入札手続き等 〒462-0844 名古屋市北区清水四丁目１７番３０号 [19] 担当部課 名古屋高速道路公社 総務部総務課（契約・財産管理担当） 電話０５２－９１９－５６４２ [20] 技術資料に関する問い合わせ先 〒462-0844 名古屋市北区清水四丁目１７番３０号名古屋高速道路公社 経営企画部調査課（調査担当） 電話番号 ０５２－９１９－５６５１ [21] 設計図書の入手方法等 電子入札システム内の入札情報サービスよりダウンロードしてください。 URL...
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月17日
契約者
名古屋高速道路公社 理事長 xx xx
入札に付する事項 | [1] | 業務名 | 令和6年度交通実態調査業務委託 |
[2] | 業務内容 | 別冊仕様書のとおり | |
[3] | 業務期間 | 契約締結日の翌日から 令和7年6月30日 （月）まで | |
[4] | 入札方式 | 価格競争 | |
[5] | 予定価格の事前公表 | 公表 | |
[6] | 契約方法 | 総価契約 | |
[7] | 予定価格 (消費税及び地方消費税抜き) | 金２８，２３０，０００円 | |
[8] | 調査基準価格及び 失格判断基準の設定有無 | 無 | |
[9] | 最低制限価格の設定有無 | 有 ※最低制限価格とは、予定価格算出の基礎となった次の①から②に掲げる額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額の合計額とします。ただし、①及び②のそれぞれの額が予定価格に10分の８を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の８を乗じて得た額とし、予定価格に10分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の６を乗じて得た額とします。 ①交通実態調査業務について １）直接人件費の額 ２）諸経費の額に10分の６を乗じて得た額 ②交通量関連資料作成業務について １）直接人件費の額 ２）その他原価の額に10分の９を乗じて得た額 ３）一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額 ４）直接経費の額 | |
[10] | 電子入札システム対象 | 対象 | |
[11] | 電子入札システム選択工種 | 建設コンサルタント | |
競争参加資格 | [12] | 登録区分 | 建設コンサルタント |
[13] | 業種 | 道路 | |
[14] | 事業所の所在地 （本店、支店又は営業所） | 愛知県内 | |
[15] | 業務実績 | 平成26年度以降申込書提出日までに完了した、名古屋高速道路公社又は他機関（中部地方整備 局、愛知県、名古屋市、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、中日本高速道路(株)、東日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、広島高速道路公社、福岡北九州高速道路公社、愛知県道路公社をいう。）が発注した同種業務の実績を有すること。 同種業務：「渋滞状況分析」に関する業務 ※テxxxの業務キーワードに「渋滞状況分析」の記載が無く、業務内容が確認できない場合は、業務内容が確認できる業務計画書等の書類を提出すること。 | |
[16] | 技術者 | (1) 配置予定管理技術者については、以下に掲げる資格のいずれかを有すること。 ① 技術士〔建設部門（「都市及び地方計画」又は「道路」）〕 ② 技術士〔総合技術監理部門（「建設－都市及び地方計画」又は「建設－道路」）〕 ③ ＲＣＣＭ〔「都市計画及び地方計画部門」又は「道路部門」〕 (2) 配置予定管理技術者は、平成26年度以降申込書提出日までに完了した、[15]に示す機関が発注した同種業務の実績を有すること。なお、業務実績は技術者として従事した実績であれば、従事した際の立場（発注者又は受注者）は問わない。 | |
[17] | その他 | － | |
[18] | 競争参加資格の通知 | 令和6年6月5日（水）までに通知します。 |
入札手続き等 | x000-0000 xxxxxxxxxxx00x00x | |||
[19] | 担当部課 | 名古屋高速道路公社 総務部総務課（契約・財産管理担当） | ||
電話０５２－９１９－５６４２ | ||||
[20] | 技術資料に関する問い合わせ先 | x000-0000 xxxxxxxxxxx00x00x 名古屋高速道路公社 経営企画部調査課（調査担当） | ||
電話番号 ０５２－９１９－５６５１ | ||||
[21] | 設計図書の入手方法等 | 電子入札システム内の入札情報サービスよりダウンロードしてください。 | ||
[22] | 設計図書の掲載期間 | 令和6年5月17日（金） | 午前10時00分から | |
令和6年6月18日（火） | 午後4時00分まで | |||
[23] | 申込書等の提出期間 | 令和6年5月17日（金） | 午前10時00分から | |
令和6年5月27日（月） | 午後4時00分まで | |||
[24] | 質問書の提出期間 | 令和6年5月17日（金） | 午前10時00分から | |
令和6年6月11日（火） | 午後4時00分まで | |||
[25] | 回答書の掲載期間 | 令和6年6月13日（木） | 午前10時00分から | |
令和6年6月18日（火） | 午後4時00分まで | |||
[26] | 入札書及び委託x内訳書の提出期間 | 令和6年6月17日（月） 令和6年6月18日（火） | 午前10時00分から 午後4時00分まで | |
[27] | 入札回数 | １回 | ||
[28] | 開札日時 | 令和6年6月19日（水） | 午後１時３０分（予定） | |
[29] | 開札場所 | xxxxxxxxxxx00x00x | ||
名古屋高速道路公社 本社 ６階 会議室 | ||||
その他 | [30] | 入札保証金 | 免除 | |
[31] | 契約保証金 | 免除 | ||
[32] | 前払金 | 契約金額の１０分の ３以内 | ||
[33] | 部分払 | 無 | ||
[34] | 契約書作成の要否 | 要 | ||
[35] | 留意事項 | (1)審査に必要な書類は、次項以降の内容を確認したうえで十分留意して提出してください。 (2)過年度業務の成果品を閲覧することは可能とします。その際は、入札手続き等[19]で示す担当部署まで申し出るものとします。 | ||
１． 業務概要
(1) 業務名 入札に付する事項[1]を参照
(2) 業務内容 入札に付する事項[2]を参照
(3) 業務期間 入札に付する事項[3]を参照
(4) 入札方式 入札に付する事項[4]を参照
(5) 本入札は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）（以下「電子入札システム」という。）により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書（注）を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得し、かつ電子入札システムへＩＣカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。
また、ＩＣカードの名義人（商号又は名称、所在地を含む。）は、名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）がいる場合は、当該受任者を名義人としたＩＣカードによるものに限ります。
なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領（平成 20 年通達第５号。以下「電子入札要領」という。）の様式２を使用してください。
（名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領）
（注）電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成 13 年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号により定義されたもの。
(6) 本業務の入札参加に当たり、電子入札システムでは次の入札方式及び工種を選択してください。入札方式 「コンサル」の「一般競争入札」
工種 入札に付する事項[11]の工種
２． 競争参加資格
(1) 令和６・７年度の一般競争有資格業者の決定を競争参加資格[12] 及び[13]に示す登録区分及び業種で受けている者のうち、次に掲げる事項に該当しない者であること。
① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
② 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可その他の法令の定めにより営業に関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者
③ ３．(1) に示す競争参加資格審査申請書及び競争参加資格審査資料（以下「申請資料」という。）の提出期限の日から起算して３年前の日以降において、次に掲げる事項に該当したと認められる者（法人である場合には、その役員であった者でその行為について相当の責任を有する者、個人である場合においては、その支配人又は法定代理人であった者で、その行為について相当の責任を有する者を含む。）
ア 公社との契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は工事等の材料の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者
イ 公社が執行した競争入札において、xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者
ウ 公社との契約において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 公社が行う監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者オ 公社との契約において、正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ 公社との契約により、契約後に代価の額が確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
④ ①から③までに該当する者を入札の代理人として使用する者
⑤ 経営状態が著しく不健全であると認められる者
⑥ 申請資料の重要な事項について虚偽の記載をする者又は重要な事項について記載をしない者
(2) 申請資料の提出日から開札の日までの期間において、名古屋高速道路公社が行う契約からの暴力団排除に関する合意書（平成 19 年 7 月 2 日付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警察本部刑事部長締結。以下「合意書」という。）に基づく排除措置を受けていないこと。
(3) 競争参加資格[12]及び[13] に示す登録区分及び業種について、令和６・７年度の公社が発注する設計・測量・建設コンサルタント等業務の競争入札に参加する資格を有し、公社の入札参加資格者名簿に登録されている者であること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けていること。）。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（上記 (3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 申請資料の提出日から開札の日までの期間において、工事等の契約に係る指名停止等の取扱要領（平成９年通達第８号。以下「指名停止取扱要領」という。） に基づく指名停止を受けていないこと。
(6) 競争参加資格[14]において事業所の所在地を求める場合は、要件に示す場所に本店、支店又は営業所が所在すること。
(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、名古屋高速道路公社一般（指名）競争入札心得（平成 18 年通達第 27 号。以下「入札心得」という。）に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 親会社等と子会社等の関係にある場合
イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除きます。
ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
(8) 競争参加資格[15]の要件に示す業務実績を有すること。
(9) 競争参加資格[16]の要件を満たす技術者を有すること。
(10) 配置予定管理技術者は、競争参加資格[15]に示す機関が発注した同種業務の実績を有すること。なお、業務実績は技術者として従事した実績であれば、従事した際の立場（発注者又は受注者）※施工管理業務委託は「（発注者、受注者又は下請の従業員、出向者又は派遣者等）」は問わない。
また、別記様式５の書類の提出にあたっては、以下に留意してください。
① TECRIS 業務カルテ受領書を添付してください。TECRIS に登録してない場合は契約書の写し等を添付してください。
② 上記①に示す書類と合わせて、配置予定管理技術者が当該業務に従事したことがわかる書類の写し（業務計画書等）を添付してください。
- 2 -
(11) 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中は、本業務の受注者と雇用関係があること。
(12) 配置予定管理技術者の手持ち業務（本業務を含まず特定後未契約のものを含む。）の契約合計金額が５億円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満であること。なお、複数年契約の業務の場合は、当該年の年割額とする。
手持ち業務とは入札手続き等[23]の提出期限日時点で管理技術者、担当技術者として従事している契約金額が５００万円以上の業務をいう。
(13) 競争参加資格[17]において要件を求める場合は、その要件を満たすこと。
３．競争参加資格の審査等
(1) 本入札の参加希望者は、２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、別添資料
「提出書類作成に当たっての注意事項」及び次に従い、電子入札システムを用いて申請資料を提出してください。ただし紙入札方式の場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」により期日までに入札手続き等[19]に示す場所あてに送付（必着）してください。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。
① 提出期間
入札手続き等[23]を参照。ただし、電子入札システム稼動時間は、土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」をいう。）を除いた日の午前８時から午後８時までです。
② 留意事項
①の期間の経過後に到達したものについては、本入札に参加することができませんので十分留意して提出してください。
(2) 競争参加資格審査申請書は、別記様式１により作成してください。
(3) 競争参加資格審査申請書添付資料等（別記様式２～５）は、次に従い作成してください。
① 入札参加希望者の事業所の所在地
競争参加資格[14]に掲げる入札参加希望者の業務拠点の所在地について、別記様式２に記載してください。ただし、競争参加資格[14]が「要件なし」の場合は提出する必要はありません。
② 入札参加希望者の同種業務の実績
競争参加資格[15]に掲げる同種業務の実績を別記様式３に記載してください。
③ 配置予定の管理技術者について、競争参加資格[16](1)に掲げる資格等及び２．(12)に掲げる手持ち業務の状況を別記様式４に記載してください。
なお、配置予定の管理技術者が入札参加者と雇用関係があることが判断できる書類（健康保険証等の写し（保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしたもの））を添付してください。
④ 競争参加資格[16](2)に掲げる配置予定管理技術者の同種業務の実績等を別記様式５に、同種業務を３件以内で記載してください。
⑤ TECRIS業務カルテ
ア 同種業務の実績、配置予定管理技術者の資格及び業務実績について、TECRIS業務カルテ受領書（完了時）を添付してください。TECRISに登録していない場合については、業務の実績を確認できる契約書の写しを添付してください。
イ 配置予定管理技術者の業務実績については、契約書の他に業務計画書等の当該業務に従事したことが判断できる書類を添付してください。また、配置予定管理技術者が保有する資格について、資格証明書等の写しを提出してください。必要書類がないものについては、入札に参加できないので留意してください。
⑥ 資本関係又は人的関係のある者を別記様式６に記載してください。
(4) 申請資料作成説明会実施しません。
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(5) 競争参加資格の確認は、申請資料の提出期限の末日をもって行い、その結果は競争参加資格 [18]に示す日までに電子入札システムにより通知します。紙入札の承認を受けた者に対しては、
「別記様式７（紙入札用）」により通知します。この際、競争参加資格がないと認めた者には、理由を付けて通知します。
(6) 申請資料のヒアリング
申請資料のヒアリングについては、原則として実施しません。
(7) その他
① 申請資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
② 理事長は、提出された申請資料を競争参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しません。
③ 提出された申請資料は、返却しません。
④ 提出期限以降における申請資料の差し替え及び再提出は認めません。
⑤ 申請資料に関する問い合わせ先
ア (3)に関しては、入札手続き等[20]で示す担当部課。
イ その他の項目に関しては、入札手続き等[19]で示す担当部課。
４．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、理事長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は任意）により説明を求めることができます。
① 提出期限 競争参加資格通知日の翌日から７日後（休日を除く。）の午後４時００分まで
② 提出場所 入札手続き等[19]を参照
③ 提出方法 書面は持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けません。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。
(2) 理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して
１０日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面により回答します。
５．入札公告に対する質問
(1) 本入札公告に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は任意）により提出してください。
① 提出期間 入札手続き等[24]を参照。ただし、持参する場合は、休日を除いた日の午前１０時
００分から午後４時００分までとします。
② 提出場所 入札手続き等[19]を参照
③ 提出方法 書面は持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けません。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。
(2) (1)の質問に対する回答書は、次に従い公開します。
① 掲載期間 入札手続き等[25]を参照
② 掲載場所 電子入札システム内の入札情報サービスにおいて、本入札公告を掲載しているダウンロードページに、掲載します。あわせて入札手続き等[19]に示す場所で休日を除いた日の午前１０時００分から午後４時００分まで閲覧に供します。
６．入札執行の日時及び場所
（1） 入札書及び委託x内訳書の提出期間
入札手続き等[26]を参照。ただし、電子入札システム稼働時間は、休日を除いた日の午前８時から午後８時までです。
（2） 開札
① 開札日時 入札手続き等[28]を参照
② 開札場所 入札手続き等[29]を参照
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（3） その他
紙入札の承認を受けた者は、一般競争入札の執行に当たり、理事長が競争参加資格のあることを認めた旨の通知書の写しを持参してください。
７．入札方法等
（1） 入札書は、電子入札システムにより提出してください。なお、紙入札の場合は入札手続き等 [19]へ持参又は郵送してください。電送は認めません。また、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。
（2） 電子入札システムは、次のポータルサイトにアクセスして使用してください。なお、利用規約及び操作手引書等を熟読してください。
（名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）
→あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）のポータルサイトへ） URL xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxxx
(3) 実施方法
電子入札の実施は、電子入札要領により行います。
(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載してください。
（5） 入札執行回数 入札手続き等[27]を参照
８．入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 その他[30]を参照
(2) 契約保証金 その他[31]を参照
９．委託x内訳書の提出
(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した委託費内訳書を電子入札システムにより提出を求めます。
(2) 委託費内訳書は、公社が指定する様式により作成し、電子入札の場合は、入札書に添付して送信してください。
紙入札の承認を受けた者は、入札書とは別の封筒に入れ、「委託費内訳書在中」の旨赤字で記入して、入札書とともに入札書の提出期間中に入札手続き等[19]へ持参又は郵送等で提出してください。電送は認めません。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。
(3) 提出された委託費内訳書について、必要があると認められる場合には、当該委託費内訳書を提出した者に説明を求めることがあります。
(4) 委託x内訳書の未提出又は内容に不備のある委託費内訳書（提出者名の誤記、委託件名の誤記、入札額と内訳書の委託金額の著しい相違等）を提出した者のした入札を原則として、無効とします。
１０．開札
開札は、入札手続き等[28] 、[29]に掲げる日時及び場所において電子入札システムにより行うこととし、執行担当者立会のうえで行います。なお、入札参加者のうち希望者は開札に立ち会うことができます。
紙入札の承認を受けた者は、開札時に立ち会いをしてください。ただし、当該紙による入札参加
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者が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせて行うものとします。
１１．入札の無効
次に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。
(1) 本入札公告に示す競争参加資格を有しない者のした入札。入札執行前において競争参加資格があると認められた者であっても、入札執行時において２．に掲げる資格のない者である場合は、競争参加資格を有しない者に該当します。
(2) 申請資料に虚偽の記載をした者のした入札
(3) 電子署名及び電子証明書のない電子入札
(4) 代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等ＩＣカードを不正に使用して行った電子入札
(5) 現場説明書、入札心得及び電子入札要領において示す入札に関する条件に違反した入札
１２．落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の審査がなされた者の中で、工事等の請負契約等の取扱いに関する細則（平成９年名古屋高速道路公社細則第２号）第５条の規定に基づき設定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。なお、最低制限価格を下回った入札は失格とします。また、最低の価格をもって入札した者が複数いた場合は、電子くじにより落札者を決定します。
１３．契約の締結
開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けた場合、又は、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとします。
１４.損害の賠償
暴力団等の排除措置により生じる損害の賠償について、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。
１５．妨害又は不当要求に対する届出義務
契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは、随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。
１６．暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について
(1) 契約の履行にあたり、暴力団員等による不当要求又は妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通知を行うとともに、捜査上必要な協力を行ってください。
(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により公社に報告してください。
(3) 契約の履行にあたり、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、公社と協議してください。
１７．契約書作成の要否
- 6 -
その他[34]を参照
１８．支払条件
前払金 その他[32]を参照部分払 その他[33]を参照
１９．関連情報を入手するための照会窓口入札手続き等[19]を参照
２０．その他
(1) 入札参加者は、入札心得、電子入札要領、別冊契約書案及び現場説明書を熟読し、これらを遵守してください。
(2) 申請資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。
- 7 -
別記様式１
競争参加資格審査申請書 令和 年 月 日 名古屋高速道路公社 理事長 xx xx x 住 所 商号又は名称代 表 者 名 令和 6 年 5 月 17 日付けで入札公告のありました令和６年度交通実態調査業務委託に係る一般競争参加資格について審査されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと、並びに添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記 １．入札公告２．（６）に示す入札参加希望者の業務拠点の所在地について（別記様式２）※ ２．入札公告２．（ ８） に示す入札参加希望者の同種業務の実績（ 別記様式３） ３． 入札公告２．（ ９）、２．（ １２） に示す配置予定管理技術者の経歴等 （ 別記様式４） ４． 入札公告２．（ １０） に示す配置予定管理技術者の同種業務の実績等 （ 別記様式５） ５． 入札公告２．（ １０） ①に示す「TECRIS 業務カルテ受領書又は契約書の写し」 「配置予定管理技術者の業務実績（ 従事内容が分かるもの） の写し」、「配置予定管理技術者の資格証明書等写し」及び入札公告２．（ １１） に示す「配置予定の管理技術者が入札参加者と雇用関係があることが判断できる書類（ 健康保険証等の写し（ 保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしたもの））」を添付。 ６． 資本関係又は人的関係に関する申告書（ 別記様式６） | |
担当者の所属、氏名 | |
連絡先（TEL） | |
※ 競争参加資格[14]が「要件なし」の場合は提出する必要はありません。
別記様式２
入札参加希望者の業務拠点の所在地について
業務名 ：令和６年度交通実態調査業務委託会社名 ：
業務拠点の所在地
（本店、支店又は営業所等）
別記様式３
入札参加希望者の同種業務の実績
業務名：令和６年度交通実態調査業務委託会社名：
業 務 名 | |
TECRIS の登録番号 | |
契 約 金 額 | |
履 行 期 x | x 月 日 ～ 年 月 日 |
発注機関名住所 TEL | |
業務の概要 |
（注）１．同種業務の分類を業務概要の欄に記入してください。
（注）２．TECRIS 業務カルテ受領書を添付してください。TECRIS に登録していない場合は契約書の写し等を添付してください。
別記様式４
配置予定管理技術者の経歴等
業務名：令和６年度交通実態調査業務委託会社名：
ふりがな ①氏名 | ②生年月日・年齢 才 | ||
③所属・役職 | |||
④資格等（注１） （資格名、登録番号、取得年月日） | |||
⑤手持業務の状況（令和 6 年 5 月 27 日現在）、契約金額 500 万円以上 | |||
業務名（TECRIS 登録番号） | 発注機関 | 履行期間 | 契約金額 |
（注）１．競争参加資格[16]に示す資格等が確認できる書面の写しを添付してください。
（注）２．配置予定の管理技術者が入札参加者と雇用関係があることが判断できる書類（健康保険証等の写し（保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしたもの））を添付してください。
別記様式５
配置予定管理技術者の同種業務の実績
業務名：令和６年度交通実態調査業務委託会社名：
①業務分類 | |
②業務名 | |
③TECRIS 登録番号 | |
④履行期間 | |
⑤発注機関名住所 TEL | |
⑥業務地域 （公社、都道府県） | |
⑦受注会社名等 | |
⑧業務の概要等 | |
⑨業務の技術的特徴 | |
⑩当該技術者の業務担当の内容 |
（注）１．業務分類については、同種業務を記載してください。
業務の概要等については業務概要、又は従事経験内容を具体的に記載してください。
（注）２．TECRIS 業務カルテ受領書を添付してください。TECRIS に登録してない場合は契約書の写し等を添付してください。
（注）３. 上記（注）２.に示す書類と合わせて、配置予定管理技術者が当該業務に従事したことがわかる書類の写し（業務計画書等）を添付してください。
別記様式６
資本関係または人的関係に関する申告書
業務名：令和６年度交通実態調査業務委託会社名：
資本関係又は人的関係のある者について、次のとおり申告します。
１．資本関係のある者について
① 自社にとって親会社等（会社法第２条第４号の２の規定によるもの。以下同じ）の関係にあたる者
フ リ ガ ナ 商号又は名称 | 建設業許可番号 | 所在地 | 備考 |
② 自社にとって子会社等（会社法第２条第３号の２の規定によるもの。以下同じ）の関係にあたる者
フ リ ガ ナ 商号又は名称 | 建設業許可番号 | 所在地 | 備考 |
③ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあたる者
フ リ ガ ナ 商号又は名称 | 建設業許可番号 | 所在地 | 備考 |
２．人的関係のある者について 【役員の兼任に関する事項】
役職名 | フリガナ 氏名 | 兼任先の フ リ ガ ナ 商号又は名称 | 兼任先の 建設業許可番号 | 兼任先での役職 | 備考 |
＜記載上の注意＞
※１ 申請資料提出日から本業務の業務完了までにおいて、自社と資本又は人的関係がある者について記載すること。
※２ 親会社等は全ての業種を記載の対象とし、持株会社等（個人を含む）についても記載すること。子会社等は名古屋高速道路公社が発注する建設工事又は設計、測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格を有する者（入札参加資格審査を申請する者）について記載すること。
※３ 役員の兼任に関する事項は名古屋高速道路公社が発注する建設工事又は設計、測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格を有する者（入札参加資格審査を申請する者）について記載すること。役職名には、代表取締役、取締役、執行役、業務執行社員、理事、管財人など該当する役職を記載すること。
別記様式７ （紙入札用）
競争参加資格審査結果通知書
令和 年 月 日
様
名古屋高速道路公社
理事長 xx xx
先に申請のあった令和６年度交通実態調査業務委託に係る競争参加資格審査の結果について、下記のとおり通知します。
入札公告日 | 令和 6 年 5 月 17 日 | |
業 務 名 | 令和６年度交通実態調査業務委託 | |
競争参加資格の有無 | 有 | |
無 | ||
競争参加資格がないと認めた理由 | ||
競争参加資格がないと通知された方は、当公社に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、令和 6 年 6 月 14日までに総務部総務課へその旨を記載した書面を提出してください。
（別添資料）提出書類作成に当たっての注意事項
⑦
⑥
⑤
④
③
②
①
⑧
⑨
番号 | 種類 | 様式 |
① | ・競争参加資格審査申請書 | 別記様式1 |
② | ・入札参加希望者の業務拠点の所在地について | 別記様式2 |
③ | ・入札参加希望者の同種業務の実績 | 別記様式3 |
④ | ・③に記載した同種業務のTECRIS業務カルテ受領書又は契約書の写し | ― |
⑤ | ・配置予定管理技術者の経歴等 | 別記様式4 |
⑥ | ・⑤に記載した配置予定の管理技術者の資格に係る資格証明書等の写し ・⑤に記載した配置予定の管理技術者が入札参加者と雇用関係があることが判断できる書面（健康保険証等の写し（保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしたもの ）） | ― |
⑦ | ・配置予定管理技術者の同種業務の実績 | 別記様式5 |
⑧ | ・⑦に記載した配置予定管理技術者が従事した同種業務の TECRIS業務カルテ受領書又は契約書の写し ・⑦に記載した配置予定管理技術者が当該業務に従事したことが判断できる書類（業務計画書等） | |
⑨ | ・資本関係または人的関係に関する申告書 | 別記様式6 |
※上記書類により、同種業務や技術者についての要件を確認できない場合は、その他にそれぞれの要件を確認できる書類を添付してください。
１ 電子入札の場合
(1) 全ての書類を電子ファイルに変換し、上記の番号順に 1 つのファイルにまとめたうえで競争参加資格確認申請時に添付してください。
(2) ファイル名は「発注案件名、会社名」とし、下記の例のようにしてください。
（例）「令和６年度交通実態調査業務委託 △△会社」.pdf(zip 等)
(3) 電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、競争参加資格審査申請書のみを電子入札システムにより送信し、申請資料一式をメールにて送信してください。ただし、電子入札システムからの申請とメールの送信は同日に行ってください。
メールアドレス：Xxx.Xxxxxxxxxxxxx@xxxxxx-xxxxxxxxxx.xx.xx
２ 紙入札による場合
(1) 提出書類は上記の順にＡ４判のフラットファイルへ綴ってインデックスをつけてください。なお、フラットファイルの背表紙に「業務名」及び「会社名」を記載してください。
(2) 原本がＢサイズのものについては、縮小・拡大のいずれかにより、出来上がりサイズをＡ４に揃えてください。
(3) 提出部数は正１部、副１部とします。
(4) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金(444 円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と合わせて提出してください。
現 場 説 明 書 （業 務）
１．業 務 名 令和６年度交通実態調査業務委託
２．期 間 契約締結日の翌日から令和７年６月３０日まで
３．入 札 年 月 日 入札公告のとおり
４．入 x x 所 入札公告のとおり
５．調 査 基 準 価 格 （無）
６．最 低 制 限 価 格 （有）
７．前 払 金 （有） １０分の３以内
８．部 分 払 金 （無）
説 明 事 項
１ 入札上の注意
（１） 入札その他の取扱いは、名古屋高速道路公社一般（指名）競争入札心得及び名古屋高速道路公社電子入札要領によるものとする。
（２） 入札に当たっては、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（３） 入札金額は、設計図書（別冊の図面、仕様書、金額を記載しない設計書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）により積算すること。
（４） 説明事項及び特記仕様書は、共通仕様書に優先するものであるから、同一事項について二様に示されているときは、説明事項及び特記仕様書によるものとする。
（５） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載すること。
（６） 説明の際渡された設計図書は、入札の日に持参し、返却するものとする。
２ 契約上の注意
（１） 落札者は、直ちに消費税法及び地方税法に基づく課税事業者であるか免税事業者であるかの旨を届け出るものとする。
（２） 契約は、落札決定の日から７日以内に締結するものとし、契約締結の効力は、当該 契約について契約書に名古屋高速道路公社及び落札者が記名押印した時に確定する。
（３） 受注者は、契約締結後７日以内に着手届（様式第１）、管理技術者等届（様式第２）、技術者名簿（様式第３）及び工程表（様式第４）を提出するものとする。
３ 代金の支払等
（１） 前払金（【７．前払金】が（有）の場合に適用する。）
前払金は、契約締結後、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社の保証証書を寄託した場合には、業務委託料の【７．前払金】の額を前払金請求書（様式第５）により請求することができる。
なお、業務中止を命じた場合には前払金を返還させることがある。
（２） 部分払金（【８．部分払金】が（有）の場合に適用する。）
部分払金は、業務期間中【８．部分払金】の回数以内で、出来高に応じその 10 分の
９以内の額を既済部分代金請求書（様式第６）により請求することができる。この場合 においては、あらかじめ既済部分検査申請書（様式第７）を提出しなければならない。なお、前払金の支払を受けているときは、出来高に応じ前払金の一部を部分払金から
減額する。
（３） 業務が完了したときは、完了届（様式第８）を提出するものとする。また、検査に合格したときは、目的物引渡書（様式第９）を提出するものとする。
完了代金は、完了代金請求書（様式第１０）により請求するものとする。
４ 様式の提出部数
様式 番号 | 様式名 | 提出部数 | |
正 | 副（写し） | ||
１ | 着手届 | １ | １ |
２ | 管理技術者等届 | １ | １ |
３ | 技術者名簿 | １ | １ |
４ | 工程表 | １ | １ |
５ | 前払金請求書 | １ | １ |
８ | 完了届 | １ | １ |
９ | 目的物引渡書 | １ | １ |
１０ | 完了代金請求書 | １ | １ |
（注） 提出先は、監督員とする。
様式第１
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 様
住 所
受注者
氏 名
着 手 届
１ 業 務 名
２ 契約年月日 年 月 日
３ 契 約 金 額 金 円
４ 完 了 期 限 年 月 日
上記業務は、 年 月 日着手しましたので届出ます。
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
様式第２
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 様
住 所受注者
氏 名
x x 技 術 者 等 届
１ | 業 務 名 | |||
２ | 着手年月日 | 年 | 月 | 日 |
３ | 完 了 期 限 | 年 | 月 | 日 |
４ 氏 名 管理技術者（経歴書添付）
照査技術者（経歴書添付）上記の者を選任しましたので届出ます。
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
様式第３
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 様
住 所受注者
氏 名
技 術 者 名 簿
氏 名 | 年 齢 | 学 歴 | 資格（部門） | 最近の主な業務経歴 |
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
様式第４
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 様
住 所受注者
氏 名
工 程 表 の 提 出 に つ い て下記業務の工程表を別紙のとおり提出します。
記
１ | 業 務 名 | ||||
２ | 契約年月日 | 年 | 月 | 日 | |
３ | 契 約 金 額 | 金 | 円 | ||
４ | 期 x | x年 | 月月 | 日から日まで | |
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（別紙）
工 程 x
x 月 日 種 別 数 量 | 年 月 | 月 | |||||||
10 20 | 10 20 | 10 | |||||||
様式第５
前 払 金 請 求 書
x xx
（ ％対象 円）
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）
ただし、（業務名） 前払金
上記のとおり請求します。
年 月 日
名古屋高速道路公社 様
受注者
住 所
氏 名 登録番号
１ 契 約 金 額 金 円
２ 契 約 年 月 日 年 月 日
（前払金保証証書添付）
指定振込銀行 | 預 金 種 別 | 口 座 番 号 | 口 座 名 x x |
銀行支店 | 別口普通預金 | （フリガナ） |
（備考） １ 振込口座は、前払金専用の「別口普通預金口座」を記入すること。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
様式第８
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 様
住 所受注者
氏 名
完 了 届
１ 業 務 名
２ 契約年月日
３ 契 約 金 額 金 円
４ 完 了 期 限 年 月 日
上記業務は、 年 月 日完了しましたので届出ます。
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
様式第９
年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 様
住 所受注者
氏 名
目 的 物 引 渡 書
業 務 名
上記業務は、 年 月 日完了検査に合格しましたので引き渡します。
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
様式第１０
完 了 代 金 請 求 書
x xx
（ ％対象 円）
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）
ただし、 年 月 日検査に合格した（業務名） 完了代金を上記のとおり請求します。
年 月 日
名古屋高速道路公社 様
住 所受注者
氏 名 登録番号
１ 契 約 金 額 金 円
２ 契 約 年 月 日 年 月 日
指定振込銀行 | 預 金 種 別 | 口 座 番 号 | 口 座 名 x x |
銀行支店 | 預金 | （フリガナ） |
（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。