特 約 （イ） 追加支払. 本社債に関する支払につき現在又は将来の日本国又はその他の 日本の課税権者により課される公租公課を源泉徴収又は控除す ることが法律上必要な場合には、当社は、一定の場合を除き、本 新株予約権付社債権者に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額 が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額に等 しくなるために必要な追加額を支払う。 （ロ） 担保設定制限 本新株予約権付社債が残存する限り、当社又は当社の主要子会社 （本新株予約権付社債の要項に定義される｡）は、①外債（以下 に定義する｡）に関する支払、②外債に関する保証に基づく支払 又は③外債に関する補償その他これに類する債務に基づく支払 を担保することを目的として、当該外債の保有者のために、当社 又は当社の主要子会社の現在又は将来の財産又は資産の全部又 は一部にいかなる抵当権、質権その他の担保権も設定せず、かつ これを存続させないものとする。但し、(a)かかる外債、保証若 しくは補償その他これに類する債務に付された担保と同じ担保 を、受託会社の満足する形若しくは本新株予約権付社債の社債権 者集会の特別決議により承認された形で、本新株予約権付社債に も同時に付す場合又は(b)その他の担保若しくは保証を、受託会 社が完全な裁量の下に本新株予約権付社債権者にとって著しく 不利益でないと判断する形若しくは本新株予約権付社債の社債 権者集会の特別決議により承認された形で、本新株予約権付社債 にも同時に付す場合は、この限りでない。 本項において、｢外債｣とは、社債、ディベンチャー、ノートその 他これに類する期間１年超の証券のうち、(ⅰ)外貨払の証券若し くは外貨により支払を受ける権利を付与されている証券又は円 貨建でその額面総額の過半が当社若しくは当社の主要子会社に より若しくは当社若しくは当社の主要子会社の承認を得て当初 日本国外で募集される証券であって、かつ(ⅱ)日本国外の証券取 引所、店頭市場若しくはこれに類するその他の市場で、相場が形 成され、上場され若しくは通常取引されるもの又はそれを予定さ れているものをいう。
特 約 （イ） 追加支払. 本社債に関する支払につき現在又は将来の日本国又はその他の日本の課税権者により課される公租公課を源泉徴収又は控除するこ とが法律上必要な場合には、当社は、一定の場合を除き、本新株予約権付社債権者に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額に等しくなるために必要な追加額を支払う。