用途の制限. 第８条 事業者は，事業対象地を，事業契約，公募要綱等及び提案書に基づく範囲内の用途に供しなければならない。 （敷地の使用状況の変更）
用途の制限. 第７ 条 乙は、売買物件を甲に申し出た利用目的に合致するよう自ら利用するものとし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（ 昭和23年法律第122号）第２ 条第１項に規定する風俗営業、同条第５ 項に規定する風俗関連営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業その他これらに類する業の用途、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３ 年法律第77号） 第２ 条第２ 号に規定する暴力団の事務所などの用途、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（ 平成11年法律第 147号） 第 ５ 条に規定する観察処分を受けた団体の事務所などの用途及び破壊活動防止法（ 昭和27年法律第240号） 第５ 条第３ 号に規定する処分又は同法第７ 条に規定する解散の指定を受けた破壊的団体の事務所などの用途に供してはならない。
用途の制限. 物件引渡しの日から 10 年間は、用途に制限があります。 当該土地は住宅地に近接しているため、住環境確保の観点から、売却にあたり利用目的を制限 し、公害発生、治安の悪化等を防ぎ、良好な土地の利用を図るため、土地利用に制限があります。詳細については、別紙「土地の利用制限及び入札参加資格審査について」を参照してください。 上記の土地利用の制限に反する用途に供し、または供されることを知りながら転売・貸付を行った場合、違約金が課されますので、ご承知おきください。
用途の制限. 第７条 事業者は、貸付地を、法第 23 条に定める事業の用として認められない用途に供してはならず、募集要項等及び事業提案書類に基づく範囲内の用途に供しなければならない。 （貸付地の使用状況の変更）
用途の制限. あらかじめ町の書面による承諾を得ないで提案計画を変更することはできません。また、売却物件の引渡日から１０年間は、次に記載する建築又は用途に供することはできません。
用途の制限. 第 11 条 乙は、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 11 項に規定する接客業務受託営業及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団の事務所の用に供してはならない。 （売買物件の譲渡等）
用途の制限. 第８条 事業者は、本事業敷地を、法第 23 条に定める事業の用として認められない用途に 供してはならず、募集要項等及び応募書類に基づく範囲内の用途に供しなければならない。 （事業敷地の使用状況の変更）
用途の制限. 第１１条 乙は、本物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年 5 月 15 日法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団その他の反社会的団体の活動のために利用する等、公序良俗に反する用途に供してはならない。
用途の制限. 第１２条 乙は、売買物件を次の各号に掲げる用途に供してはならない。
用途の制限. 第 11 条 買受人は、売買物件を次の各号に定める用に供し、又はこれらの用に供させることを知りながら、所有権を移転し、若しくは売買物件を第三者に貸してはならない。