Contract
xx合同法律事務所報酬等基準
目次
【目的】
第１条 この基準は，弁護士の報酬に関する規程に基づき，川崎合同法律事務所の弁護士の報酬に関する基準を定めることを目的とする。
【川崎合同法律事務所の弁護士報酬基準】
第２条 川崎合同法律事務所所属の弁護士がその職務に関して受ける弁護士報酬及び実費等はこの基準の定めるところによる。
【弁護士報酬の種類】
第３条 弁護士報酬は，法律相談料，出張相談料，書面による鑑定料，着手金，報酬金，手数料，顧問料及び日当とする。
② 前項の用語の意義は，次表のとおりとする。
法律相談料 | 依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定，電話による相談を含 む。)の対価をいう。 |
出張相談料 | 依頼者に対して行う事務所外で行う出張法律相談 |
書面による鑑定料 | 依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価 をいう。 |
着手金 | 事件又は法律事務(以下「事件等」という。)の性質上，委任事務処 理の結果に成功不成功があるものについて，その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。 |
報酬金 | 事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものにつ いて，その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。 |
手数料 | 原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等につ いての委任事務処理の対価をいう。 |
顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。 |
日当 | 弁護士が，委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によっ てその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいう。 |
【弁護士報酬の支払時期】
第４条 着手金は，事件等の依頼を受けたときに，報酬金は，事件等の処理が終了したときに，その他の弁護士報酬は，この基準に特に定めのあるときはその基準に従い，特に定めのないときは，依頼者との協議により定められたときに，それぞれ支払いを受ける。
【事件等の個数等】
第５条 弁護士報酬は，１件ごとに定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに，裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって，１件とする。ただし，第３章第１節において，同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については，特に定めのない限り，最終審の報酬金のみを受ける。
② 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは，別件とする。
【弁護士の報酬請求権】
第６条 弁護士は，各依頼者に対し，弁護士報酬を請求することができる。
② 次の各号の１に該当することにより，受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは，弁護士は，第２章ないし第６章の規定にかかわらず，弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。
１ 依頼者から複数の事件等を受任し，かつその紛争の実態が共通であるとき。
２ 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け，委任事務処理の一部が共通であるとき。
③ １件の事件等を複数の弁護士が受任したときは，次の各号の一に該当するときに限り，各弁護士は，依頼者に対し，それぞれ弁護士報酬を請求することができる。
１ 各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。
２ 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり，かつその事情を依頼者が認めたとき。
【弁護士の説明義務等】
第７条 弁護士は依頼者に対し，あらかじめ弁護士報酬等について，見積書を作成するなどして十分に説明しなければならない。
② 弁護士は，事件等を受任したときは，委任契約書を作成しなければならない。
③ 委任契約書には，事件等の表示，受任の範囲，弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載する。
④ 弁護士は，依頼者から申し出のあるときは，弁護士報酬等の額，その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付しなければならない。ただし，前
２項に定める委任契約書を作成した場合は，この限りでない。
【弁護士報酬の減免等】
第８条 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは，弁護士は，第２章ないし第６章の規定にかかわらず，弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額することができる。
② 着手金及び報酬金を受ける事件等につき，依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により，着手金を規定どおり受けることが相当でないときは，弁護士は，第３章の規定にかかわらず，依頼者と協議のうえ，着手金を減額して，報酬金を増額することができる。ただし，着手金及び報酬金の合計額は，第 17 条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。
【弁護士報酬の特則による増額】
第９条 依頼を受けた事件等が，特に重大若しくは複雑なとき，審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において，前条第２項又は第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは，弁護士は，依頼者と協議のうえ，その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。
【消費税に相当する額】
第 1🅘 条 この基準に定める額は，消費税法(昭和 63 年法律第 1🅘8 号)に基づき，弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含む。
【法律相談料】
第 11 条 法律相談料は，次表のとおりとする。
初回市民法律相談料 | 3🅘分ごとに5,5🅘🅘円 |
一般法律相談料 | 3🅘分ごとに5,5🅘🅘円以上2万7,5🅘🅘円以下 |
出張相談料 | 1回ごとに2万2🅘🅘🅘円（交通費を除く。） |
② 前項の初回市民法律相談とは，事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって，
事業に関する相談を除くものをいい，一般法律相談とは，初回市民法律相談以外の法律相談をいう。
③ 第１項の出張相談とは，事件単位で個人から受ける出張法律相談であって，事業に関する相談を除くものをいう。
【書面による鑑定料】
第 12 条 書面による鑑定料は，次表のとおりとする。
書面による鑑定料 | 22万円以上33万円以下 |
② 前項において，事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは，弁護士は依頼者と協議のうえ，前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。
【民事事件の着手金及び報酬金の算定基準】
第 13 条 本節の着手金及び報酬金については，この基準に特に定めのない限り，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
【経済的利益―算定可能な場合】
第 14 条 前条の経済的利益の額は，この基準に特に定めのない限り，次のとおり算定する。
1 金銭債権は，債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
2 将来の債権は，債権総額から中間利息を控除した額
3 継続的給付債権は，債権総額の 1🅘 分の 7 の額。ただし，期間不定のものは，7 年分の額
4 賃料増減額請求事件は，増減額分の 7 年分の額
5 所有権は，対象たる物の時価相当額
6 占有権，地上権，永xxx，賃借権及び使用借権は，対象たる物の時価の 2 分の l の額。ただし，その権利の時価が対象たる物の時価の 2 分のl の額を超えるときは，その権利の時価相当額
7 建物についての所有権に関する事件は，建物の時価相当額に，その敷地の時価の 3 分の 1 の額を加算した額。建物についての占有権，賃借権及び使用借権に関する事件は，前号の額に，その敷地の時価の 3 分の l の額を加算した額
8 地役権は，承役地の時価の 2 分の l の額
9 担保権は，被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額
1🅘 不動産についての所有権，地上権，永xxx，地役権，賃借権及び担保xxの登記手続請求事件は，第 5 号，第 6 号，第 8 号及び前号に準じた額
11 詐害行為取消請求事件は，取消請求債権額。ただし，取消される法律行為の目的の価額
が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額
12 共有物分割請求事件は，対象となる持分の時価の 3 分の 1 の額。ただし,分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については，争いの対象となる財産又は持分の額
13 遺産分割請求事件は，対象となる相続分の時価相当額。ただし,分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については,その相続分の時価相当額の 3 分の 1の額
14 遺留分減殺請求事件は，対象となる遺留分の時価相当額
15 金銭債権についての民事執行事件は，請求債権額。ただし，執行対象物件の時価が債権額に達しないときは，第一号の規定にかかわらず，執行対象物件の時価相当額(担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を考慮した時価相当額)
【経済的利益算定の特則】
第 15 条 前条で算定された経済的利益の額が，紛争の実態に比して明らかに大きいときは，弁護士は，経済的利益の額を，紛争の実態に相応するまで，減額しなければならない。
② 前条で算定された経済的利益の額が，次の各号のーに該当するときは，弁護士は，経済的利益の額を，紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで，増額することができる。
1 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため，前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
2 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が，前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。
【経済的利益―算定不能な場合】
第 16 条 第 14 条により経済的利益の額を算定することができないときは，その額を 8🅘🅘 万円とする。
② 弁護士は，依頼者と協議のうえ，前項の額を，事件等の難易，軽重，手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して，適正妥当な範囲内で増減額することができる。
【民事事件の着手金及び報酬金】
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 | ||
3🅘🅘万円以下の部分 | 8.8 | 17.6 | ||
% | % | |||
3🅘🅘万円を超え3,🅘🅘🅘万円以下の部分 | % | 5.5 | 11% | |
第 17 条 訴訟事件，非訟事件，家事審判事件，行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は，この基準に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準として，それぞれ次表のとおり算定する。
3,🅘🅘🅘万円を超え3億円以下の部分 | % | 3.3 | % | 6.6 |
3億円を超える部分 | 2.2 | 4.4 | ||
% | % |
② 前項の着手金及び報酬金は，事件の内容により，33%の範囲内で増減額することができる。
③ 民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，前 2 項にかかわらず，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
④ 前 3 項の着手金は，11 万円を最低額とする。ただし，経済的利益の額が 125 万円未満の事件の着手金は，事情により 11 万円以下に減額することができる。
【調停事件及び示談交渉事件】
第 18 条 調停事件及び示談交渉(裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。)事件の着手金及び報酬金は，この基準に特に定めのない限り，それぞれ前条第 1 項及び第 2 項又は第 21 条第l 項及
び第 2 項の各規定を準用する。ただし，それぞれの規定により算定された額の 3 分の 2 に減額することができる。
② 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は，この基準に特に定めのない限り，前条第 1 項及び第 2 項又は第 21 条第 1 項及び第 2 項の各規定により算定された
額の 2 分の 1 とする。
③ 示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，この基準に特に定めのない限り，前条第 1 項及び第 2 項又は第 21 条第 l 項及び第 2 項の各規定により算定された額の 2 分の l とする。
④ 前 3 項の着手金は，11 万円(第 21 条の規定を準用するときは，5 万 5🅘🅘🅘 円)を最低額とする。ただし，経済的利益の額が 125 万円未満の事件の着手金は，事情により 11 万円(第
21 条の規定を準用するときは 5 万 5🅘🅘🅘 円)以下に減額することができる。
【契約締結交渉】
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
3🅘🅘万円以下の部分 | 2.2 % | 4.4 % |
3🅘🅘万円を超え3,🅘🅘🅘万円以下の部分 | 1.1 % | 2.2 % |
3,🅘🅘🅘万円を超え3億円以下の部分 | 🅘.55% | 1.1 |
第 19 条 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。
% | ||
Σ億円を超える部分 | 🅘.ΣΣ% | 🅘.@@% |
② 前項の着手金及び報酬金は，事案の内容により，ΣΣ%の範囲内で増減額することができる。
③ 前 2 項の着手金は，11 万円を最低額とする。
④ 契約締結に至り報酬金を受けたときは，契約書その他の文書を作成した場合でも，その手数料を請求することができない。
【督促手続事件】
第 2🅘 条 督促手続事件の着手金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。
経済的利益の額 | 着手金 |
Σ🅘🅘万円以下の部分 | 2.2 % |
Σ🅘🅘万円を超えΣ‚🅘🅘🅘万円以下の部分 | 1.1 % |
Σ‚🅘🅘🅘万円を超えΣ億円以下の部分 | 🅘.55% |
Σ億円を超える部分 | 🅘.ΣΣ% |
② 前項の着手金は，事件の内容により，ΣΣ%の範囲内で増減額することができる。
③ 前 2 項の着手金は，5 万 5🅘🅘🅘 円を最低額とする。
④ 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は，第 17 条又は第 21 条の規定により算定
された額と前 2 項の規定により算定された額との差額とする。
⑤ 督促手続事件の報酬金は，第 17 条又は第 21 条の規定により算定された額の 2 分の l とする。ただし，依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ，これを請求することができない。
⑥ 前項ただし書の目的を達するため，民事執行事件を受任するときは，弁護士は，第 1 項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に，民事執行事件の着手金として第 17 条の規定により算定された額の 4 分の l を，報酬金として同条の規定により算定された額の 4 分の l を，それぞれ受けることができる。
【手形，小切手訴訟事件】
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 | ||
Σ🅘🅘万円以下の部分 | 4.4 | 8.8 | ||
% | % | |||
Σ🅘🅘万円を超えΣ‚🅘🅘🅘万円以下の部分 | 2.75% | 5.5 | ||
第 21 条 手形，小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。
% | ||||
Σ‚🅘🅘🅘万円を超えΣ億円以下の部分 | 1.@5% | % | Σ.Σ | |
Σ億円を超える部分 | 1.1 | 2.2 | ||
% | % | |||
② 前項の着手金及び報酬金は，事件の内容により，ΣΣ%の範囲内で増減額することができる。
③ 前 2 項の着手金は，5 万 5🅘🅘🅘 円を最低額とする。
④ 手形，小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は，第 17 条の規定により算定された額と前Σ 項により算定された額との差額とし，その報酬金は，第 17 条の規定を準用する。
【離婚事件】
離婚事件の内容 | 着手金及び報酬金 |
離婚調停事件又は離婚交渉事件 | それぞれΣΣ万円以上55万円以下 |
離婚訴訟事件 | それぞれ44万円以上@@万円以下 |
第 22 条 離婚事件で財産給付をともなわないものの着手金及び報酬金は，次表のとおりとする。ただし，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
② 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は，前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の 2 分の l とする。
③ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は，第l 項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の 2 分の l とする。
④ 前Σ 項において，財産分与，慰謝料など財産給付を伴うときは，弁護士は，財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として，第 17 条又は第 18 条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。
⑤ 前 4 項の規定にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，離婚事件の着手金及び報酬金の額を，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁xxを考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することができる。
【境界に関する事件】
それぞれ44万円以上@@万円以下
着手金及び報酬金
第 2Σ 条 境界確定訴訟，境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は，次表のとおりとする。ただし，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
② 前項の着手金及び報酬金は，第 17 条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは，同条の規定による。
③ 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は，事件の内容により，第 1 項の規定による額又は前項の規定により算定された額の，それぞれ Σ 分の 2 に減額することができる。
④ 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は，第 1 項の規定による額又は第 2 項の規定により算定された額のそれぞれ 2 分の l とする。
⑤ 境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は，第 1 項の規定による額又は第 2 項の規定により算定された額の，それぞれ 2 分のl とする。
⑥ 前 5 項の規定にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁xxを考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することができる。
【借地非訟事件】
借地権の額 | 着手金 |
5‚🅘🅘🅘万円以下の場合 | ΣΣ万円以上55万円以下 |
5‚🅘🅘🅘万円を超える場合 | 前段の額に5‚🅘🅘🅘万円を超える部分の🅘.55%を加算した額 |
第 24 条 借地非訟事件の着手金は，借地権の額を基準として，次表のとおりとする。ただし，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
② 借地非訟事件の報酬金は，次のとおりとする。ただし，弁護士は，依頼者と協議のうえ，報酬金の額を，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁xxを考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することができる。
1 申立人については，xxが認められたときは借地権の額の 2 分の 1 を，相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の 2 分の l を，それぞれ経済的利益の額として，第 17 条の規定により算定された額
2 相手方については，その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは，借地権の額の 2 分の l を‚賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは，賃料増額分の 7 年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として，第 17 条の規定により算定された額
③ 借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は，事件の内容により，第 1 項の規定による額又は前項の規定により算定された額の，それぞれ Σ 分の 2 に減額することができる。
④ 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は，第 1
項の規定による額の 2 分の l とする。
⑤ 借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は，第 1 項の規定による額の 2 分の l とする。
【保全命令申立事件等】
第 25 条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下「保全命令申立事件」という。)の着手金は，第 17 条の規定により算定された額の 2 分の l とする。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の Σ 分の 2 とする。
② 前項の事件が重大又は複雑であるときは，第 17 条の規定により算定された額の 4 分の lの報酬金を受けることができる。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の Σ 分の l の報酬金を受けることができる。
③ 第 1 項の手続のみにより本案の目的を達したときは，前項の規定にかかわらず，第 17
条の規定に準じて報酬金を受けることができる。
④ 保全執行事件は，その執行が重大又は複雑なときに限り，保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし，その額については，次条第 1 項及び第 2項の規定を準用する。
⑤ 第 1 項の着手金及び第 2 項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は，本案事件と併せて受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
⑥ 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は，11 万円を最低額とする。
【民事執行事件等】
第 2@ 条 民事執行事件の着手金は，第 17 条の規定により算定された額の 2 分の l とする。
② 民事執行事件の報酬金は，第 17 条の規定により算定された額の 4 分の l とする。
③ 民事執行事件の着手金及び報酬金は，本案事件に引き続き受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし着手金は第 17 条の規定により算定された額のΣ 分の l とする。
④ 執行停止事件の着手金は，第 17 条の規定により算定された額の 2 分の l とする。ただし，本案事件に引き続き受任するときは，同条の規定により算定された額の Σ 分の l とする。
⑤ 前項の事件が重大又は複雑なときは，第 17 条の規定により算定された額の 4 分の l の報酬金を受けることができる。
⑥ 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は，5 万 5🅘🅘🅘 円を最低額とする。
【倒産整理事件】
第 27 条 破産，会社整理，特別清算及び会社更生の各事件の着手金は，資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め，それぞれ次の額とする。ただし右各事件に関する保全事件の弁護士報酬は，右着手金に含まれる。
1 | 事業者の自己破産事件 | 55 万円以上 |
2 | 自己破産以外の破産事件 | 55 万円以上 |
Σ | 会社整理事件 | 11🅘 万円以上 |
4 | 特別清算事件 | 11🅘 万円以上 |
5 | 会社更生事件 | 22🅘 万円以上 |
② 前項の各事件の報酬金は，第 17 条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は，配当額，配当資産，免除債権額，延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。ただし，前項第 1 号及び第 2 号の事件は，依頼者が免責決定を受けたときに限り，報酬金を受けることができる。
③ 自己破産申立事件を受けないで免責申立事件(免責異議申立事件を含む。)のみを受任した場合の着手金については，第 l 項第 2 号の規定により算定された額の 2 分の l とする。この場合の報酬金については前項の規定を準用する。
【非事業者の自己破産事件】第 27 条の 2
1 着手金
(ą) 債務金額が 1🅘🅘🅘 万円以下の場合
債務者数に応じて，次の金額とする。
ア | 1🅘 社以下 | 22 万円以内 |
イ | 11 社から 15 社まで | 27 万 5🅘🅘🅘 円以内 |
ウ | 1@ 社以上 | ΣΣ 万円以内 |
(þ) 債務金額が 1🅘🅘🅘 万円を超える場合
債権者数に関わらず 44 万円以内
(ç) 夫と妻，親と子等関係ある複数人からの受任で，同一裁判所での同時進行手続の場合，一人当たりの金額は，(ą)については 5 万 5🅘🅘🅘 円を，(þ)については 11 万円を各々減額した金額以内とする。会社と代表者個人の双方から受任する場合の代表者個人についても同様とする。
2 報酬金
免責決定が得られた場合，前項の着手金基準額を上限として報酬金を受けることができる。
Σ 任意整理から自己破産へ移行した場合
(x) 任意整理案の提示前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは，自己破産の着手金のみ受けることができるものとし，任意整理の着手金との過不足を清算する。
(þ) 任意整理案の提示後‚任意整理完了前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは，任意整理の着手金及び報酬金と別途に自己破産の着手金を受けることができる。但し，自己破産に移行せざるを得なくなった事情に応じて，着手金の相当額を減額することができる。
【民事再生事件】
第 27 条のΣ 民事再生事件の着手金は，資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め，それぞれ次の額とする。ただし，民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は，右着手金に含まれる。
1 事業者の民事再生事件 11🅘 万円以上
2 | 非事業者の民事再生事件 | ΣΣ 万円以上 |
Σ | 小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件 | 22 万円以上 |
② 依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として，依頼者との協議により，執務量及び既に受けている着手x又は報酬金の額を考慮した上で，月額で定める弁護士報酬を受けることができる。
③ 民事再生事件の報酬金は，第 17 条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は，弁済額，免除債権額，延払いによる利益，及び企業継続による利益等を考慮して算定し，報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。ただし，報酬金は依頼者が再生計画認可決定を受けたときに限りこれを受けることができる。
④ 民事再生法第 2Σ5 条に基づく免責申立事件(免責異議申立事件を含む。)の着手金は，第 1 項第 2 号及び第 Σ 号の規定により算定された額の 2 分の l とする。この場合の報酬金は前項の規定を準用する。
【小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件】第 27 条のΣ の 2
1 着手金
(ą) 住宅特別条項がない場合 ΣΣ 万円以内
(þ) 住宅特別条項がある場合 44 万円以内
2 報酬金
債権者数に応じて以下の金額とする。但し，事案が複雑な場合には各 1🅘 万円を限度として加算することができる。
(ą) | 1🅘 社以下 | ΣΣ 万円以内 |
(þ) | 11 社から 2🅘 社まで | 44 万円以内 |
(ç) | 21 社以上 | 55 万円以内 |
Σ 再生計画履行代行手数料
再生計画の履行を代行する場合，金融機関の送金手数料を含めl 件 l 回 11🅘🅘 円以内の手数料を受けることができる。
4 民事再生の申立をしたが再生計画の許可が得られず，自己破産へ移行した場合は，別途自己破産の着手金を受けることができる。但し，自己破産に移行せざるを得なくなった事情に応じて，着手金の相当額を減額することができる。
【任意整理事件】
第 28 条 任意整理事件(前条第一項に該当しない債務整理事件)の着手金は，資本金，資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め，それぞれ次の額とする。
1 事業者の任意整理事件 55 万円以上
2 非事業者の任意整理事件 22 万円以上
② 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は，債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額(以下「配当xx額」という。)を基準として，次の各号の表のとおり算定する。
1 弁護士が債権取立，資産売却等により集めた配当xx額につき
5🅘🅘万円以下の部分 | 1@.5 % |
5🅘🅘万円を超え1‚🅘🅘🅘万円以下の部分 | 11% |
1‚🅘🅘🅘万円を超え5‚🅘🅘🅘万円以下の部分 | 8.8 % |
5‚🅘🅘🅘万円を超え1億円以下の部分 | @.@ % |
l億円を超える部分 | 5.5 % |
2 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当xx額につき
5‚🅘🅘🅘万円以下の部分 | Σ.Σ % |
5‚🅘🅘🅘万円を超えl億円以下の部分 | 2.2 % |
l億円を超える部分 | 1.1 % |
③ 第l 項の事件が，債務の減免，履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は，前条第 2 項の規定を準用する。
④ 第l 項の事件の処理について，裁判上の手続を要したときは，前 2 項に定めるほか，本節の規定により算定された報酬金を受けることができる。
【非事業者の任意整理事件の特例】
第 28 条の 2 法律関係が単純であり，その債務整理が比較的容易と認められる非事業者の任意整理事件については，本条項を適用する。
1 着手金
2 万 2🅘🅘🅘 円×債権者数。但し，最低着手金を 5 万 5🅘🅘🅘 円とする。
なお，同一債権者であっても別支店の場合は別債権者として債権者数を計算する。
2 報酬金
1 債権者について，2 万2🅘🅘🅘 円に下記金額を加算した金額以内の報酬を受けることができる。なお，個々の債権者と和解が成立する都度，当該債権者に対する報酬金を請求することができる。
(ą) 当該債権者主張の請求金額と和解金額との差額の 11％相当額
(þ) 交渉によって過払金の返還を受けたときは，当該債権者主張の請求金額の 11%相当額と受領した過払金の 22％相当額の合計額
Σ 分割弁済金代理送付手数料
任意弁済の分割弁済金の支払いを代行する場合，金融機関の送金手数料を含め l 件l 回 11🅘🅘
円以内の手数料を受けることができる。
【行政上の不服申立事件】
第 29 条 行政上の異議申立，審査請求，再審査請求その他の不服申立事件の着手金は，第 17 条の規定により算定された額の Σ 分の 2 とし，報酬金は，同条の規定により算定された額の 2 分のl とする。ただし審尋又は口頭審理等を経たときは，同条の規定を準用する。
② 前項の着手金は， 11 万円を最低額とする。
【刑事事件の着手金】
第 Σ🅘 条 刑事事件の着手金は，次表のとおりとする。
刑事事件の内容 | 着手x |
起訴前及び起訴後(第xx及び上訴審をいう。以 下同じ。)の事案簡明な事件 | それぞれΣΣ万円以上55万円以下 |
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 | 55万円以上 |
再審請求事件 | 55万円以上 |
② 前項の事案簡明な事件とは，特段の事件の複雑さ，困難さ又は繁雑さが予想されず，委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって，起訴前については事実関係に争いがない情状事件，起訴後については公判終結までの公判開廷数が 2 ないし Σ 開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。)，上告審は事実関係に争いがない
情状事件をいう。
【刑事事件の報酬金】
第 Σ1 条 刑事事件の報酬金は，次表のとおりとする。
刑事事件の内容 | 結果 | 報酬金 | |
事案簡明な事件 | 起訴前 | 不起訴 | ΣΣ万円以上55万円以下 |
求略式命令 | 前段の額を超えない額 | ||
起訴後 | 刑の執行猶予 | ΣΣ万円以上55万円以下 | |
求刑された刑が軽 滅された場合 | 前段の額を超えない額 | ||
前段以外の刑事事件 | 起訴前 | 不起訴 | 55万円以上 |
求略式命令 | 55万円以上 | ||
起訴後(再審事件を含む。) | 無罪 | @@万円以上 | |
刑の執行猶予 | 55万円以上 | ||
求刑された刑が軽 減された場合 | 軽減の程度による相当な額 | ||
検察官上訴が棄却 された場合 | 55万円以上 | ||
再審請求事件 | 55万円以上 | ||
② 前項の事案簡明な事件とは，前条の事案簡明な事件と見込まれ，かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。
【刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等】
第 Σ2 条 起訴前に受任した事件が起訴(求略式命令を除く。)され，引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは，第 Σ🅘 条に定める着手金を受けることができる。ただし，事案簡明な事件については，起訴前の事件の着手金の 2 分のl とする。
② 刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，前 2 条にかかわらず，着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
③ 弁護士は，追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して 1件あたりの執務量が軽減されるときは，追加受任する事件につき，着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
【検察官の上訴取下げ等】
第 ΣΣ 条 検察官の上訴の取下げ又は免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は，それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ，第 Σ1 条の規定を準用する。
【保釈等】
第 Σ4 条 保釈，勾留の執行停止，抗告，即時抗告，準抗告，特別抗告，勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は，依頼者との協議により，被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に，相当な額を受けることができる。
【告訴，告発等】
第 Σ5 条 告訴，告発，検察審査の申立，仮釈放，仮出獄，恩赦等の手続の着手xは，1 件につき
11 万円以上とし，報酬金は，依頼者との協議により受けることができる。
【少年事件の着手金及び報酬金】
少年事件の内容 | 着手金 |
家庭裁判所送致前及び送致後 | それぞれΣΣ万円以上55万円以下 |
抗告，再抗告及び保護処分の取消 | それぞれΣΣ万円以上55万円以下 |
第 Σ@ 条 少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。)の着手金は，次表のとおりとする。
② 少年事件の報酬金は，次表のとおりとする。
少年事件の結果 | 報酬金 |
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | ΣΣ万円以上 |
その他 | ΣΣ万円以上55万円以下 |
③ 弁護士は，着手金及び報酬金の算定につき，家庭裁判所送致以前の受任か否か，非行事実の争いの有無，少年の環境調整に要する手数の繁簡，身柄付の観護措置の有無，試験観察の有無等を考慮するものとし，依頼者と協議のうえ，事件の重大性等により，前 2 項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
【少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合】
第 Σ7 条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は，第 5 条の規定にかかわらず，家庭裁判所に送致されても 1 件の事件とみなす。
② 少年事件につき，同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは，前条にかかわらず，抗告審等の着手金及び報酬金を，適正妥当な範囲内で減額することができる。
③ 弁護士は，追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して 1件あたりの執務量が軽減されるときは，追加受任する事件につき，着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
④ 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は，本章第２節の規定による。ただし，同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は，その送致前の執務量を考慮して，受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。
【手数料】
第 Σ8 条 手数料は，この基準に特に定めのない限り，事件等の対象の経済的利益の額を基準として，次の各号の表のとおり算定する。なお，経済的利益の額の算定については，第 14 条ないし第 1@ 条の規定を準用する。
1 裁判上の手数料
項 目 | 分 類 | 手 数 料 |
証拠保全 (本案事件を併せて受 任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。) | 基 本 | 22万円に第17条第1項の着手金の規定により 算定された額の1🅘%を加算した額 |
特に複雑又は 特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | |
即決和解 (本手数料を受けたときは，契約書その他の文書を作成しでも，その手数料を別に請求することはできない。) | 示談交渉を要しない場合 | Σ🅘🅘万円以下の部分 11万円 Σ🅘🅘万円を超えΣ🅘🅘🅘万円以下の部分 1.1 % Σ🅘🅘🅘万円を超えΣ億円以下の部分 🅘.55% Σ億円を超える部分 🅘.ΣΣ% |
示談交渉を要 する場合 | 示談交渉事件として，第18条又は第22条な いし第24条の各規定により算定された額 | |
公示催告 | 即決和解の示談交渉を要しない場合と同額 | |
倒産整理事件の債権届出 | 基本 | 5万5🅘🅘🅘円以上11万円以下 |
特に複雑又は 特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | |
簡易な家事審判(家事事件手続法別表 １に属する家事審判事件で事案簡明な もの。ただし，xx後見，保佐，補助開始の審判申立事件を除く。) | 11万円以上22万円以下 | |
2 裁判外の手数料
項 目 | 分 類 | 手 数 料 |
法律関係調 | 基本 | 5万5🅘🅘🅘円以上22万円以下 |
査(事実関 係調査を含む。) | 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | |
契約書類及びこれに準ずる書類の作成 | 基本 | Σ🅘🅘万円以下の部分 11万円 Σ🅘🅘万円を超えΣ🅘🅘🅘万円以下の部分 1.1% Σ🅘🅘🅘万円を超えΣ億円以下の部分 🅘.ΣΣ% Σ億円を超える部分 🅘.11% | |
特に複雑又は 特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
xx証書にする場合 | 上の手数料にΣ万Σ🅘🅘🅘円を加算する。 | ||
内容証明郵便作成 | 基本 | Σ万Σ🅘🅘🅘円以上5万5🅘🅘🅘円以下 | |
特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
遺言書作成 | 定型 | 11万円以上22万円以下 | |
非定型 | 基本 | Σ🅘🅘万円以下の部分 22万円 Σ🅘🅘万円を超えΣ🅘🅘🅘万円以下の部分 1.1% Σ🅘🅘🅘万円を超えΣ億円以下の部分 🅘.ΣΣ% Σ億円を超える部分 🅘.11% | |
特に複雑又は特殊な事情が ある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
xx証書にする場合 | 上の手数料にΣ万Σ🅘🅘🅘円を加算する。 | ||
遺言執行 | 基本 | Σ🅘🅘万円以下の部分 ΣΣ万円 Σ🅘🅘万円を超えΣ🅘🅘🅘万円以下の部分 2.2% Σ🅘🅘🅘万円を超えΣ億円以下の部分 1.1% Σ億円を超える部分 🅘.55% | |
特に複雑又は特殊な事情 がある場合 | 弁護士と受遺者との協議により定める額 | ||
遺言執行に裁判手続を要 する場合 | 遺言執行手数料とは別に，裁判手続きに要する弁護士 報酬を請求することができる。 | ||
資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減 資額に応じて以下により算出された額。ただし，合併 | |||
会社設立等 | 設立，増減資，合併，分割，組織変更，通常清算 | 又は分割については22🅘万円を，通常清算については1 1🅘万円を，その他の手続については11万円を，それぞれ最低額とする。 1🅘🅘🅘万円以下の部分 4.4% 1🅘🅘🅘万円を超え2🅘🅘🅘万円以下の部分 Σ.Σ% 2🅘🅘🅘万円を超えl億円以下の部分 2.2% 1億円を超え2億円以下の部分 1.1% 2億円を超え2🅘億円以下の部分 🅘.55% 2🅘億円を超える部分 🅘.ΣΣ% |
会社設立等以外の登記等 | 申請手続 | 1件5万5🅘🅘🅘円。ただし，事案によっては，弁護士とx x者との協議により，適正妥当な範囲内で増減額することができる。 |
交付手続 | 登記簿謄抄本，戸籍謄抄本，住民票等の交付手続は， 1通につき11🅘🅘円とする。 | |
株主総会等指導 | 基本 | ΣΣ万円以上 |
総会等準備も指導する場 合 | 55万円以上 | |
現物出資等証明(商法第17Σ条第Σ項等及び有限会社法第12条の2第Σ項等に基づく証明) | l件ΣΣ万円。ただし，出資等にかかる不動産価格及び調査の難易，繁xxを考慮して，弁護士と依頼者との協議により，適正妥当な範囲内で増減額することができる。 | |
簡易な自賠責請求(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求) | 次により算定された額。ただし，損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には，弁護士は，依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。 給付金額が15🅘万円以下の場合 Σ万Σ🅘🅘 🅘円 給付金額が15🅘万円を超える場合 給付金額の2.2 % | |
【財産調査契約等】
第 Σ9 条 財産調査契約，見守り契約，見守り契約及び財産管理契約，任意後見契約，家族信託契約，死後事務委任契約（以下「財産調査契約等」という。）の手数料または月額報酬は，次の表のとおり算定する。
項目 | 分類 | 手数料または月額報酬 |
財産調査契約 | 不動産，預貯金，有価証券 ，保険，出資金，相続財産 ，その他の債権，債務等の調査（調査報告書及び財産目録作成） | 5万5🅘🅘🅘円以上22万円以下 |
見守り契約 | 定期的な安否確認の連絡（月1回程度）及び財産管理上 の助言 | 月額1万1🅘🅘🅘円以上2万2🅘🅘🅘円以下 |
見守り契約及び財産管理契約 | 定期的な安否確認の連絡（月1回程度），財産管理上の助言及び弁護士による財産管理 | 月額2万2🅘🅘🅘円以上@万@🅘🅘🅘円以下 ただし，調停，審判，訴訟等別途の裁判手続等を要するときは，当該事項につき ，委任契約を締結する。その場合の弁護士報酬または手数料は，委任事項の内容に従って，本報酬等基準によるものとす る。 |
任意後見契約 | 依頼者の判断能力低下後の財産管理及び契約で定められた法律行為の代理行為 | xx証書による契約書作成手数料 11万円以上ΣΣ万円以下月額報酬 月額55🅘🅘円以上11万円以下 ただし，調停，審判，訴訟等別途の裁判手続等を要するときは，当該事項につき ，委任契約を締結する。その場合の弁護士報酬または手数料は，委任事項の内容に従って，本報酬等基準によるものとす る。 |
家族信託契約 | 契約書作成手数料 | 11万円以上ΣΣ万円以下 |
依頼者の財産につき，依頼者または親族等のためになされる親族等による管理 | 弁護士が親族等の受託者を監督する場合の年額報酬（年2回の監督） ΣΣ万円以上55万円以下 |
死後事務委任 | 医療費・施設管理費の支払 | 22万円以上 |
契約 | に関する事務，家賃・地代 | ただし，弁護士は，依頼者と協議のうえ |
・管理費等の支払に関する | ，死後事務の具体的な範囲，具体的な内 | |
事務及び敷金・保証金等の | 容等を考慮して，増減額することができ | |
支払に関する事務，通夜・ | る。 | |
告別式・火葬・納骨・埋葬 | ||
等に関する事務及び行政官 | ||
庁等の届出等の事務，遺品 | ||
の処分，ペットの処遇並び | ||
に各事務に関する費用の支 | ||
払等（契約によって，死後 | ||
事務の具体的内容を定める | ||
。） |
【法定後見申立事件】
第 Σ9 条の 2 xx後見，保佐，補助（以下「xx後見等」という。）開始の審判申立事件（以下
「法定後見申立事件」という。）の弁護士報酬は，次の表のとおりとする。
着手金 | 11万円 |
報酬金 | 22万円 |
② 弁護士は，依頼者と協議のうえ，事案の難易，弁護士がxx後見人，保佐人，補助人の候補になるかどうか等の事情を考慮して，前項の弁護士報酬を増減額することができる。
【顧問料】
事業者 | 月額5万5🅘🅘🅘円以上 |
非事業者 | 年額@万@🅘🅘🅘円(月額55🅘🅘円)以 上 |
第 4🅘 条 顧問料は，次表のとおりとする。ただし，事業者については，事業の規模及び内容等を考慮して，その額を減額することができる。
② 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は，依額者との協議により特に定めのある場合を除き，一般的な法律相談とする。
③ 簡易な法律関係調査，簡易な契約書その他の書類の作成，簡易な書面鑑定，契約立会，従業員の法律相談，株主総会の指導又は立会，講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき，弁護士は，依頼者と協議のうえ，顧問契約の内容を決定する。
【日当】
第 41 条 日当は，次表のとおりとする。
半日(往復2時間を超え4時間まで) | Σ万Σ🅘🅘🅘円以上5万5🅘🅘🅘 円以下 |
1日(往復4時間を超える場合) | 5万5🅘🅘🅘円以上11万円 以下 |
② 前項にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
③ 弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。
【実費等の負担】
第 42 条 弁護士は，依頼者に対し，弁護士報酬とは別に，収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，保管金，供託金，その他委任事務処理に要する費用（以下「実費等」という。）の負担を求めることができる。
② 弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。
③ 前２項にかかわらず，弁護士は，依頼者に対し，弁護士報酬及び実費等とは別に，事件管理費として，ΣΣ🅘🅘 円の負担を求めることができる。
【交通機関の利用】
第 4Σ 条 弁護士は，出張のための交通機関については，最高運賃の等級を利用することができる。
【委任契約の中途終了】
第 44 条 委任契約に基づく事件等の処理が，解任，辞任又は委任事務の継続不能により，中途で終了したときは，弁護士は，依頼者と協議のうえ，委任事務処理の程度に応じて，受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し，又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。
② 前項において，委任契約の終了につき，弁護士のみに重大な責任があるときは，弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし，弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは，弁護士は，依頼者と協議のうえ，その全部又は一部を返還しないことができる。
③ 第l 項において，委任契約の終了につき，弁護士に責任がないにもかかわらず，依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき，依頼者が故意又は重大な過失により委任
事務処理を不能にしたとき，その他依頼者に重大な責任があるときは，弁護士は，弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし，弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは，その全部については請求することができない。
【事件等処理の中止等】
第 45 条 依頼者が着手金，手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは，弁護士は，事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
② 前項の場合には，弁護士は，あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。
【弁護士報酬の相殺等】
第 4@ 条 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは，弁護士は，依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
② 前項の場合には，弁護士は，すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。