない対象者など、申請者が「個人番号(マイナンバー)提供届」をシステムから出力できず、確認書類のみ提出する場合があるが、システムに登録された職員・家族情報・申請情報と照合して入力・確認を進める。 採用時等に厚生年金保険に加入する対象者については、別途所管課から提示する様式またはシステム内の画面への入力作業も実施する (令和5年法改正に伴い運用変更予定)