〒231-0005 横浜市本町６丁目 50 番地の 10（14 階） 横浜市教育委員会事務局 教職員労務課 厚生係 辰巳電子メールアドレス ky- koseicyosa@city.yokohama.jp
件名 産業医職場巡視業務委託
（令和５年２月 22 日（水）公表分）
横浜市教育委員会事務局教職員人事部教職員労務課
目次 | ||
産業医職場巡視業務委託の入札について | ・・・・１ | |
発注情報詳細（物品・委託） | ・・・・２ | |
設計書・仕様書等 | ・・・・３ | |
約款・委託契約等 | ・・・１１ | |
質問書 | ・・・３１ | |
公募型指名競争入札参加意向申出書 | ・・・３２ | |
入札書 | ・・・３３ |
産業医職場巡視業務委託の入札について
横浜市教育委員会事務局教職員人事部教職員労務課
１ 競争入札に付する事項
別添設計図書のとおり
２ 設計図書≪仕様書≫に関する質問
(1) 方法
入札参加者は、設計図書に質問があり、回答を求める場合には、令和５年２月 28 日（火）午後５ 時（必着）までに、別紙「質問書」様式に準じて質問項目を、持参または郵送もしくは電子メールで提出してください。持参以外の方法で提出する際は、その旨を電話連絡してください。
上記の方法以外による質問は受け付けません。
(2) 質問書の提出先
〒231-0005 横浜市本町６丁目 50 番地の 10（14 階） 横浜市教育委員会事務局 教職員労務課 厚生係 辰巳電子メールアドレス ky-koseicyosa@city.yokohama.jp
(3) 回答
令和５年３月７日（火）までにホームページ上に掲載します。それ以外の方法による回答は行いません。
(4) その他
入札後、当該設計図書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。
３ 入札方法
(1) 入札及び開札の日時・場所発注情報詳細のとおり
(2) 入札当日に「公募型指名競争入札指名通知書」の提示がない場合は、入札に参加できません。必ず持参してください。なお、「公募型指名競争入札指名通知書」は再交付できませんので、取扱いに注意してください。
(3) 入札方法は、入札参加者が別紙様式による入札書（税抜き金額）を入札箱に投函して行います。
(4) 一回目の入札で落札しない場合、その場で二回目の入札を行いますので、入札書は二枚用意してください。
(5) 地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、二回目の入札で落札者がないときには、最低価格を提示した業者と交渉を行い、予定価格内合意した場合に随意契約を行うこととします。
４ 契約手続きに関する問合せ先
教育委員会事務局 教職員労務課 厚生係 辰巳電話 045（671）3251（直通）
入札方法 | 入札書の持参による | |||
件名 | 産業医職場巡視業務委託 | |||
納入／履行場所 | 教職員労務課が指定する横浜市立学校 | |||
納入／履行期間等 | 令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで | |||
入札参加資格 | 営業種目 | 345 事務・業務の委託 又は 350 その他の委託等＞細目「産業医」 | ||
所在地区分 | 市内、準市内又は市外 | |||
その他 | １ 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有すること。 ２ 令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、種目が「345 事務・業務の委託」（順位が「２位」以上）を登録している者、又は、種目が「350 その他の委託等」（順位が「２位」以上）細目に「産業医」で登録が認められていること。 ３ 入札参加意向申出締切日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 ４ 労働安全衛生規則第 14 条第２項に定められた産業医等を有すること。 ５ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得していること。または、同等の対応がされていること。 | |||
提出書類 | １ 公募型指名競争入札参加意向申出書（委託用） ２ 労働安全衛生規則第 14 条第２項に定められた産業医等に規定される者の一覧 （様式任意） ※一覧へは、産業医等の人数の記載を必須とし、個人名・資格期限等の記載は任意とします。個人情報の記載があった場合には、本入札事務のみで扱うこととします。 ３ プライバシーマーク登録証写し、または相当のもの | |||
設計図書 | ３ページ以降 | |||
質疑締切日時 | 令和５年２月 28 日（火） 午後５時 | 回答期限日時 | 令和５年３月７日（火） 午後５時 | |
入札参加申込締切日時 | 令和５年３月９日（木）午後５時 持参または郵送による （提出先は下記参照。郵送時には電話連絡をしてください。） | |||
指名・非指名通知日 | 令和５年３月 14 日（火） | |||
入札及び開札日時 | 令和５年３月 17 日（金） 午前 10 時 30 分 | |||
入札及び開札場所 | 横浜市中区本町 6-50-10 28 階 28-S04 会議室 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/shinshichosha/iten.html | |||
支払い条件 | 前金払 | しない | 部分払 | する |
注意事項 | ||||
発注担当課及び契約事務担当課 | 横浜市教育委員会事務局 教職員労務課 ℡：045-671-3251 〒231-0005 横浜市本町６丁目 50 番地の 10（14 階） 担当：厚生係 辰巳 | |||
受付番号 | 種 目 番 号 | 連絡先 | 教職員労務課厚生係 担当者名 辰巳 知 電話 671-3251 |
設 計 書 １ 委 託 名 産業医職場巡視業務委託 ２ 履 行 場 所 横浜市教育委員会事務局が指定する横浜市立学校 ３ 履 行 期 間 ■期間 令和５年４月１日 から 令和６年３月 31 日 まで又 は 期 限 ☐期限 令和 年 月 日 まで ４ 契 約 区 分 □確定契約 ■概算契約 ５ か し 担 保 □設計関係図書又は仕様書記載のとおり ■不要 ６ そ の 他 特 約 事 項 ７ 現 場 説 明 ■ 不要 □要 （ 月 日 時 分 場所 ） ８ 委 託 概 要 横浜市立学校に対し、労働安全衛生規則第 14 条に関する職務及び 第 14 条の４「産業医に対する権限の付与等」、第 15 条「産業医の定期巡視」を目的として、職場巡視のための産業医の確保及び巡視業務を委託する。 | |||
９ 部 分 払
■ す る （12 回以内。回数は別途協議する。）
□ しない
部 分 払 の 基 準
業 | 務 | 内 | 容 | 履 行 予定月 | 数 | 量 | 単 位 | 単 | 価 | 金 | 額 |
産業医職場巡視委託 | ４～３月 | （626） | 回 | （ | ） | ||||||
※単価及び金額は消費税及び地方消費税相当額を含まない金額
※概算数量の場合は、数量及び金額を（ ）で囲む。
委 託 代 金 額
￥（ ）
内 訳
業 務 価 格
￥（ ）
消費税及び地方消費税相当額
￥ （ ）
内 訳 書
名 | 称 | 形寸 等 | 状法 | 数 | 量 | 単位 | 単 | 価 (円) | 金 | 額 (円) | 摘要 | ||
産業医 職場巡視業務（年間） | （626） | 回 | （ | ） | |||||||||
小計 | （ | ） | |||||||||||
消費税 | （ | ） | |||||||||||
計 | （ | ） | |||||||||||
※ 概算数量の場合は、数量及び金額を（ ）で囲む
産業医職場巡視業務委託仕様書
産業医職場巡視業務委託の仕様を次のとおりとする。
１ 業務内容
委託者は、第４項に定める事業場（横浜市立学校）を対象に、労働安全衛生規則第 14 条に関する職務
及び第 14 条の４「産業医に対する権限の付与等」、第 15 条「産業医の定期巡視」を目的として、受託者に対し、次の業務を委託する。
（１）受託者
ア 委託者が要求する条件を満たした産業医を契約期間中常時確保すること。
イ 職場巡視（以下、「巡視」という。）を円滑に実施するため、以下の事項を実施すること。
（ア）産業医の業務が適法かつ適正に行われるよう、産業医へ事前に業務説明を行うなど、管理指導すること。
（イ）初回巡視日程を含め、産業医・学校間と巡視日程の調整を行うこと。
（ウ）巡視先の学校に対して、初回巡視時（又は事前）に、挨拶・説明を行うこと（原則として直接訪問とするが、巡視先の状況によっては電話連絡に代えてもよい。説明内容は委託者と別途協議し定める。）。
（エ）産業医・学校間の連絡調整を円滑に行うこと。巡視日程・日程変更時の調整や、急遽巡視が中止・延期となった際も臨機応変に対応すること。巡視に係る産業医の交通手段の調整も含む。また、産業医・学校双方の要望にも、委託者と協議のうえで可能な範囲で応じること。
ウ 年度途中に巡視先が変更（開始又は終了）になった場合、以下の事項を実施すること。
（ア）新たに巡視先となる学校に対して、初回巡視日程を含め、産業医・学校間と巡視日程の調整を行うこと。
（イ）新たに巡視先となる学校に対して、初回巡視時（又は事前）に、挨拶・説明を行うこと（原則として直接訪問とするが、巡視先の状況によっては電話連絡に代えてもよい。説明内容は委託者と別途協議し定める。）。
（ウ）産業医・学校間の連絡調整を円滑に行うこと。巡視日程・日程変更時の調整や、急遽巡視が中止・延期となった際も臨機応変に対応すること。巡視に係る産業医の交通手段の調整も含む。また、産業医・学校双方の要望にも、委託者と協議のうえで可能な範囲で応じること。
（エ）年度途中で終了となる学校に対して、最終回の巡視時（又は事前）に、年度途中の終了について挨拶・説明を行うこと。説明内容及び方法は委託者と別途協議し定める。
（２）産業医
ア 労働安全衛生規則 第 14 条に規定するうちの以下の事項
（ア）作業環境の維持管理に関すること。
（イ）作業の管理に関すること。
（ウ）労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
イ 労働安全衛生規則 第 15 条に規定する事業場の巡視（各事業場２か月に１回）及び巡視記録
（様式１）の作成、提出
ウ 巡視及びその結果に基づく措置に関する各種アドバイスを行うこと。作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じること。
エ 横浜市立学校職員衛生管理要綱に規定する衛生委員会への委員としての出席オ その他、上記に関連する一切のアドバイスを行うこと。
２ 委託者から提供する情報
産業医の巡視にあたり、次の情報を委託者（又は、学校）から受託者へ提供する。提供する情報には個人情報が含まれるため、受託者（及び産業医）が複写・電算化処理することを固く禁ずる。
（１）巡視校の衛生管理者が作成した職場巡視点検表、平面図など学校の概要に係る資料
（２）ストレスチェックの集団分析結果、健康診断の受診状況、長期休業者の有無
（３）公務災害の発生状況
（４）月 80 時間超の超過勤務者の情報
３ 産業医の技能・資格
次のいずれかに該当する、日本医師会認定等の認定資格を有する産業医であること。
（１）労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者
（２）産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修したもの
（３）労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
（４）学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常勤勤務する者に限る。）の職にあり、又はあった者
（５）前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
４ 事業場への巡視
受託者は、第１項に定める業務を適法かつ適正に遂行し得る資格及び経験を有する医師を産業医として確保し、事業場（横浜市立学校）で巡視を行わせるものとする。
原則として、各事業場に令和５年４月若しくは５月から２か月に１回（年６回）巡視できるように産業医を確保すること。土日祝日を除く９時～16 時 30 分の間に巡視をする。１日に複数か所を巡視しても構わない。１事業場の巡視時間は 30 分～１時間程度とする。巡視先の事業場及び初回の巡視日程は、契約締結後別途協議して定める。
なお、事業場の教職員数の増減（令和５年５月時点）により、年度途中に巡視先の事業場が変更（開始・終了）になることがある（変更時期は、令和５年８月若しくは９月又は 10 月若しくは 11 月を予定している。）。
５ 産業医の氏名等の通知
委託者と受託者が協議のうえ、産業医が決定した場合は、受託者は委託者に産業医に関する次の（１）
から（５）の事項を連絡すること。また、（６）について、委託者に提出すること。
（１）氏名
（２）生年月日
（３）住所
（４）医籍登録番号
（５）産業医登録番号及び認定有効期限
（６）医師免許証の写し及び産業医認定証等の写し
６ 委託料
（１）委託者は、受託者から提出された巡視記録により、産業医の業務が履行されたことを確認の上、委託料を受託者の請求に基づき、受託者に支払うものとする。
（２）産業医を新たに選任した場合、委託者は選任手数料も含めた委託料を受託者に支払うものとする。ただし、選任後１年以内に、産業医が辞任、資格喪失または委託者から産業医の変更の要請を受けた場合、受託者は１か月以内に委託者が要求する条件を満たした他の産業医を同条件で手配しなければならない。この場合、委託者の費用負担はないものとする。
（３）受託者、産業医や事業場の都合で、第４項に定める巡視ができない日については、原則その月内において、他の日時に振替ができるものとする。
（４）１回の巡視時間は第４項に定める時間とし、時間延長料は支給しない。
（５）産業医の自宅等から事業場までの交通費相当額は委託料に含むものとし、別途支給しない。
（６）委託料には、第１項に定めのない業務は含まないものとする。
７ 委託者の責務
委託者は、労働安全衛生規則第 14 条第４項に規定するとおり、産業医の職務遂行に協力するとともに、産業医の勧告指導を尊重し、必要な措置を講ずるものとする。
８ 秘密保持
受託者及び産業医は、本契約に定める業務を遂行中に委託者より開示され、または自己の知り得た委託者に関する秘密事項・情報については、委託者の事前の了承なしに第三者に対し開示・漏洩、もしくは他の用途に利用してはならない。本項の定めは、本契約の終了後も効力を有する。
９ 契約期間
令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。なお、契約の自動更新は行わない。
10 協議
本契約に定めのない事項または、本契約について生じた疑義については、その都度、委託者と受託者が協議のうえ、取り決めるものとする。
11 その他
（１）本業務は、横浜市契約規則、横浜市委託契約約款及び個人情報取扱特記事項によるほか、本仕様書に基づき実施すること。
（２）契約締結後、本仕様書はすべて教職員労務課の解釈によるものとする。
（３）教職員労務課が本委託業務における進捗状況の確認を行った場合は、速やかに状況を報告する。
（４）受託者としての業務を第三者に再委託してはならない。
主任衛生管理者
（教職員労務課長）
職 場 巡 視・改 善 記 録
様式１
学校
学校名 | |||
実施日時 | 令和 年 月 日（ ） 時 分 から 時 分 まで | ||
巡視者 | 氏 名 | 確認印 | |
産業医 | 印 | ||
学校立会者 | |||
テーマ | □総括 □作業管理 □作業環境管理 □健康管理 □その他 | ||
巡視場所 | □職員室 □校長室 □事務室 □保健室 □トイレ □更衣室 □印刷室 □理科室 □家庭科室 □調理室 □被服室 □音楽室 □美術室 □図工室 □金工・木工室 □視聴覚室 □格技場 □体育館 □プール □図書室 □技術員室 □実験室 □コンピューター室 □教室 □廊下 □玄関 □防災設備(掲示・操作方法の表示) □その他（ ） | ||
指摘事項及び改善結果 | ||
産業医の指摘事項 | 学校の改善結果及び対応状況 | |
１ | ||
２ | ||
３ | ||
４ | ||
所 見
★次回の職場巡視は 月 日（ ） 時 分からの予定です。
学校長確認(署名又は押印)
産業医受領日 年 月 日
※ 産業医は、太枠部（学校の改善結果及び対応状況）を除いて全て記入し、巡視実施校に提出します。
※ 学校は、「学校の改善結果及び対応状況」欄（太枠）を記入し、「学校長確認(署名又は押印)」欄（太枠）に学校長が署名又は押印の上、次回の職場巡視実施時に担当の産業医に提出をお願いします。
（総則）
委 託 契 約 約 款
委託者が必要がないと認めたときは、省略することができる。
３ 内訳書及び工程表は、委託者及び受託者を拘束するもの
第１条 委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別添の設計書、仕様書、図面、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受託者は、契約書記載の契約の履行を履行期間内に全部完了（設計図書に定めがある場合は、契約の履行の目的物の引渡しを含む。以下同じ。）し、委託者は、その契約代金を支払うものとする。
３ 履行方法その他契約を履行するために必要な一切の手段については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受託者がその責任において定める。
４ 受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。
５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、委託者の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
12 受託者が共同企業体を結成している場合においては、委託者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、委託者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受託者は、委託者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（内訳書及び工程表）
第２条 受託者は、この契約書を提出する際に設計図書に基づいて、内訳書を作成し、委託者に提出しなければならない。ただし、別添の設計書に内訳を記載することによりこれに代えることができる。
２ 受託者は、この契約締結後５日（横浜市の休日を定める 条例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第1項に規定す る本市の休日を除く。）以内に、設計図書に基づいて、工 程表を作成し、委託者に提出しなければならない。ただし、
ではない。
（着手届出）
第３条 受託者は、この契約締結後５日（横浜市の休日を定める条例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第1項に規定する本市の休日を除く。）以内に、契約履行着手届出書を、委託者に提出しなければならない。ただし、委託者が必要がないと認めたときは、省略することができる。
（権利義務の譲渡等の制限）
第４条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受託者は、契約の履行の目的物並びに材料のうち第11条第２項の規定による検査に合格したもの及び第32条第４項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第５条 受託者は、契約の履行の目的物が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下この条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡時に委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、受託者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は、受託者に留保するものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳することにより作成された著作物の著作権は、当該著作権の引渡時に受託者が当該権利の一部を委託者に無償で譲渡することにより、委託者と受託者の共有とするものとする。
２ 委託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該契約の履行の目的物の内容を受託者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該契約の履行の目的物が著作物に該当する場合には、受託者が承諾したときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３ 受託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当する場合において、委託者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意するものとする。また、委託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当しない場合には、当該契約の履行の目的物の内容を受託者の承諾なく自由に改変することができる。
４ 受託者は、契約の履行の目的物（契約を履行する上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、委託者が承諾した場合には、当該契約の履行
の目的物を使用又は複製し、また、第１条第４項の規定にかかわらず当該契約の履行の目的物の内容を公表することができる。
５ 受託者は、第１項ただし書の規定により共有となった著作物を第三者に提供する場合においては、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。この場合において、承諾の内容は、委託者と受託者とが協議して定める。
６ 委託者は、受託者が契約の履行の目的物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受託者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
７ 受託者は、次条第１項ただし書の規定により第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、前各号に定める規定を当該第三者が遵守するように必要な措置を講じなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受託者は、契約の履行の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受託者は、契約の履行において下請負契約を締結した場合は、下請負人の商号又は名称その他委託者の定める事項を、すみやかに委託者に通知しなければならない。
（特許権等の使用）
第７条 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下
「特許権等」という。）の対象となっている材料、履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託者がその材料、履行方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（特許権等の発明等）
第８条 受託者は、契約の履行に当たり、特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、委託者に通知しなければならない。
２ 前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続及び権利の帰属等に関する詳細については、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
（現場責任者等）
第９条 受託者は、この契約の履行に当たり、現場責任者を定め、契約締結後５日（横浜市の休日を定める条例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第1項に規定する本市の休日を除く。）以内に、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。現場責任者を変更した場合も
同様とする。
２ 現場責任者は、この契約の履行に関して従事者を指揮監督するものとする。
３ 受託者は、この契約の履行の着手前に、契約の履行に従事する者の氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。
（監督員）
第９条の２ 委託者は、監督員を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。ただし、市長、水道事業管理者又は交通事業管理者が、それぞれの権限（他の者に委任している場合は、当該受任者の権限を含むものとする。）に属する契約について特に定めた場合には、その氏名を受託者に通知しなくてよいものとする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受託者又は受託者の現場責任者に対する指示、承諾又は協議
(2) この契約の履行の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 委託者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分 担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限 の内容を、監督員にこの約款に基づく委託者の権限の一 部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受託者に通知しなければならない。
４ 委託者が監督員を置いたときは、受託者は、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。
５ 委託者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、委託者に帰属する。
（履行の報告）
第10条 受託者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について、委託者に報告しなければならない。
（材料の品質、検査等）
第11条 受託者は、設計図書に品質が明示されていない材料については、中等の品質を有するものを使用しなければならない。
２ 受託者は、設計図書において委託者の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指 定された材料については、当該検査に合格したものを使用 しなければならない。この場合において、検査に直接必要 な費用は、受託者の負担とする。
３ 委託者は、受託者から前項の検査を求められたときは、当該請求を受けた日から７日以内に、これに応じなければならない。
（支給材料及び貸与品）
第12条 委託者から受託者に支給する材料（以下「支給材料
」という。）及び貸与する機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 委託者は、支給材料又は貸与品を受託者の立会いの上、 委託者の負担において、検査して引き渡さなければならな い。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質、規格又は性能が設計書の定めと異なり、又は使用に 適当でないと認めたときは、受託者は、遅滞なく、その旨 を委託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた日から７日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 委託者は、受託者から第２項後段の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更しなければならない。
５ 委託者は、前項の規定にかかわらず、受託者に対して、その理由を明示して、当該支給材料又は貸与品の使用を求めることができる。
６ 委託者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 委託者は、前３項の場合において、必要があると認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
８ 受託者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
９ 受託者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）があり、使用に適当でないと認めたときは、直ちに、その旨を委託者に通知しなければならない。この場合においては、第４項、第５項及び第７項の規定を準用する。
10 受託者は、契約の履行の全部の完了、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を、設計図書に定めるところにより、委託者に返還しなければならない。
11 受託者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。
12 受託者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、委託者の指示に従わなければならない。
（設計図書に不適合な場合の措置等）
第13条 受託者は、契約の履行が設計図書に適合しない場合において、委託者が、再履行その他の措置を請求したときは、これに従わなければならない。
２ 委託者は、前項の不適合が委託者の指示による等委託者の責めに帰すべき理由による場合であって、必要があると認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第14条 受託者は、契約の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに、その旨を委託者に通知し、その確認を求めなければならない。
(1) 設計図書の表示が明確でないこと（設計書、図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書が交互符合しないこと、並びに設計図書に誤り又は漏れがあることを含む。）。
(2) 履行場所の形状、地質、湧水等の状態、履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行場所の状態が一致しないこと。
(3) 設計図書で明示されていない履行条件について、予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２ 委託者は、前項の確認を求められたとき、又は自ら同項 各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、直ちに、調査を行わなければならない。ただし、受託者が 立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに調査 を行うことができる。
３ 委託者は、前項の規定による調査について、受託者の意見を聴いた上、当該調査の結果（これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、当該調査の終了後14日以内に、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者は、当該期間内に受託者に通知することができないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が委託者及び受託者によって確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書を訂正し、又は変更しなければならない。
(1) 第１項第１号に該当し 委託者が行う。
、設計図書を訂正する場合
(2) 第１項第２号又は第３ 委託者が行う。号に該当し、設計図書を
変更する場合で、契約の履行の内容の変更を伴うもの
(3) 第１項第２号又は第３ 委託者と受託者とが協号に該当し、設計図書を 議して行う。
変更する場合で、契約の
履行の内容の変更を伴わないもの
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った場合において、委託者は、必要があると認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第15条 委託者は、前条第４項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更の内容を受託者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（代替方法等の提案）
第16条 受託者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、委託者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受託者に通知しなければならない。
３ 委託者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は契約代金額を変更しなければならない。
（契約の履行の一時中止）
第17条 履行場所等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受託者の責めに帰すことができないものにより、契約の履行の目的物等に損害を生じ、若しくは履行場所の状態が変動したため、受託者が契約を履行できないと認められるときは、委託者は、契約の履行の一時中止の内容を直ちに受託者に通知して、契約の履行の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 委託者は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、契約の履行の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 委託者は、前２項の規定により契約の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者が契約の履行の続行に備え履行場所を維持し、又は従事者、機械器具等を保持するための費用等の契約の履行の一時中止に伴う増加費用を必要としたときその他受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の延長）
第18条 受託者は、その責めに帰すことができない理由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、委託者に履行期間の延長を請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなけれ ばならない。委託者は、その履行期間の延長が委託者の責 めに帰すべき理由による場合においては、契約代金額につ いて必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及 ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の短縮等）
第19条 委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、受託者に対して、履行期間の短縮を求めることができる。
２ 委託者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受託者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 前２項の場合において、委託者は、必要があると認められるときは契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更の方法）
第20条 第12条第７項（同条第９項後段において準用する場 合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第16 条第３項、第17条第３項、第18条第２項又は前条第１項若 しくは第２項の規定による履行期間の変更については、委 託者と受託者とが協議して定める。ただし、当該協議の開 始の日から14日以内に当該協議が成立しない場合には、委 託者は、履行期間を変更し、受託者に通知するものとする。
２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知する。
（契約代金額等の変更の方法）
第21条 第12条第７項（同条第９項後段において準用する場合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第16条第３項、第17条第３項、第18条第２項又は第19条第３項の規定による契約代金額の変更については、契約締結時の価格を基礎として、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者は、契約代金額を変更し、受託者に通知するものとする。
２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。
３ 第12条第７項（同条第９項後段において準用する場合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第17条第
３項、第18条第２項、第19条第３項、第23条第４項、第24条ただし書又は第30条第３項の規定により委託者が負担する費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく契約代金額の変更）
第22条 委託者又は受託者は、契約期間内で委託契約締結の日から12月を経過した後に、日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約代金額の変更を請求する
ことができる。
２ 委託者又は受託者は、前項の規定による請求があったときは、変動前委託代金額（契約代金額から当該請求時の履行済部分に相応する委託代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後委託代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前委託代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち、変動前委託代金額の1,000分の15を超える額につき、契約代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前委託代金額及び変動後委託代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき委託者と受託者が協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者は、変動前委託代金額及び変動後委託代金額を定め、受託者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により契約代金額の変更を行った後、再度行うことができる。この場合においては、同項中「委託契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく契約代金額変更の基準とした日」と読み替えるものとする
５ 特別な要因により履行期間内に主要な材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約代金額が不適当となったときは、委託者又は受託者は、契約代金額の変更を求めることができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、履行期間内 に日本国内において急激なインフレーション又はデフレー ションを生じ、契約代金額が著しく不適当となったときは、委託者又は受託者は、前項の規定にかかわらず、契約代金 額の変更を求めることができる。
７ 前２項の規定による請求があった場合において、当該契約代金額の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者は、契約代金額を変更し、受託者に通知するものとする。
８ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知する。
（臨機の措置）
第23条 受託者は、災害防止等のため必要があると認めると きは、臨機の措置を執らなければならない。この場合にお いて、必要があると認めるときは、受託者は、あらかじめ、委託者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむ を得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 受託者は、前項の場合においては、その執った措置の内容について委託者に直ちに通知しなければならない。
３ 委託者は、災害の防止その他契約の履行上特に必要があると認めるときは、受託者に対して臨機の措置を執ることを請求することができる。
４ 受託者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執った場合は、当該措置に要した費用のうち、受託者が契約代金額の範囲内において負担することが適当でないと認めら
れる部分については、委託者がこれを負担する。
（一般的損害）
第24条 契約の履行について生じた損害（次条第１項又は第
２項に規定する損害を除く。）は、受託者の負担とする。ただし、当該損害のうち委託者の責めに帰すべき理由により生じたもの（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）については、委託者がこれを負担しなければならない。
（第三者に及ぼした損害）
第25条 契約の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、次項に定める場合を除き、受託者がその損害を賠償しなけ ればならない。ただし、その損害のうち委託者の責めに帰 すべき理由により生じたもの（設計図書に定めるところに より付された保険によりてん補された部分を除く。）につ いては、委託者がこれを負担しなければならない。ただし、受託者がその材料又は指示が不適当であることを知りなが らこれを通知しなかったときは、この限りでない。
２ 契約の履行に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害（設 計図書に定めるところにより付された保険によりてん補さ れた部分を除く。）を及ぼしたときは、委託者がその損害 を負担しなければならない。ただし、その損害のうち契約 の履行につき受託者が善良な管理者の注意義務を怠ったこ とにより生じたものについては、受託者がこれを負担しな ければならない。
３ 前２項の場合その他契約の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、委託者と受託者とが協議してその処理解決にあたるものとする。
（契約代金額の変更に代える設計図書の変更）
第26条 委託者は、第12条第７項（同条第９項後段において準用する場合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第 15条、第16条第３項、第17条第３項、第18条第２項、第19条第３項、第22条第１項、第５項若しくは第６項、第23条第４項、第24条又は第30条第３項の規定により契約代金額を変更すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、変更すべき契約代金額又は負担すべき費用の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更の内容は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者は、設計図書の変更の内容を定め、受託者に通知するものとする。
２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知する。
（中間検査）
第27条 受託者は、契約の履行に関し、委託者が必要と認め るときは、契約の履行の完了前に、受託者の立会いの上、 委託者の検査を受けなければならない。この場合において、検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、
委託者の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、委託者がこれを負担しなければならない。
２ 中間検査の実施の期日及び場所は、委託者と受託者とが協議して定める。
３ 受託者は、中間検査の期日までに、当該検査に係る準備を完了しなければならない。
４ 受託者は、正当な理由なく中間検査に立ち会わなかったときは、中間検査の結果について異議を申し出ることができない。
（完了検査）
第28条 受託者は、契約の履行の全部が完了したときは、遅滞なく、その旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に、受託者の立会いの上、契約の履行の全部の完了を確認するための検査を完了しなければならない。この場合において、検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、委託者がこれを負担しなければならない。
３ 受託者は、契約の履行の内容が前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、必要な措置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前
２項の規定を適用する。
（契約代金の支払）
第29条 受託者は、前条第２項（同条第３項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の規定による検査に合格したときは、委託者に契約代金の支払を請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に契約代金を支払わなければならない。
３ 委託者がその責めに帰すべき理由により前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（消費税等率変動に伴う契約代金額の変更）
第29条の２ 消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約代金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
（完了検査前の使用）
第30条 委託者は、第28条第２項の規定による検査前においても、契約の履行の目的物の全部又は一部を受託者の承諾
を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、委託者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 委託者は、第１項の規定による使用により受託者に損害 を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第31条 受託者は、別に定めるところにより、前払金の支払を委託者に請求することができる。
（部分払及び部分検査）
第32条 受託者は、契約の履行の全部の完了前に、履行済部分に相応する契約代金額について、次項以下に定めるところにより、委託者に対して、部分払を請求することができる。
２ 部分払の回数及び時期は、あらかじめ委託者の指定するところによる。
３ 受託者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る契約の履行の完了部分の確認を委託者に請求しなければならない。
４ 委託者は、前項の規定による確認の請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して10日以内に、受託者の立 会いの上、設計図書に定めるところにより、当該確認をす るための検査を行わなければならない。この場合において、検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、 委託者の故意又は過失により、過分の費用を要した分につ いては、委託者が負担しなければならない。
５ 受託者は、契約の履行の内容が前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、必要な措置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前
２項の規定を適用する。
６ 受託者は、第４項の規定による検査に合格したときは、委託者に部分払を請求することができる。この場合において、委託者は、当該請求があった日から起算して30日以内に部分払金を支払わなければならない。
（部分払金の不払に対する契約の履行の中止）
第33条 受託者は、委託者が前条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、契約の履行の全部又は一部の履行を一時中止することができる。この場合においては、受託者は、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定により受託者が契約の履行を中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約代金額を変更し、又は受託者が契約の履行の続行に備え履行場所を維持し若しくは従事者、機械器具等を保持するための費用その他の契約の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第34条 委託者は、契約の履行の目的物が種類、品質又は数
量に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。） であるときは、受託者に対して当該契約不適合の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を求めることができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、委託者は、当該履行の追完を求めることができない。
２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の履行の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（委託者の催告による解除権）
第35条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
(1) 正当な理由なく、契約の履行に着手すべき期日を過ぎても着手しないとき。
(2) 履行期間内に契約の履行の全部を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に契約の履行の全部を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第９条に規定する現場責任者を設置しなかったとき。
(4) 正当な理由なく、第34条第１項の履行の追完がなされないとき又は同条第３項に規定する代金の減額がなされないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（委託者の催告によらない解除権）
第36条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
(1) 第４条の規定に違反し、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供したとき。
(2) この契約の履行の全部を完了させることができないこと
が明らかであるとき。
(3) 受託者がこの契約の履行の全部の完了を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 契約の履行に当たって法令の規定により必要な許可又は認可等を失ったとき。
(8) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(9) 第39条又は第40条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(10) 受託者が第44条の２第１項各号のいずれかに該当したとき。
第36条の２ 委託者は、神奈川県警察本部長からの通知又は回答により、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第 51号。以下、本条において、「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。）、条例第２条第４号に規定する暴力団員等（以下、「暴力団員等」という。）、条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。
(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第 75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実があるとき。
(3) 受託者が、この契約に関して、下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方 が第１号又は第２号のいずれかに該当することを知り ながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(4) 受託者が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれかに該当する者を下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第
３号に該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
(5) 受託者が、この契約に関して、第１号又は第２号の いずれかに該当する者に契約代金債権を譲渡したとき。
２ 受託者が共同企業体の場合にあっては、前項の規定は
その構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３ 第１項の規定により、委託者が契約を解除した場合に おいては、受託者は、契約代金額の10分の１に相当する 額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなけ ればならない。ただし、地方自治法第234条の３に基づく 長期継続契約においては、この条における契約代金額を、契約代金の総額と読み替える。
４ 前項の場合において、受託者が共同企業体であるときは、構成員は、連帯して委託者に支払わなければならない。
（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第37条 第35条又は第36条各号に定める場合が委託者の責
めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による解除をすることができない。
（委託者の任意解除権）
第38条 委託者は、契約の履行が完了しない間は、第35条、第36条及び第36条の２に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
（受託者の催告による解除権）
第39条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相 当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行 がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約 及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この 限りではない。
（受託者の催告によらない解除権）
第40条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第15条の規定により設計図書を変更したため契約代金額が３分の２以上増減（消費税等率の変動に伴う金額の増減は含まない。）したとき。
(2) 第17条の規定によるこの契約の履行の中止が履行期間 の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、
６月）を超えたとき。ただし、中止が契約の履行の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の契約の履行が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 委託者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請求することができる。
（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 第41条 第39条又は第40条各号に定める場合が受託者の責め
に帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前二条の規定による解除をすることができない。
（合意解除）
第42条 委託者は、必要があると認めるときは、第35条から
前条までの規定にかかわらず、契約の相手方と協議して、契約の全部又は一部を解除することができる。
（解除に伴う措置）
第43条 委託者は、第35条、第36条、第36条の２、第39条、第40条又は第42条の規定によりこの契約が解除された場合においては、契約の履行の完了部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相応する契約代金を受託者に支払わなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受託者の負担とする。
２ 前項の場合において、第31条の規定による前金払があったときは、当該前払金の額（第32条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を前項の契約の履行の完了部分に相応する契約代金額から控除する。この場合において、受託者は、支払済みの前払金になお余剰があるときは、次の各号に定めるところにより、その余剰金を委託者に返還しなければならない。
(1) 解除が第35条、第 当該余剰金に、前払金の支 36条又は第36条の２ 払の日から返還の日までの日の規定に基づくとき。 数に応じ、契約日における、
政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第
256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が 100 円未満であるときは全額を、100 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）の利息を付した額
(2) 解除が第38条、第 当該余剰額 39条、第40条又は第
42条の規定に基づくとき。
３ 受託者は、この契約が解除になった場合において、支給材料があるときは、第１項の契約の履行の完了部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、委託者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受託者の故意又は過失により滅失し、若しくはき損したとき、その返還が不可能となったとき、又は契約の履行の完了部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受託者は、この契約が解除になった場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受託者の故意又は過失により滅失し、若しくはき損したとき、又はその返還が不可能となったときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなけれ
ばならない。
５ 受託者は、この契約が解除になった場合において、履行場所に受託者が所有し、又は管理する材料、機械器具その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件及び前２項の材料又は貸与品のうち委託者に返還しないものを含む。）があるときは、受託者は、当該物件を撤去するとともに、当該履行場所を修復し、取り片付けて、委託者に明け渡さなければならない。
６ 前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の修復若しくは取片付けを行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物件を処分し、履行場所等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受託者は、委託者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、委託者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
７ 第３項前段又は第４項前段の規定により受託者が支給材料又は貸与品を返還する場合の期限、方法等については、次の各号に定めるところによる。
(1) 解除が第35条、第 委託者が定める。第36条又は第36条の
２の規定に基づくとき。
(2) 解除が第38条、第 受託者が委託者の意見を聴 39条、第40条又は第 いて定める。
42条の規定に基づくとき。
８ 第３項後段、第４項後段及び第５項の規定により受託者が執るべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。
（委託者の損害賠償請求等）
第44条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 受託者の責めに帰すべき理由により履行期間内に契約の履行の全部を完了することができないとき
(2) この契約の履行の目的物に契約不適合があるとき
(3) 第35条又は第36条の規定により、この契約が解除されたとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 前項第１号の損害金の額は、契約代金額に、遅延日数に応じ、この契約の締結時における国の債権の管理等に関する法律施行令 （昭和31年政令第337号）第29条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏(じゅん)年の日を含む期間についても、365日の割合とする。）で計算した額を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が100円未満であるときは全額を、100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）とする。こ
の場合において、委託者が認めた履行済部分に相応する契約代金額は控除するものとする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられないときは、この限りでない。なお、遅延日数は、委託者の責めに帰すべき理由による日数を控除したものとする。また、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約においては、この条における契約代金額を、履行期間の始期から履行期間の満了までの契約代金の総額（以下｢契約代金の総額｣という。）と読み替える。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受託者は、第１項の損害賠償に代えて、契約代金額の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約においては、この条における契約代金額を、契約代金の総額と読み替える。
(1) 第35条又は第36条の規定により契約の履行の全部の完了前に契約が解除された場合
(2) 契約の履行の全部の完了前に、受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となった場合
４ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受託者について破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の決定があった場合において、同法の規定により選任された破産管財人
(2) 受託者について会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の決定があった場合において、同法の規定により選任された管財人
(3) 受託者について民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の決定があった場合において、同法の規定により選任された再生債務者等
５ 第１項及び第３項各号に定める場合（第４項の規定により同項各号が第３項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第３項各号の規定は適用しない。
（談合等不正行為に対する措置）
第44条の２ 受託者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、該当した時点における契約代金額の10分の２に相当する額を損害賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約においては、この条における契約代金額を、契約代金の総額と読み替える。
(1) 受託者又は受託者を構成事業者とする私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第２項の事業者団体（以下「受託者等」という。）が、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反したとして、受託者等に対する独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規
定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。
）又は独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の
３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき
（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。
(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又は納 付命令（独占禁止法第63条第２項の規定により取り消され たものを含む。次号において同じ。）により、受託者等が、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規 定に違反する行為があったとされたとき。
(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、受託者等に 独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為 があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分 野が示された場合（この契約が示された場合を除く。）に おいて、当該期間にこの契約の入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ、この契約が当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) 受託者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。
）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約による業務が完了した後においても同様とする。
３ 第１項に規定する場合において、受託者が共同企業体であり、既に解散しているときは、委託者は、受託者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金を請求することができる。この場合において、受託者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して当該賠償金を支払わなければならない。
（受託者の損害賠償請求等）
第45条 受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第38条、第39条又は第40条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 委託者の責めに帰すべき理由により、第29条又は第32条の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が 100円未満であるときは全額を、 100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。
（契約不適合責任期間）
第46条 受託者が契約の履行の目的物に関して契約の内容に適合しない目的物を委託者に引き渡した場合において、委託者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を受託者に通知しないときは、委託者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、受託者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、委託者の権利の行使ができる期間について仕様書等で別段の定めをした場合は、その仕様書等の定めるところによる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等、当該請求等の根拠を示して、委託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 委託者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下、この項「契約不適合期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する請求等をしたときは、契約不適合期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 委託者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 第１項の規定は、契約の履行の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は委託者の指示により生じたものであるときは、委託者は契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受託者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第47条 受託者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく委託者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
２ 受託者は、前項の不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、委託者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第18条の規定により、委託者に履行期間延長の請求を行うものとする。
３ 受託者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに委託者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄
の警察署に提出しなければならない。
４ 受託者は、前項の被害により履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、委託者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第18条の規定により、委託者に履行期間延長の請求を行うものとする。
（相殺）
第48条 委託者は、この契約に基づいて委託者が負う債務をこの契約又は他の契約に基づいて受託者が負う債務と相殺することができる。
（概算契約）
第49条 この契約書に概算契約である旨の記載がある契約（以下この条において「概算契約」という。）にあっては、設計図書記載の数量及び契約書記載の契約代金額は概算であり、増減することがある。この場合にあっては、本市が支払う金額は、履行期間内の実際の履行数量に契約書又は内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
２ 概算契約においては、第44条中「契約代金額」は「履行期間内の実際の履行数量に契約書又は内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額」と読み替える。
（補則）
第50条 この約款に定めのない事項については、横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号)(水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と読み替えるものとする。）の定めるところによるほか、必要に応じて、委託者と受託者とが協議して定める。
個人情報取扱特記事項
（令和５年４月）
（個人情報を取り扱う際の基本的事項）
第１条 横浜市（以下「委託者」という。）がこの特記事項が付帯する契約（以下「この契約」という。）において個人情報を取り扱わせる者（以下「受託者」という。）は、個人情報の重要性を認識し、この契約による事務（以下「本件事務」という。）を処理するに当たっては、個人情報の保護に関する法律、横浜市個人情報の保護に関する条例その他の関係法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（適正な管理）
第２条 受託者は、本件事務に係る個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざん等（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 受託者は、個人情報の取扱いに関する規程類を整備するとともに、本件事務に係る個人情報の管理責任者を選任しなければならない。
３ 受託者は、個人情報を取り扱う場所及び保管する場所（以下「作業場所」という。）を定めるとともに、作業場所に係る入退室の規制、防災・防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。
４ 受託者は、本件事務に係る個人情報の取扱いに着手する前に前３項に定める管理責任体制、安全対策その他の安全管理措置について、安全管理措置報告書（第１号様式）により委託者に報告しなければならない。
５ 受託者は、前項の規定により報告した事項に関し、委託者が理由を示して異議を申し出た場合には、当該異議に関する事項を変更しなければならない。この場合において、当該変更に経費を要するときは、その費用負担は委託者と受託者とが協議して決定する。
（従事者の監督）
第３条 受託者は、本件事務の処理に従事している者が本件事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）
第４条 受託者は、本件事務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により個人情報を収集しなければならない。
（禁止事項）
第５条 受託者は、あらかじめ委託者の指示又は承諾があった場合を除き、本件事務に係る個人情報に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 本件事務を処理する目的以外での利用
(2) 複写又は複製（作業場所内において効率的に作業を進めるためにやむを得ないものを
除く。）
(3) 作業場所の外への持ち出し
（再委託の禁止等）
第６条 受託者は、本件事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
２ 受託者は、前項ただし書の承諾を得て、本件事務に係る個人情報を第三者に取り扱わせる場合には、個人情報の保護に関し、本特記事項と同等の内容及び委託者が指示する事項について、当該第三者（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号の子会社を含む。以下「再受託者」という。）との間で約定しなければならない。２以上の段階にわたる委託（以下「再々委託等」という。）を行う場合も、この例によるべきことを再受託者又はこれに類する者に求めなければならない。
３ 再受託者が本件事務に係る個人情報を第三者に取り扱わせる場合にあっては、受託者は、当該第三者（会社法第２条第１項第３号の子会社を含む。以下「再々受託者」という。） における個人情報の取扱いに係る管理体制をあらかじめ確認し、当該確認内容を委託者に 報告し、委託者の書面による承諾を受けた上でなければ、第１項ただし書の承諾に相当す る承諾をしてはならない。再々委託等を行う場合も、同様とする。
４ 業務内容が定型的であり、かつ、個人情報の漏えい等の危険性が低いものとして委託者が別に定める業務の委託（再委託及び再々委託等（以下「再委託等」と総称する。）を含む。）については、委託者が別に定める事項をあらかじめ委託者に報告した場合には、第
１項ただし書の承諾及び前項に規定する受託者による承諾を要しない。
５ 第２条第５項の規定は、前項に規定する報告について準用する。
（個人情報が記録された資料等の返還等）
第７条 受託者は、本件事務を処理するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、委託者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。
（報告及び検査）
第８条 委託者は、個人情報を保護するために必要な限度において、委託契約期間中、受託者に対し、個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について報告を求めることができる。
２ 委託者は、個人情報を保護するために必要な限度において、委託契約期間中少なくとも
１年に一度、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、原則として作業場所において検査するものとする。
３ 前２項の場合において、報告、資料の提出又は検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者の事情により過分の費用を要した分については、委託者が負担する。
（事故発生時等における報告）
第９条 受託者は、個人情報の漏えい等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（研修実施報告書の提出）
第 10 条 受託者は、従事者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項、個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び個人情報の漏えい等が生じた際に負う民事上の責任についての研修を実施し、研修実施報告書（第２号様式）を委託者に提出しなければならない。
２ 受託者は、個人情報を取り扱う事務を再受託者に委託する場合には、再受託者に対し、前項の研修を実施させ、同項の研修実施報告書を受託者に提出させなければならない。
３ 前項の場合において、受託者は、再受託者から提出された研修実施報告書を委託者に提出しなければならない。
（契約の解除及び損害の賠償）
第 11 条 委託者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受託者に対して損害賠償の請求をすることができる。
(1) 本件事務を処理するために受託者が取り扱う個人情報について、受託者の責に帰すべき理由による個人情報の漏えい等があったとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、この特記事項に違反し、本件事務の目的を達成することができないと認められるとき。
２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受託者が再委託等をし当該再委託等先において発生した場合であっても、当該受託者が負うものとする。
（第１号様式）
安全管理措置報告書
調 | 査 | 項 | 目 | 内 | 容 | |||||
１ | 業者名 | □横浜市競争入札有資格者 □横浜市出資法人（条例第 | □その他（条） | ） | ||||||
２ | 業務の作業担当部署名 | |||||||||
３ | 業務の現場責任者役職名 | |||||||||
４ 業務の個人情報取扱者の 人数 | ||||||||||
５ | 個人情報保護関連資格等 | □Ｐマーク □ＩＳＭＳ □その他の資格（ □個人情報関係の損害保険に加入 | ） | |||||||
６ | 個人情報保護に関する社内規程等 | □個人情報の使用、保存、廃棄等に関する管理規程 □個人情報漏えい･紛失･滅失･盗難等事故時の対応規程・マニュアル等 □個人情報保護について従業員との雇用契約や誓約書等に明記 □その他の規程（ ） □規程なし | ||||||||
７ | 個人情報保護に関する研修・教育 | □個人情報保護に関する研修・教育を実施（年 回／従業員１人につき） □その他（ ） | ||||||||
８ | 個人情報保護に関する点検・検査・監査の方法等 | |||||||||
９ | 漏えい等の事案の対応規程・マニュアル等の内容 | |||||||||
(1) 対応規程・マニュアル等がある場合 | 名 称 | |||||||||
内 容 | ||||||||||
(2) 対応規程・マニュアル等がない場合 | （漏えい等の事案が発生した場合にどのような対応を取るのかについて、なるべく具体的に記載していください。） | |||||||||
10 個人情報を取り扱う作業場所の管理体制 ※ 作業を実施機関の施設内部のみで行い、かつ、受託者が、実施機関所有のＰＣ、タブレット等の電子計算機のみを使用する場合には記入不要です。作業を実施機関の施設内部のみで行い、かつ、受託者所 有の電子計算機を使用する場合には、(2)電磁媒体の項目、(4)及び(5)を記入してください。 | |||||
(1) 作業施設の入退室管理 | 作業期間中の入室可能人数 □上記４の作業者のみ □作業者以外の入室可（□上記外 名 □その他） 入退室者名及び時刻の記録 □なし （施錠のみ、身分証提示のみ等） □あり □用紙記入 □ＩＣカード等によりＩＤ等をシステムに記録 □カメラや生体認証等により特定個人の入退室時刻を記録 □その他（ ） □その他（ ） | ||||
(2) 個人情報の保管場所 | 紙媒体 | □鍵付き書庫 | □耐火金庫 | □専用の保管室 | |
□その他（ | ） | ||||
電磁媒体 | □鍵付き書庫 | □耐火金庫 | □専用の保管室 | ||
□その他（ | ） | ||||
(3) 作業施設の防災体制 | □常時監視 □巡回監視 □その他（ | □耐火構造 | □免震・制震構造 ） | ||
(4) 個人情報の運搬方法 | 紙媒体 | ||||
電磁媒体 | |||||
(5) 個人情報の廃棄方法 | 紙媒体 | ||||
電磁媒体 | |||||
(6) 施設外で作業を行う場合の個人情報保護対策（行う場合のみ記入） | |||||
11 電算処理における個人情報保護対策 ※紙媒体しか取り扱わない業務を行う場合は記入不要です。 | |||
(1) 作業を行う機器 | □限定している（ノート型 台、デスクトップ型 台） □限定していない | ||
(2) 外部との接続 | □作業機器は外部との接続をしていない □作業機器は外部と接続している 接続方法：□インターネット □専用回線 □その他（ 通信の暗号化：□している □していない | ） | |
(3) アクセス制限 | □ＩＤ・パスワード付与によりアクセス制限をしている ＩＤの設定方法（ パスワードの付け方（ □ＩＤ・パスワード付与によりアクセス制限をしていない | ） ） | |
(4) 不正アクセスを検知するシステムの有無 | □あり（検知システムの概要： □なし | ） | |
(5) マルウェアを検知するシステムの有無 | □あり（検知システムの概要： □なし | ） | |
(6) ソフトウェアの更新 | □常に最新のものに自動アップデートするものとなっている □上記以外（ | ） | |
(7) アクセスログ | □アクセスログをとっている（ 年保存） □アクセスログをとっていない | ||
(8) 停電時のデータ消去防止対策 | □無停電電源装置 □電源の二重化 □その他（ □なし | ） | |
(9) その他の対策 | |||
12 外国における個人情報の取扱いの有無 | □あり □外国のサーバ上に個人情報が保存されているが、外国のサーバ上での個人情報の取扱いはない □外国のサーバ上に個人情報が保存されており、外国のサーバ上で個人情報を取り扱っている □なし ※「あり」の場合は、以下も記入してください。 | ||
(1) 個人情報の取扱いがある外国の名称 | |||
(2) 当該外国における個人情報の制度・保護措置等 | |||
（ 第２号様式）
年 月 日
（提出先）
（提出者）
団体名
責任者職氏名研修実施報告書・誓約書
個人情報の保護に関する法律第66条第２項の規定により準用される同条第１項に定める措置の一環として、横浜市の個人情報を取り扱う事務に従事する者に対し、個人情報を取り扱う場合に遵守すべき事項並びに個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び漏えい等の事故が発生した場合の民事上の責任についての研修を実施しましたので、別紙（全 枚）のとおり報告いたします。
個人情報の保護に関する法令等及び個人情報取扱特記事
項を遵守し、並びに従事者にも遵守させ、個人情報を適切に取り扱うことを誓約いたします。
（Ａ４）
研修実施明細書
（ 別紙）
本件業務の委託に当たり、受託者として従事者に実施した個人情報保護に係る研修の明細は、次のとおりです。
研修受講日 | 所 属 | 担 当 業 務 | 氏 名 |
（Ａ４）
百 | 十 | 億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
１ ２ | 委託名 履行場所 | 産業医職場巡視業務委託 教職員労務課の指定する横浜市立学校 | |
３ | 履行期間 | 令和５年４月１日 から 令和６年３月31 日 まで | |
４ | 契約代金額 | ||
□ 課税業者（うち取引に係る消費税及び地方消費税） | |||
□ 免税業者 | |||
５ ６ | 契約区分 部分払 | □ 確定契約〔前金払 □ しない □ する（□ 分割払（ ■ 概算契約〔概算払 ■ しない □ する（□ 分割払（ □ しない ■ する（12 回以内） | 回） □ 一括払）〕回） □ 一括払）〕 |
７ | 部分払の基準 | □ 以下のとおり □ 設計図書のとおり |
委託契約書
収入印紙添付 欄（抜粋） |
100万円以下 200円 |
200万円以下 400円 |
300万円以下 1千円 |
500万円以下 2千円 |
1千万円以下 1万円 |
5千万円以下 2万円 |
1億円 以下 6万円 |
5億円 以下 10万円 |
10億円以下 20万円 |
億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
業務内容 | 履行予定月 | 数量 | 単位 | 単価（円） | 金額（円） |
※単価及び金額は消費税等額を含まない金額
８ 契約代金 の支払 場 所 ■横浜市指定金融機関（市庁内）□横浜市水道局出納取扱金融機関 □横浜市交通局出納取扱金融機関
９ | 契約保証金 | ■ 免除 | □ 円 |
10 | 特約条項 |
上記の委託について、委託者横浜市と受託者 とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、別紙の約款の条項（特約条項がある場合、それを含む。）によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者双方記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和 年 月 日
委託者 | 横浜市本町６丁目50 番地の10 | |
横浜市 | ||
契約事務受任者 | ||
横浜市教育委員会 教育次長 | ||
㊞ | ||
受託者 | 所 在 地 | |
商号又は名称代表者職氏名 | ㊞ |
令 和 年 月 日
横浜市契約事務受任者
住 所 |
商号又は名称 |
担 当 部 署 |
担 当者氏 名 |
電 話 番 号 |
契約件名 | 産業医職場巡視業務委託 |
上記件名にかかる仕様（設計）書の内容等について、次のとおり質問します。
項目（ページ数等） | 質 問 内 容 |
（注意）仕様（設計）書の内容等について質問がある場合は、「発注情報詳細」に記載された、質問締切日時までにこの用紙に質問内容を記載し、教職員労務課へ持参又は書留郵便もしくは電子メールで提出すること。
ただし、持参以外は提出した旨を教職員労務課へ必ず電話で連絡すること。
令和 | 年 | 月 日 | |
公募型指名競争入札参加意向申出書 | |||
横浜市契約事務受任者 | |||
業者コード所在地 商号又は名称代表者職氏名 | 印 | ||
次の指名競争入札に参加を申し込みます。 | |||
公表日 令和５年２月22日
種目名
件 名 | |
１ | 産業医職場巡視業務委託 |
２ | |
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６ | |
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８ | |
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10 |
（注意）種目別に提出してください。
※ 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。
令和 | 年 | 月 | 日 |
横浜市契約事務受任者 | |||
住 所 商号又は名称 | |||
代表者職氏名 | ㊞ | ||
次の金額で、関係書類を熟覧のうえ、横浜市契約規則を遵守し入札
（見積）いたします。
金 額 | 億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
件 名 産業医職場巡視業務委託
（注意）
入札（見積）書には、消費税法第９条第１項規定の免税事業者であるか課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望価格の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること。
これによらない方法での入札（見積り）を指示された場合は、それに従うこと。
１ 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。
２ 「横浜市契約規則」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局契約規程（平成 20 年
３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と読み替えるものとする。