（１） 委託業務名 ＳＡＧＡ２０２４ライフル射撃（50m/10m/BR/BP）競技会会場

公 告

次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和３（2021）年４月７日

収支等命令者

ＳＡＧＡ２０２４実行委員会 会長 xx xx

１ 競争入札に付する事項

（１） 委託業務名 ＳＡＧＡ２０２４ライフル射撃（50m/10m/BR/BP）競技会会場

設営実施計画策定業務委託

（２） 委託業務の仕様等 業務委託仕様書のとおり

（３） 業務期間 契約締結日から令和４（2022）年２月 28 日（月）まで

２ 入札参加資格に関する事項

入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。

（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。

（２） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（３） 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。

（４） 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。

（５） 入札公告日から過去５年間において、国民体育大会のライフル射撃（50m/10m/BR/BP）競技の会場設営実施計画策定業務委託や会場設営業務を受託した実績を有する者又

は、過去に同会場で国民体育大会のライフル射撃（50m/10m/BR/BP）競技の会場設営実施計画策定業務委託や会場設営業務を受託した実績を有する者。

（６） 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格確認のた め、佐賀県警察本部に照会する場合がある。

ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

３ 入札者に求められる義務

入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ、令和

３（2021）年４月 16 日（金）午後５時までに下記の提出先に郵送（ただし特定記録郵便等、追跡可能な方法に限る。）してください。

提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料につ

いては、当該業務に関する目的以外には使用しません。

（１） 入札参加資格確認申請書及び関係資料ア 入札参加資格確認申請書（様式１）イ 営業概要書（様式２）

ウ 同種業務の履行実績調書（様式３）エ 誓約書（様式４）

（２） 提出先

郵便番号８４０－８５７０ 佐賀県佐賀市xxx丁目１番 59 号

佐賀県文化・スポーツ交流局ＳＡＧＡ２０２４競技式典課 県外競技担当電話 0000-00-0000

E-mail xxxx0000xxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx

４ 入札参加資格の確認

３で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。

入札参加資格の確認結果は、令和３（2021）年４月 21 日（水）までに通知します。

５ 入札書の提出場所等

（１） 入札関係書類の交付方法

佐賀県のホームページから入手してください。

（２） 入札説明会実施しません。

ただし、令和３（2021）年４月７日（水）から令和３（2021）年４月 14 日（水）午後

５時まで電子メールにて質問を受け付けることとし、回答は電子メールにより４月 21 日

（水）までに行います。この業務に関する質問は、３（２）の提出先へ電子メールで質問書（様式５）を送付してください。

（３） 入札及び開札の日時並びに場所

ア 日時 令和３（2021）年４月 27 日（火）午前 10 時イ 場所 佐賀市xxx丁目１番５９号

佐賀県庁新館 11 階 ＳＡＧＡ２０２４課内会議室

（４） 入札方法

入札者は、「入札書」（様式６）を郵送（ただし特定記録郵便等、追跡可能な方法に限る。）することにより行う。ただし、代理人が入札を行う場合は、入札前に別に定める委任状（様式７）を提出するものとする。

第１回目の入札の入札書在中の封筒に「ＳＡＧＡ２０２４ライフル射撃

（50m/10m/BR/BP）競技会会場設営実施計画策定業務委託に係る入札書在中 １回」と表書きし、再入札の入札書在中の封筒には、「２回」から順に回数を記載して、それらをまとめて別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載して郵送（ただし特定記録郵便 等、追跡可能な方法に限る。）すること。

また、４月 26 日（月）午後５時までに、３（２）の提出先に必着のこと。

（５） 開札に関する事項

開札は、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。

６ 入札保証金

（１） 入札書の提出期限までに、見積る契約金額の１００分の５以上に相当する金額を納付してください。

（２） 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第３５号）第１０

４条第１項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。ア 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)

イ 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の１０分の８以内で換算して得た金額

ウ 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手（佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。）券面金額

エ 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)

オ 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額

カ 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額

（３） 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積る契約金額の１００分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合

イ ２に掲げる要件のすべてを満たす者で、国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合（契約書の写し、契約相手先からの履行証明書又は完了確認書及びそれらに類するものなどで履行確認ができる場合）

７ 契約保証金

（１） 契約締結の際に、契約金額の１００分の１０以上に相当する金額を納付してください。

（２） 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第１１６条の規定に基づき、上記６

（２）の各号に掲げる価値の担保を供することができます。

（３） 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合

イ ２に掲げる要件のすべてを満たす者で、国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合（契約書の写し、契約相手先からの履行証明書又は完了確認書及びそれらに類するものなどで履行確認ができる場合）

８ 入札書に記載する金額

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

９ 入札の無効

次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。なお無効入札をした者は再度の入札に参加することができません。

（１） 参加する資格のない者

（２） 当該競争について不正行為を行った者

（３） 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを提出した者

（４） 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者（ただし、納付を免除された者を除く）

（５） 一人で２以上の入札をした者

（６） 代理人でその資格のない者

（７） 前各号に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者

１０ 入札の撤回

入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができません。

１１ 入札の中止

次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。

（１） 競争に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。

（２） 地形又は工作物の変動により、その目的を達成することができなくなったとき。

（３） 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。

１２ 落札者の決定方法

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせ、落札者を決定します。

１３ 再度の入札

再度の入札については、次のとおりとします。

（１） 開札をした場合において、１２の規定による落札者がいない場合は、開札後直ちに再度の入札（以下「再入札」という。）を行います。

（２） 再入札の執行回数は、２回（１回目の入札を含め３回）を限度とします。

（３） 再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、最低の価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行います。

１４ 入札の辞退

入札に参加する者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届（様式８）を提出すること。

なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な扱いを受けるものではない。

１５ その他

（１） 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはいけません。

（２） 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがあります。

（３） 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがあります。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとします。

（４） 本入札執行については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令、佐賀県財務規則の定めるところによります。

（５） 本入札に関する手続きに要する費用については、入札参加者の負担とします。

１６ 問い合わせ先

佐賀県文化・スポーツ交流局ＳＡＧＡ２０２４競技式典課 県外競技担当電話 0000-00-0000