Contract

鳥取市古市地区再生可能エネルギー農山漁村活性化協議会規約

令和４年１２月１６日制定

（名称）

第１条 この協議会は、鳥取市古市地区再生可能エネルギー農山漁村活性化協議会（以下「協議会」という。）と称する。

（事務所）

第２条 協議会の事務所は、鳥取市役所農林水産部xx水産課内に置く。

（目的）

第３条 協議会は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成 25 年法律第 81 号。次条第１号において「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、同法第５条第１項に規定する農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）の作成及びその実施に関し必要な事項について協議を行うため設置する。

（協議）

第４条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を協議する。x x第５条第２項及び第３項に規定する基本計画の記載事項の内容

二 再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域における再生可能エネルギー発電設備の整備及び当該整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する協議会の構成員の役割分担

三 再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者が農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第５条第２項第１号ロに掲げる農地又は採草放牧地（農地法施行令（昭和 27

年政令第 445 号）第 13 条各号に掲げる農地又は採草放牧地を除く。）の転用を含む設備整備計画を作成しようとする場合にあっては、当該設備整備計画に定めようとする農林漁業の健全な発展に資する取組の内容

四 再生可能エネルギー発電設備の撤去時における撤去費用の負担及びその確保の方法、土地等の原状回復の方法その他再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復に関する事項

五 前各号に掲げるもののほか、基本計画の作成及び変更並びに基本計画の実施に関すること

２ 前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項を協議することができる。

一 災害時における病院、学校等公共施設への電力の優先供給等再生可能エネルギーの活用方法

二 地域の再生可能エネルギーファンドへの出資、地元企業による発電設備の設置工

事やメンテナンスの請負等再生可能エネルギー発電事業への農林漁業者等、地域住民、地元の施工業者等の参加

三 小水力発電における農業用水の利用に関する調整等再生可能エネルギー発電事業に関する権利調整

（協議会の構成員）

第５条 協議会は、別表１に掲げる構成員を持って組織する。

（届出）

第６条 構成員は、その氏名又は住所に変更があったときは、遅滞なく協議会にその旨を届け出なければならない

（役員の定数及び選任）

第７条 協議会に次の役員を置く｡一 会長１名

二 副会長１名

２ 会長は鳥取市農林水産部長とし、副会長は第５条の構成員の中から会議において選任する｡

３ 会長及び副会長は相互に兼ねることはできない｡

（役員の職務）

第８条 会長は、会務を総理し、協議会を代表する｡

２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。

（役員の任期）

第９条 役員の任期は、２年とし、再任を妨げないものとする｡

２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡

（任期満了又は辞任の場合）

第１０条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

（役員の解任）

第１１条 協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、会議の承認を経て、その役員を解任することができる。この場合において、協議会は、その会議の開催の日の２０日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、承認の前に弁明する機会を与えるものとする。

一 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき｡

二 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。

（会議の招集）

第１２条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会議の議長となる。

２ 会長は、構成員の３分の１以上の者から会議の請求があるときは、会議を招集しなけれ

ばならない｡

３ 会長は、会議を招集するときは、会議の開催場所及び日時並びに会議に付すべき事項をあらかじめ構成員に通知しなければならない｡

（会議の運営）

第１３条 会議は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡

２ 構成員は、都合により会議を欠席する場合、あらかじめ会長に代理の者を報告することにより、代理の者を出席させることができる。

３ 会議の議事は原則として出席者全員の合意形成が図られることをもって決するものとする。

４ 協議会は、構成員のほか、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

（議事録）

第１４条 会議の議事については、議事録を作成しなければならない。

２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。一 開催日時及び開催場所

二 構成員の現在数、当該会議に出席した構成員数及び当該会議に出席した構成員の氏名

三 議案

四 議事の経過の概要及びその結果

３ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない。

（協議結果の尊重義務）

第１５条 会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議結果を尊重しなければならない。

（事務局）

第１６条 総会の決定に基づき協議会の業務を執行するため、事務局を置く。

２ 協議会は、業務の適正な執行のため、事務局長を置く｡

３ 事務局長は、会長が任命する｡

４ 協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する｡

（書類の備付け）

第１７条 協議会は、第２条の事務所に次の各号に掲げる書類を備え付けておかなければならない。

一 協議会規約

二 構成員等の氏名及び住所を記載した書面三 その他この規約に基づき作成される書類

（事業年度）

第１８条 協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（規約の変更等）

第１９条 この規約を変更する場合には、会議において出席者の承認を経るものとする。

２ 基本計画の一部変更等に伴い、構成員を除名し規約変更する場合は、第１１条に準じ、会議の承認を必要とする

（協議会の解散）

第２０条 協議会を解散する場合は、構成員の２分の１以上の同意を得なければならない。

（細則）

第２１条 この規約に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。

附 則

区分	所属	備考
学識経験者	公立鳥取環境大学 環境学部
発電事業者	三洋製紙株式会社 林材部
農林漁業団体	鳥取県東部森林組合
農林漁業団体	八頭中央森林組合
流通関係事業者	用瀬運送有限会社
関係住民	xx町内会
行政	鳥取県生活環境部 脱炭素社会推進課
行政	鳥取県農林水産部 森林・林業振興局 県産材・林業振興課
行政	鳥取市農林水産部

この規約は、令和４年１２月１６日から施行する。別表１