Contract

旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）に居住し、疾病等の事由により平成２４年９月以降も避難を継続していた申立人について、避難中に劣化して補修を要するようになった自宅に帰還するに当たって、平成３０年７月頃に実施したリフォーム工事の費用の一部が賠償された事例。

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和解契約書（全部和解）

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年（東）第○号事件（以下「本件」という。）につき、申立人Ｘ１及び同Ｘ２（以下「申立人ら」という）と被申立人東京電力ホールディングス株式会社（以下「被申立人」という。）は、次のとおり和解する。

第１和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目（下記期間に限る。）について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目リフォーム費用（別紙目録記載のとおり）

金１，０００，０００円

第２和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第１項記載の損害項目及び期間についての和解金として、金１，０００，０００円の支払義務があることを認める。

第３支払方法

（省略）第４清算条項

申立人らと被申立人は、第１項記載の損害項目（同項記載の期間に限る。）について、以下の点を相互に確認する。

１本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

２本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第５手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を２通作成し、申立人ら及び被申立人が署名（記名）押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ１通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し１通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和元年５月９日

（仲介委員 xx xx）

別紙

リフォーム工事目録

※申立人提出の平成３０年７月６日付見積書による

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