特別費. 特別費は、応札者が入札リストに出した単価には含めない。そのような費用は、入札リストの末尾に記述された「特別費」ポストに列記する。これは主に、費用均一性の原則に従うためである。この原則は、生産に応じた定期的な支払と調整可能な金額の超過分の単純調整に関する基礎となっている。 特別費は、工事あるいは工事の一部に直接関連した費用だが、作業規模に左右されない。 この費用は普通、人件費、プラント及び資材の各費用で構成されている。一般に、仕様書ポストに挙げられた額は特別費の大きさにはまったく関係しないと言えるだろう。そのため原則的には、「特別費」のポストへの追加あるいは控除はない。 特別費は、単一の仕様書ポストに直接関連づけることができる。例えば： - 「掘削穴Ａ、Ｂ及びＣから砂 ｍ３を掘削する」 現場への運搬及び掘削穴Ａから浚渫あるいは掘削した資材を掘削穴ＢやＣに運搬する費用は特別費として区別する。 - 「コンクリート ｍ３を打設する」 請負業者がこの仕様書ポストの実施に向け現場にコンクリート混練施設を設置し、次いで作業終了と供にこの施設を解体撤去しなければならない場合には、施設設置及び解体撤去の費用もすべて「特別費」ポストに入れる。 工事全体に帰属されうるような特別費もある。例えば： - 工事現場の配置決めと片付け - 請負業者の境界柵、置場、ポータキャビン及び工事施行に必要な施設の設置解体 - 施設や資材を搬入撤去するためのロジｽティクス - 現場道路の敷設（買い上げ） - 工事に必要な許可の取得 - 広告看板や掲示板の取付除去 このように、特別費は主に、請負業者が仕様書（数量）実施前後に行う付随工事に関連したものであることが分かる。請負業者の採用する施行方法は特別費の額を決める重要な要因となる。 例えば、請負業者の提供する工事の施行方法だと現場道路の敷設が必要になるとすれ ば、敷設費用（と買い上げ）は「特別費」のポストに入る。発注者が自己都合で個別の仕様書ポストにそのような現場道路の建設を記述している場合は又別である。 発注者の期待する成果に直接関係がないとしても、発注者は請負業者の行う付随工事の要件を決めることができる。これは、「工事現場の配置と除去」の例を考えてみれば分かる。工事現場の配置には工事の小屋／キャビンの設置も含まれる。これにより発生する費用は「特別費」のポストに入れることができる。発注者は工事施行期間中に発注者側工事担当者用の現場小屋の使用を求めることができる。発注者は又、工事現場に関してその他各種の要求をすることができる（例えば、舗装した駐車場など）。現場小屋の使用により生じた費用は「現場小屋の使用 週間分」と入れて入札リストに記載することができ、これと供に計算と想定する生産に応じた支払について付記する。請負業者はこうした現場小屋の週当たり賃貸費用を入札リストの単価の項に記述する。こうした収容施設やその他の工事現場要件に対する発注者の要求は別の仕様書ポスト、つまり
