Contract

（仮称）xxxx給食センター整備運営事業

事業契約書(案)

平成17年11月

x x 津町

（仮称）xxxx給食センター整備運営事業仮契約書

１	事業名	（仮称）xxxx給食センター整備運営事業
２	事業内容	(1) 本件施設の整備業務 (2) 本件施設の維持管理業務 (3) 本件施設の運営業務
３	事業場所	xxxxxxxxxx0000xx000
４	事業期間	自宇多津町議会における本契約議案の議決日至平成39年３月31日
５	契約金額

(1) 本件施設の整備に関する対価

本件施設の整備に係る対価（元本相当額）○○円と分割払金（添付の（仮称）xxxx給食センター整備運営事業契約約款別紙11サービス対価１に係る元本相当額）に係る金利相当分の合計

金利は、東京時間午前10時にテレレート17143頁に発表されるTOKYO SWAP REFERENCE RATE ６ヵ月LIBORベース10年もの（円－円）金利スワップレートを基準金利とし、○

○％を上乗せする。なお、基準金利は、添付の（仮称）xxxx給食センター整備運営事業契約約款別紙11に記載の方法で改定を行う。

(2) 本件施設の維持管理に関する対価

①維持管理・運営期間中、平準化して支払われる対価平成19年度 ○○円に改定率を乗じた額

平成20年度から平成38年度までの各事業年度 ○○円に改定率を乗じた額平成39年度 ○○円に改定率を乗じた額

なお、かかる改定は、添付の（仮称）xxxx給食センター整備運営事業契約約款別紙11に記載の方法で行う。

②維持管理・運営期間中、平準化せずに支払われる対価平成○○年度 ○○円に改定率を乗じた額

平成○○年度 ○○円に改定率を乗じた額

なお、かかる改定は、添付の（仮称）xxxx給食センター整備運営事業契約約款別紙11に記載の方法で行う。

(3) 本件施設の運営業務に関する対価

①食材費を除く運営業務の対価

(a) 固定部分

平成19年度 ○○円に改定率を乗じた額

平成20年度から平成38年度までの各事業年度 ○○円に改定率を乗じた額平成39年度 ○○円に改定率を乗じた額

なお、かかる改定は、添付の（仮称）xxxx給食センター整備運営事業契約約款別紙11に記載の方法で行う。

(b) 変動部分

給食１食当たり単価○○円に、提供した給食数を乗じた額

なお、１食当たり単価は、添付の（仮称）xxxx給食センター整備運営事業契約約款別紙11に記載の方法で改定を行う。

②食材の対価

下表に示す給食１食当たり食材費に、提供した区分ごとの給食数を乗じた額

なお、給食１食当たり食材費は、添付の（仮称）xxxx給食センター整備運営事業契約約款別紙11に記載の方法で改定を行う。

表給食１食当たり食材費

区分	給食１食当り食材費
保育所	200円
幼稚園	204円
小学校	213円
中学校	246円

(4) 消費税及び地方消費税

取引に係る消費税及び地方消費税の額は、(1)、(2)及び(3)（ただし、(1)については金利相当分を除く。）に消費税率を乗じた額とする。

６支払条件

添付の（仮称）xxxx給食センター整備運営事業契約約款に記載のとおりとする。

上記事業について宇多津町と○○株式会社は、各々対等の立場における合意に基づいて、添付の（仮称）xxxx給食センター整備運営事業契約約款に定める条項によってxxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行する。

本契約は仮契約であって、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

（平成11年法律第117号）第９条の規定による、宇多津町議会の議決を経たときに、契約が成立する。

本契約締結の証として本書を２通作成し、当事者がそれぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。

平成○○年○○月○○日

xxxxxxxxxx0000xxxxxxx x x

実

印

（住所）

○○株式会社

代表取締役社長 ○ ○ ○

○

印

（仮称）xxxx給食センター整備運営事業契約約款

宇多津町

第１章用語の定義 1

第２章総則 3

第３章本件施設の設計 4

第４章本件施設の建設 7

第５章本件施設の完成及び引渡し 12

第６章本件施設の維持管理・運営 14

第７章契約期間及び契約の終了 23

第８章法令変更 29

第９章不可抗力 29

第１０章その他 31

事業契約約款

宇多津町（以下「町」という。）と○○株式会社（以下「事業者」という。）は、（仮称）xxxx給食センター整備運営事業に関して、施設の整備及び維持管理・運営等に関する契約（以下「本契約」という。）をここに締結する。

第１章用語の定義

（定義）

第1条本契約において使用する用語の意義は、次のとおりとする。

(1) 「維持管理」とは、施設の性能等の現状を維持し、その機能が十分発揮されるようにするための関連業務の一切をいい、建物及び設備の維持管理（設備運転、監視、点検、保守、修理、修繕及び機器更新その他一切の維持管理業務を意味し、本事業により整備される什器備品等に関する維持管理業務を含む。）、植栽外構等の維持管理、環境衛生管理・清掃、保安警備を含む。

(2) 「維持管理・運営」とは、本件施設の維持管理業務、運営業務をいう。

(3) 「維持管理・運営期間」とは、本件施設の維持管理業務に関しては、その引渡し・所有権移転の日から契約終了までの期間、本件施設の運営業務に関しては運営開始予定日から契約終了までの期間をいう。

(4) 「維持管理開始予定日」とは、別紙１に定める本件施設の維持管理を開始する予定日

（本件施設の引渡し・所有権移転予定日）を意味し、平成19年３月１日、または両者の合意する平成19年３月１日以前の日をいう。

(5) 「運営」とは、本件施設の運営業務をいう。

(6) 「運営開始予定日」とは、別紙１に定める運営を開始する予定日を意味し、平成19年

３月１日、または両者の合意する平成19年３月１日以前の日をいう。

(7) 「開庁日」とは、宇多津町の休日を定める条例（xxx年宇多津町条例第２号）第１条に規定する町の休日を除いた日をいう。

(8) 「完成図書」とは、本工事完成時に事業者が作成する別紙６に記載する図書をいう。

(9) 「協力会社」とは、構成員会社以外の者で、事業開始後、事業者から本事業にかかる業務を直接受託し又は請け負うことを予定している者として、〔〕（町が本事業に係る優先交渉権者として選定したグループ）の資格確認申請時に特定された企業をいう。

(10) 「建設期間」とは、工事開始日から本件施設の引渡し・所有権移転が完了する日までの期間をいう。

(11) 「工事開始日」とは、全体スケジュール表において定められた本工事を開始する日をいう。

(12) 「構成員会社」とは、資格確認申請時の〔〕の構成員の企業をいう。

(13) 「サービス対価」とは、別紙11の定めに従い、本契約に基づく事業者の債務履行に対し、町が一体として支払う対価をいう。

(14) 「事業年度」とは、毎年４月１日から始まる１年間をいう。

(15) 「修繕」とは、施設の劣化した部分若しくは部材又は低下した性能若しくは機能を

原状に回復させることをいう。

(16) 「消費税相当額」とは、金利相当分を除く額に係る消費税（消費税法（昭和63年法律第108号）に定める税をいう。）及び地方消費税（地方税法（昭和25年法律第226号）第２章第３節に定める税をいう。）相当額をいう。

(17) 「事業用地」とは、本件施設の整備業務、本件施設の維持管理業務、運営業務の履行場所（xxxxxxxxxx0000xx000）の土地をいう。

(18) 「本件施設」とは、（仮称）xxxx給食センターの施設をいい、本体施設のほか、付帯施設、外構等を含む。

(19) 「本件施設整備等費」とは、本件施設の設計及び建設の費用（設計・建設・工事監理、その他経費）、建中金利、融資組成手数料、保険料、選定事業者の創立及び開業に要する費用、その他本件施設の整備に関連する初期投資と認められる費用をいう。

(20) 「整備」とは、本件施設に関して言及される場合は、以下の業務をいう。

① 本件施設の設計及び建設

② 工事監理、各種許認可申請等業務

③ 本件施設の町に対する引渡し・所有権移転業務

(21) 「設計･建設期間」とは、本契約の締結日から本件施設の引渡し・所有権移転が完了する日までの期間をいう。

(22) 「設計図書」とは、「（仮称）xxxx給食センター整備運営事業要求水準書」

（以下、「要求水準書」という。）に基づき、事業者が作成した別紙２記載の図書その他の設計に関する図書（第14条に基づく設計図書の変更部分を含む。）をいう。

(23) 「全体スケジュール表」とは、本契約の締結日から本件施設の引渡し・所有権移転に至る整備及び許認可取得時期を含む工程を示した表をいう。

(24) 「提案書」とは、〔〕が町に提出した応募提案、町からの質問に対する回答書その他の〔〕が本契約締結までに提出した一切の書類をいう。

(25) 「募集要綱等」とは、本事業に関し、募集公告時に公表された募集要綱（本体）、事業契約書（案）、要求水準書、優先交渉権者決定基準、募集要綱様式集、並びに募集公告後に上記資料に関して受け付けられた質問及びこれに対する町の回答の総称をいう。

(26) 「通期維持管理業務計画書」とは、第35条に定められた、本契約、募集要綱等及び提案書に基づき、業務範囲、実施方法、実施体制、緊急連絡体制等を明確にした書類をいう。

(27) 「通期運営業務計画書」とは、第36条に定められた、本契約、募集要綱等及び提案書に基づき、業務範囲、実施方法、実施体制、緊急連絡体制等を明確にした書類をいう。

(28) 「研修実施結果報告書等」とは、第30条第３項に定められた、本件施設が本契約、募集要綱等、提案書、及び通期維持管理業務計画書に規定された維持管理体制を充足することを町が確認するための書類をいう。

(29) 「年間維持管理業務計画書」とは、第37条に定められた通期維持管理業務計画書に基づいて作成された各事業年度の維持管理業務についての業務計画書をいう。

(30) 「年間運営業務計画書」とは、第38条に定められた通期運営業務計画書に基づいて

作成された各事業年度の運営業務についての業務計画書をいう。

(31) 「配送先学校等」とは、宇多津町立宇多津中学校、宇多津町立宇多津小学校、宇多津町立宇多津北小学校、宇多津町立宇多津幼稚園、宇多津町立中央保育所、宇多津町立xx保育所をいう。

(32) 「不可抗力」とは、町及び事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由を意味し、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、騒乱、暴動等第三者の行為、その他の自然的又は人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のもの（募集要綱等及び提案書で水準が定められている場合にはその水準を超えるものに限る。）又は通常の予見可能な範囲内であっても回避可能性がないものなどをいう。ただし、「法令」の変更は、「不可抗力」に含まれない。

(33) 「法令」とは、法律・命令・条例・政令・省令・規則、若しくは行政処分・通達・行政指導・ガイドライン、又は裁判所の判決・決定・命令、若しくはその他公的機関の定める一切の規定・判断・措置等を指す。

(34) 「本契約の締結日」とは、宇多津町議会における本契約議案の議決日をいう。

(35) 「本工事」とは、本件施設の建設工事に関する設計図書に従った本件施設の建設工事その他の整備に係る業務をいう。

(36) 「本事業」とは、第４条第１項に定義される意味を有する。

(37) 「大規模修繕」とは、建物の一側面、連続する一面全体又は全面に対して行う修繕をいい、設備に関しては、機器、配管、配線の全面的な更新を行う修繕をいう。

(38) 「関係者協議会」とは、本事業に関して町と事業者との間の協議を行うために第93条により設置される機関をいう。

第２章総則

（目的）

第2条本契約は、町及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一切の事項を定めることを目的とする。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第3条事業者は、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の実施にあたっては、その趣旨を尊重する｡

２町は、本事業が民間事業者によって実施されることを十分理解し、その趣旨を尊重する｡

（事業の概要）

第4条事業者は、本契約に基づき、別紙１に定める事業日程に従い、以下の事業（本契約において「本事業」という。）を実施する。

(1) 本件施設の整備業務

(2) 本件施設の維持管理業務

(3) 本件施設の運営業務

２町は、事業者が提供する前項に規定する業務を一体のものとして認識し、事業者が提供するサービスとして購入する。

３事業者は、本事業を、本契約、募集要綱等及び提案書に従って遂行しなければならない。

（事業者）

第5条事業者は、本事業の遂行を目的として商法（明治32年法律第48号）の規定に基づき設立される株式会社とし、本店所在地は宇多津町内に置く。

（事業者の資金調達）

第6条本事業の実施に関する一切の費用は、本契約で特段の規定がある場合を除きすべて事業者が負担する。また、本事業に関する事業者の資金調達はすべて事業者の責任において行う｡

２事業者は、財政上及び金融上の支援が適用されるよう努力する｡

（事業用地の使用）

第7条町は、本契約の締結日をもって、事業用地を無償で事業者の本件施設の整備業務及び維持管理・運営業務の用に、各業務の遂行に必要な範囲で供する｡

２事業者は、事業用地については事業期間の終了まで、それぞれ善良な管理者の注意義務をもって管理を行う｡

（許認可、届出等）

第8条本契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可は、事業者がその責任と費用において取得・維持し、また、必要な一切の届出についても事業者がその責任と費用において提出する。ただし、町が取得・維持すべき許認可及び町が提出すべき届出はこの限りでない。かかる許認可については、町が取得・維持する。

２事業者は、前項の許認可等の申請に際しては、町に書面による事前説明及び事後報告を行う。

３町は、事業者からの要請がある場合は、事業者による許認可の取得・維持及び、届出の提出に必要な資料の提供その他について協力する。

４事業者は、町からの要請がある場合は、町による許認可の取得・維持及び、届出の提出に必要な資料の提供その他について協力する。

第３章本件施設の設計

（全体スケジュール表の提出）

第9条事業者は、本契約、募集要綱等及び提案書に基づき、町と協議の上、第１条第23号に定義された全体スケジュール表を作成し、本契約締結後10日以内に町に提出する。また、事業者は、町に提出した全体スケジュール表を変更するときは、理由を付して速やかに町にこれを再提出する。

（整備に係る各種調査）

第10条町は、募集要綱等にその結果が添付された測量又は地質調査その他の調査に不備や誤りがあった場合は、これに起因して事業者に生じる合理的な範囲の増加費用及び損害

を負担する。

２事業者は、必要に応じて、本件施設の整備のための測量又は地質調査その他の調査を自らの責任と費用により行い、当該調査の不備や誤り、及び調査を行わなかったことに起因する増加費用及び損害を自ら負担する。

３事業者は、前項に基づいて調査を実施する場合には、町に事前に通知する。

（本件施設の設計）

第11条事業者は、本契約、募集要綱等、提案書及び全体スケジュール表に基づき、自らの責任と費用において本件施設の設計を行う。

２事業者は、設計の全部又は一部を、構成員会社又は協力会社に委託することができる。事業者が構成員会社又は協力会社以外の第三者に委託しようとするときは、事前にかかる第三者の商号、住所その他町が求める事項を記載した書面を町に提出し、かつ、町から承認の通知を受けなければならない。町は合理的な理由なくして承認を拒まない。

３事業者は、前項の書面の提出後14日以内に町から前項の通知がない場合は、町が承認したものとみなすことができる。

４設計の全部又は一部を受託した者（以下、「設計受託者」という。）が、さらにその一部を構成員会社又は協力会社以外の第三者に委託しようとするときは、かかる第三者の商号、住所その他町が求める事項を記載した書面を町に提出しなければならない。

５設計受託者及び設計受託者からの受託者（以下、総称して「設計受託者等」という。）の使用は、すべて事業者の責任と費用において行うものとし、設計受託者等の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

６設計受託者等に関する何らかの紛争等又はその行う業務に起因して設計又は本工事に支障が生じた場合において、町又は事業者が負担することとなる合理的な範囲の増加費用及び損害については、すべて事業者が負担する。ただし、町の責めに帰すべき事由により生じた増加費用及び損害については、民法第416条の規定に基づき、町が負担する。

７前項の規定にかかわらず、不可抗力又は法令変更により増加費用又は損害が発生した場合は、第14条第３項の規定を適用する。但し、設計受託者等を選任したことにより発生した損害についてはこの限りではない。

（設計進捗状況の報告）

第12条事業者は、当月分の設計の内容及び進捗状況について、翌月初から７開庁日目までに町に対して報告する。

２町は、設計の内容及び進捗状況に関して、随時事業者に対して説明を求め、協議を行うことができる。

（設計図書の確認）

第13条事業者は、基本設計完了後及び実施設計完了後、直ちに各々別紙２に定める設計図書を町に提出し、町から確認の通知を受けなければ、次の工程に進むことができない。

２町は、提出された本件施設の建設工事に関する設計図書が本契約、募集要綱等又は提案

書の内容を逸脱していることが判明した場合、事業者による設計図書提出後14日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう事業者に対して通知することができる。

３事業者は、前項の通知を受けた場合、自己の負担において速やかに当該箇所を是正しなければならない。ただし、事業者が町の通知の内容に意見を述べ、町がその意見を合理的と認めた場合は、この限りではない。

４前項の規定にかかわらず、当該箇所が町の指示に従ったことによる等、町の責めに帰すべき事由による場合（事業者がその指示が不適当であることを知りながら町に異議を述べなかった場合を除く。）は、是正に係る事業者の合理的な範囲の増加費用及び損害は町が負担する。

５第３項に基づいて事業者が是正を行った場合は、是正された本件施設の建設工事に関する設計図書の提出を第１項の基本設計又は実施設計に係る本件施設の建設工事に関する設計図書の提出とみなして、前４項の規定を適用する。ただし、第２項に掲げる期間の定めは適用せず、町は是正された本件施設の建設工事に関する設計図書の受領の後、速やかに検討を実施する。

６事業者は、本件施設の建設工事に関する設計図書提出後14日以内に町から第２項の通知がない場合は、第１項の確認の通知がなされたものとみなし、次の工程に進むことができる。

７町は、前条の規定に基づいて報告や説明を受け協議を行ったこと、第１項に規定する本件施設の建設工事に関する設計図書を受領し確認の通知を行ったこと、事業者に対して第２項の是正の通知を行ったこと、又は第３項の規定に基づいて事業者の意見を合理的と認めたことを理由として、設計の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

（設計の変更）

第14条町は、本工事の開始前及び建設期間中において必要があると認めるときは、以下に定める手続に従い、本件施設の建設工事に関する設計の変更を求めることができる。

(1) 町は、事業者に対して変更内容及び変更の必要性を記載した書面を交付する。

(2) 事業者は、町から前号の書面を受領した後14日以内に、町に対してかかる本件施設の建設工事に関する設計の変更に伴い事業者に生ずる費用の増減及び損害の見積り、工期の延長その他本事業の実施に与える影響の検討結果を記載した書面を提出しなければならない。

(3) 町は、前号の検討結果を踏まえて、事業者と協議の上、設計変更を実施するか否かを事業者に通知するものとし、事業者はこれに従う。

２前項の設計変更を理由として、事業者の事業に係る費用が増加し、又は事業者が損害を被る場合においては、町は、以下の措置をとる。

(1) 要求水準書に示された水準及び内容を満たすために行われる設計変更を理由として、事業者に発生する増加費用及び損害については、事業者が負担する。

(2) 要求水準書に示された水準及び内容を超えて行われる設計変更を理由として、事業者に発生する増加費用及び損害については、町が負担する。

３前項の規定にかかわらず、本条に基づく設計変更が不可抗力による場合、事業者に発生する合理的な範囲の増加費用及び損害の負担については別紙７により、法令変更による場合は法令変更の内容に応じて別紙８による。ただし、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険金、保証人からの代位弁済金、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

（設計図書及び完成図書等の著作権）

第15条町は、本件施設の建設工事に関する設計図書及び完成図書その他本契約に関して町の要求に基づき作成される一切の書類（以下「設計図書等」という。）について、本事業の実施に必要な範囲で、無償で自由に使用（複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。以下本条において同じ。）する権利を有するものとし、その使用の権利は、本件施設の維持管理に必要な範囲で本契約の終了後も存続する。

２事業者は、自ら又は著作権者をして、次の各号に掲げる行為をし又はさせてはならない。ただし、あらかじめ町の承認を得た場合は、この限りでない。

(1) 設計図書等に係る著作権を第三者に譲渡し、又は承継させること。

(2) 設計図書等又は本件施設の内容を公表すること（ただし、既に公表された事項についてはこの限りではない）。

(3) 設計図書等の複製、頒布、展示、改変、及び翻案をすること。

(4) 本件施設に事業者又は著作権者の実名又は変名を表示すること、その他事業者又は著作権者を特定できる表示をすること。

３事業者は、町による設計図書等の自由な使用が、第三者の有する著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとる。

４事業者は、その作成する設計図書等が、第三者の有する著作権又は著作者人格権を侵害し、第三者に対してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその合理的な範囲の賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずる。

第４章本件施設の建設

（本件施設の建設）

第16条事業者は、本契約、募集要綱等、提案書及び全体スケジュール表に基づき、自らの責任と費用において、本工事を建設期間内に完成の上、本件施設を町に引渡し、その所有権を町に移転する。

（施工計画書等）

第17条事業者は、全体スケジュール表に定められた日程に従って、本契約、募集要綱等及び提案書に基づき、別紙３に定める書類を作成し、町に提出する。また、事業者は、町に提出した後に当該書類に変更が生じた場合は、速やかに町にこれを再提出する。

２事業者は、全体スケジュール表に定められた日程に従って、詳細な工事工程表（月間工程表及び週間工程表）を作成し町に提出する。また、事業者は、町に提出した工事工程表に変更が生じた場合は速やかに町にこれを再提出する。

３事業者は、建設期間中、別紙４に定める書類を作成し、町に提出する。

４本件施設の仮設、施工方法その他の本工事のために必要な一切の手段は、事業者がその責任において定める。

５事業者は、工事現場に常に工事記録簿を整備し、町の要求があった場合には速やかに開示する。

（工事監理者の設置）

第18条事業者は、自らの責任と費用において、建築基準法（昭和25年法律第201号）第５条の４第２項に規定する工事監理者（以下、「工事監理者」という。）を設置し、工事開始日までに町に対して書面により通知する。

２事業者は、工事監理者をして、当月分の工事の内容及びその進捗状況について、翌月初から７開庁日目までに町に対して報告させる。

３町は、必要と認めた場合には、随時、工事監理者に本工事に関する報告を求め、又は事業者に対して工事監理者をして本工事に関する報告を行わせるよう求めることができる。

（建設期間中の第三者の使用）

第19条事業者は、本工事の施工の全部又は一部を、構成員会社又は協力会社に請け負わせることができる。事業者が構成員会社又は協力会社以外の第三者に請け負わせようとするときは、工事開始日の30日前までに、かかる第三者の商号、住所その他町が求める事項を記載した書面を町に提出し、かつ、町から承認の通知を受けなければならない。町は、合理的な理由なくして承認を拒まない。

２事業者は、前項の書面の提出後14日以内に町から前項の通知がない場合は、町が承認したものとみなすことができる。

３本工事の施工の全部又は一部を請け負った者（以下、「工事請負人」という。）が、さらにその一部を構成員会社又は協力会社以外の第三者に請け負わせようとするときは、かかる第三者の商号、住所その他町が求める事項を記載した書面を町に提出しなければならない。

４町は、必要と認めた場合には、随時、事業者から建設業法（昭和24年法律第100号）第 24条の７に規定する施工体制台帳の提出及びその他施工体制に係る事項について報告を求めることができる。

５工事請負人及び下請人（以下、総称して「工事請負人等」という。）の使用は、すべて事業者の責任と費用において行うものとし、工事請負人等の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

６工事請負人等に関する何らかの紛争等又はその行う業務に起因して本工事に支障が生じた場合において、町又は事業者が負担することとなる合理的な範囲の増加費用及び損害については、すべて事業者が負担する。ただし、町の責めに帰すべき事由により生じた増加費用及び損害については、民法第416条の規定に基づき、町が負担する。

７前項の規定にかかわらず、不可抗力又は法令変更により損害が発生した場合は、第27条の規定を適用する。但し、工事請負人等を選任したことにより発生した損害についてはこの限りではない。

（建設に伴う近隣対策）

第20条町は、自らの責任と費用において、施設の設置、運営、計画そのものに関して住民反対運動や訴訟が起きないよう、近隣住民に対し本事業に係る事業計画の説明を実施する（以下「近隣説明」という。）。施設の設置、運営、計画自体にかかる住民反対運動や訴訟については、町が責めを負う。

２事業者は、前項の近隣説明の実施のために必要な協力を行う。

３事業者は、自らの責任と費用において、騒音、振動、光害、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染（粉塵発生を含む）、水質汚染、悪臭、電波障害及び交通渋滞等並びにその他の本工事が近隣住民の生活環境に与える影響を勘案し、合理的に要求される範囲の対策

（本工事の内容を近隣住民に対して周知させること、本工事の作業時間について近隣住民の了解を得ること、及び車両の交通障害、騒音、振動その他工事に伴う悪影響を最小限度に抑えるための対策を含むが、これに限らない。以下「近隣対策」という。）を実施する｡近隣対策を十分に行わなかったことにより生じた住民反対運動や訴訟については、事業者が責めを負う。

４事業者は、前項の近隣対策の実施について、町に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告する｡

５町は、第３項の近隣対策の実施のために必要な協力を行う。

（工事現場における安全管理）

第21条事業者は、事業者の責任と費用において工事現場における安全管理及び警備等を行う。

（工事用電力等）

第22条事業者は、本工事に必要な工事用電力、工事用水及びガス等の公共サービスを、自らの責任と費用において調達する。町は、必要に応じてこれに協力する。

（町による説明要求及び建設現場立会い）

第23条町は、本工事の進捗状況について、随時、事業者に対して報告を要請することができる。事業者は、町の要請があった場合には、速やかにかかる報告を行わなければならない。

２町は、工事開始日前及び建設期間中、随時、事業者に対して質問をし、本工事について説明を求めることができる。事業者は、町からかかる質問又は説明要求を受領した後14日以内に、町に対して回答を行わなければならない。

３町は、建設期間中、事業者に対する事前の通知を行うことなく、随時、本工事に立会うことができる。

４事業者は、建設期間中、事業者が実施する本件施設の検査又は試験のうち施設の性能に及ぼす影響の大きなものについて、町に対し事前に書面にて通知する。町は、当該検査又は試験に立会うことができる。

５町は、本条第１項から第４項の報告要請、質問、説明要求又は立会いの結果、建設状況

が本件施設の建設工事に関する設計図書、本契約、募集要綱等又は提案書の内容を逸脱していることが判明した場合、事業者による報告、説明又は町による立会いの後14日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう事業者に対して通知することができる。

６事業者は、前項の通知を受けた場合、自己の負担において速やかに当該箇所を是正しなければならない。ただし、事業者が町の通知の内容に意見を述べ、町がその意見を合理的と認めた場合は、この限りではない。

７前項の規定にかかわらず、当該箇所が町の指示に従ったことによる等、町の責めに帰すべき事由による場合（事業者がその指示が不適当であることを知りながら町に異議を述べなかった場合を除く。）は、是正に係る事業者の合理的な範囲の増加費用及び損害は町が負担する。

８町は、第１項若しくは第１項の規定に基づいて事業者から報告・説明を受けたこと、第

３項若しくは第４項の規定に基づいて本工事若しくは検査・試験に立会ったこと、事業者に対して第５項の是正の通知を行ったこと、又は第６項の規定に基づいて事業者の意見を合理的と認めたことを理由として、本件施設の設計及び建設の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

（工事の一時中止）

第24条町は、必要と認めた場合には、事業者に対して中止の内容及び理由を記載した書面を交付して、本工事の全部又は一部の施工を、一時中止させることができる。

２前項の場合において、事業者が本工事の続行に備え工事現場を維持するための費用若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本工事の施工の一時中止及びその続行に起因して増加費用を負担し、又は事業者が損害を被ったときは、以下の定めに従う。

(1) 一時中止が事業者の責めに帰すべき事由による場合は、事業者がその増加費用及び損害を負担する。

(2) 一時中止が町の責めに帰すべき事由による場合は、町が合理的な範囲の増加費用及び損害を負担する。

(3) 一時中止が不可抗力による場合は、別紙７による。ただし、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

(4) 一時中止が法令変更による場合は、法令変更の内容に応じて別紙８による。

３前２項の規定にかかわらず、本工事の施工の一時中止に起因して維持管理・運営の開始が遅れたことによる増加費用及び損害の負担については、第41条の規定による。

４本条の規定に基づいて、工事の施工が一時中止されたとき、町又は事業者は、第25条第

１項の規定に基づいて建設期間の変更を請求することができる。

（建設期間の変更）

第25条町又は事業者が建設期間の変更を請求した場合、町と事業者は当該変更の当否並び

に事業者にかかる増加費用及び損害の負担について協議しなければならない。14日以内に協議が整わない場合は、町が合理的な建設期間を定め、事業者はこれに従わなければならない。

２町及び事業者は、前項の協議に基づいて建設期間を変更したときには、必要と認められる場合、別紙１に示す維持管理開始予定日及び運営開始予定日を変更しなければならない。

３第１項の協議に基づいて建設期間を変更したことに起因して事業者に増加費用が発生し、又は事業者が損害を被ったときは、以下の定めに従う。

(1) 建設期間の変更が事業者の責めに帰すべき事由による場合は、事業者がその費用及び損害を負担する。なお、本契約に従い町が事業者に対して本工事に係る設計又は建設につき第13条第２項又は第23条第５項に基づき是正を要求したことにより建設期間を変更した場合も、事業者の責めに帰すべき事由に含まれる。

(2) 建設期間の変更が町の責めに帰すべき事由による場合は、町が合理的な範囲の増加費用及び損害を負担する。

(3) 建設期間の変更が不可抗力による場合は、別紙７による。ただし、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

(4) 建設期間の変更が法令変更による場合は、法令変更の内容に応じて別紙８による。

４前項の規定にかかわらず、建設期間の変更に起因して維持管理・運営の開始が遅れたことによる増加費用及び損害の負担については、第41条の規定による。

（本件施設の整備により第三者に生じた損害）

第26条本件施設の整備業務（第10条に基づく整備のための調査の実施を含む。以下、本条において同じ。）によって、第三者に損害が発生したときは、事業者が窓口となって対応し、かつ、その合理的な範囲の損害を賠償しなければならない。ただし、その損害

（本条第３項に定める保険により補填されるものを除く。以下、本条において同じ。）のうち町の責めに帰すべき事由により生じたものについては、町が負担する。

２前項の規定にかかわらず、本件施設の整備業務の実施に伴い通常避けることができない騒音、振動、光害、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染（粉塵発生を含む）、水質汚染、悪臭、電波障害及び交通渋滞等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、町がその合理的な範囲の損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち本件施設の整備業務の実施につき事業者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、事業者が負担する。

３事業者は、建設期間中、第三者に及ぼした損害を賠償するため、町の事前の確認を受けた上で、別紙５に定める第三者賠償責任保険に加入し、又は工事請負人に加入させる。事業者は、その保険証券の写しを町に提出する。

（本件施設の整備について事業者に生じた損害等）

第27条不可抗力により、本件施設の整備業務について事業者に生じた合理的な範囲の増加

費用及び損害は、別紙７による。ただし、事業用地における、契約当初に合理的に予測できなかった地質上の特性、土壌汚染、又は地中障害物により生じた合理的な範囲の増加費用及び損害は町の負担とする。かかる場合、事業者は、当該増加費用及び損害の発生及び拡大を阻止あるいは低減するよう最大限の努力をしなければならない。

２前項において、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

３法令変更により、本件施設の整備業務について事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害は、別紙８による。

第５章本件施設の完成及び引渡し

（事業者による完成検査等）

第28条事業者は、自らの責任と費用において本件施設の完成検査及び機器等の試運転等を行う。

２事業者は、前項の完成検査及び機器等の試運転等の７日前までに町に通知する。

３町は、完成検査及び機器等の試運転等への立会いを求めることができる。ただし、町は、完成検査及び機器等の試運転等への立会いの実施を理由として、何らの責任を負担するものではない。

４事業者は、町に対して完成検査及び機器等の試運転等の結果を検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告する。

（維持管理・運営体制の確保）

第29条事業者は、第28条の完成検査及び機器等の試運転等の後、維持管理業務及び運営業務を実施する人員に対し、当該業務の遂行に必要となる研修を実施する等により維持管理・運営体制を確保する。

（町による本件施設の完成確認）

第30条事業者は、第28条の検査及び機器等の試運転等並びに29条の維持管理体制及び運営体制の確保が完了した場合､直ちに町に通知する。

２町は、前項の通知を受領した場合、受領の日から14日以内に本件施設について完成確認のための検査を実施する。

３町は、前項の検査において、事業者、工事請負人及び工事監理者の立会いの下で、本件施設が本契約、募集要綱等、提案書及び本件施設の建設工事に関する設計図書に適合していることを施工記録簿等により確認するとともに、事業者及び第40条に基づき事業者から維持管理・運営業務の全部又は一部について委託を受け又は請け負う者の立会いの下で、本件施設が本契約、募集要綱等、提案書、通期維持管理業務計画書及び通期維持運営業務計画書に規定された維持管理体制及び運営体制を充足することを研修実施結果報告書等により確認する。

４事業者は、第２項の検査において、機器等の取扱いに関して町に説明する。

５前４項のほか、第２項の検査の方法その他の詳細については、事業者と協議の上、町が

定める。

６町は、第２項の検査の結果、本件施設が本契約、募集要綱等、提案書又は本件施設の建設工事に関する設計図書の内容を逸脱していることが判明した場合、または、維持管理体制が本契約、募集要綱等、提案書又は通期維持管理業務計画書及び通期維持運営業務計画書に規定された維持管理体制及び運営体制を充足していないことが判明した場合、検査の後14日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう事業者に対して通知することができる。

７事業者は、前項の通知を受けた場合、自己の負担において速やかに当該箇所を是正しなければならない。ただし、事業者が町の通知の内容に意見を述べ、町がその意見を合理的と認めた場合は、この限りではない。

８前項の規定にかかわらず、当該箇所が町の指示に従ったことによる等、町の責めに帰すべき事由による場合（事業者がその指示が不適当であることを知りながら町に異議を述べなかった場合を除く。）は、是正に係る事業者の合理的な範囲の増加費用及び損害は町が負担する。

９第７項に基づいて事業者が是正を行った場合は、是正の完了の通知を第１項の通知とみなして、前８項の規定を適用する。ただし、第２項に掲げる期間の定めは適用せず、町は是正完了の通知の受領の後、速やかに完成確認のための検査を実施する。

１０事業者は、第２項の検査の後14日以内に町から第６項の通知及び第31条第１項の完成確認通知書のいずれの交付も受けないときは、第31条第１項の完成確認通知書の交付がなされたものとみなして、別紙６に定める本件施設の建設工事に関する完成図書を町に提出した上で、第32条の引渡し・所有権移転手続に入ることができる。

１１町は、第３項の規定に基づいて確認を行ったこと、第４項の規定に基づいて事業者から説明を受けたこと、事業者に対して第６項の是正の通知を行ったこと、又は第７項の規定に基づいて事業者の意見を合理的と認めたことを理由として、本件施設の建設の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

（町による完成確認通知書の交付）

第31条町は、前条の検査を完了し、かつ、事業者が別紙６に定める本件施設の建設工事に関する完成図書を町に提出した場合、事業者に対して速やかに完成確認通知書を交付する。

２町による完成確認通知書の交付を理由として、町は本件施設の設計、建設及び維持管理の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

（事業者による引渡し及び町への所有権の移転）

第32条事業者は、前条第１項に定める完成確認通知書の受領と同時に、別紙９の様式による目的物引渡書を町に交付し、別紙１に定める引渡し・所有権移転予定日において本件施設の引渡しを行い、その所有権を町に移転する。

２事業者は、担保権その他の制限物権等の負担のない、完全な所有権を町に移転する。

３本件施設の所有権は、事業者がこれを原始的に取得するものとし、事業者は、本工事の委託又は請負に係る契約においてその旨を規定する。

（瑕疵担保）

第33条町は、本件施設に瑕疵があるときは、以下に定める条件のもとで、事業者に対して、相当の期間を定めて、当該瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに合理的な範囲の損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、町は修補を請求することができない。

(1) 町による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、本件施設の引渡しを受けた日から10年以内に行わなければならない。ただし、本件施設が瑕疵により滅失又は毀損したときは、本件施設の引渡しを受けた日から10年以内で、かつ、その滅失又は毀損の日から１年以内に行わなければならない。

(2) 町は、第30条の完成確認の際に、本件施設に瑕疵があることを知った場合には、前号の規定にかかわらず、直ちに、事業者に書面によりその旨を通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、事業者が当該瑕疵を知っていたときは、この限りでない。

２前項の規定は、本件施設の瑕疵が、町の事業者への指示に従ったことによる等、町の責めに帰すべき事由による場合は、適用しない。ただし、事業者がその指示が不適当であることを知りながら町に異議を述べなかった場合は、この限りではない。

３事業者は、工事請負人等を使用する場合、当該工事請負人等をして、町に対し本条による瑕疵の修補及び損害の賠償をなすことについて保証させるべく、別紙10の様式による保証書を差し入れさせる。

第６章本件施設の維持管理・運営

（本件施設の維持管理・運営）

第34条事業者は、維持管理・運営期間中、本契約、募集要綱等、提案書、通期維持管理業務計画書、通期運営業務計画書、年間維持管理業務計画書及び年間運営業務計画書に基づき、自らの責任と費用において、維持管理・運営業務を行う。

（通期維持管理業務計画書）

第35条事業者は、維持管理開始予定日の60日前までに、本契約、募集要綱等及び提案書に基づき、業務範囲、実施方法、実施体制、緊急連絡体制等を明確にした通期維持管理業務計画書を作成し、町に提出し、確認の通知を受けなければならない。

２町は、通期維持管理業務計画書が本契約、募集要綱等又は提案書に定める水準を満たしていないと認めた場合、通期維持管理業務計画書の受領後14日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう事業者に対して通知することができる。

４前項に基づいて事業者が是正を行った場合は、是正された通期維持管理業務計画書の提出を第１項の通期維持管理業務計画書の提出とみなして、前３項の規定を適用する。た

だし、第２項に掲げる期間の定めは適用せず、町は是正された通期維持管理業務計画書の受領の後、速やかに検討を実施する。

５事業者は、通期維持管理業務計画書の提出後14日以内に町から第２項の通知がない場合は、第１項の確認の通知がなされたものとみなすことができる。

６町は、第１項の規定に基づいて通期維持管理業務計画書を受領し確認の通知を行ったこと、事業者に対して第２項の是正の通知を行ったこと、又は第３項の規定に基づいて事業者の意見を合理的と認めたことを理由として、維持管理の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

７通期維持管理業務計画書は、町又は事業者が請求し、その変更に伴い事業者に生ずる費用の増減及び損害の見積り、その他本事業の実施に与える影響の検討結果を踏まえて、双方が協議の上合意したときに限り、その内容を変更することができる。

８町の請求により通期維持管理業務計画書を変更した場合において、これに起因して、事業者の維持管理・運営に係る費用が増減し、又は事業者が損害を被る場合には、以下のとおり取り扱う。

(1) 維持管理・運営に係る費用が減少する場合

町は、サービス対価のうち維持管理・運営に係る対価を減少させることができる。

(2) 維持管理・運営に係る費用が増加し、又は損害を被る場合

町は、サービス対価のうち維持管理・運営に係る対価を増加させる。

（通期運営業務計画書）

第36条事業者は、運営開始予定日の60日前までに、本契約、募集要綱等及び提案書に基づき、業務範囲、実施方法、実施体制、緊急連絡体制等を明確にした通期運営業務計画書を作成し、町に提出し、確認の通知を受けなければならない。

２前条第２項から第８項までの規定は、通期運営業務計画書に準用する。

（年間維持管理業務計画書）

第37条事業者は、通期維持管理業務計画書に基づいて各事業年度の維持管理業務についての年間維持管理業務計画書を作成し、当該事業年度が開始する30日前まで（平成19年度においては維持管理開始予定日の30日前まで）に町に提出し、協議の上確認を受けなければならない。

２年間維持管理業務計画書は、町又は事業者が請求し双方が協議の上合意したときに限り、その内容を変更することができる。ただし、町の請求により通期維持管理業務計画書の水準を超えて年間維持管理業務計画書を変更する場合で維持管理に係る事業者の費用が増加し、又は事業者が損害を被るときは、町はその合理的な範囲の増加費用及び損害を負担する。

（年間運営業務計画書）

第38条事業者は、通期運営業務計画書に基づいて各事業年度の運営業務についての年間運営業務計画書を作成し、当該事業年度の前年度２月15日まで（平成19年度においては運営開始予定日の30日前まで）に町に提出し、協議の上確認を受けなければならない。

２前条第２項の規定は、前項の年間運営業務計画書に準用する。

（緊急時の対応）

第39条事業者は、事故その他非常時又は緊急時（以下、「非常時又は緊急時という。」）の対応について、町と協議した上、本契約、募集要綱等及び提案書を踏まえた対応マニュアルを作成し、維持管理開始予定日の30日前までに町に提出し、協議の上確認を受けなければならない。

２第37条第２項本文の規定は、前項の対応マニュアルに準用する。

３非常時又は緊急時の対応が必要となる事態が発生した場合、事業者は、対応マニュアルに基づき直ちに必要な措置を講じるとともに、町に報告する。

４前項の業務の実施によるサービス対価の増額は行わない。ただし、不可抗力又は法令変更により非常時又は緊急時の対応が必要となった場合は、第57条の規定を適用する。

（維持管理・運営期間中の第三者の使用）

第40条事業者は、維持管理・運営業務の全部又は一部を、構成員会社又は協力会社に委託し又は請け負わせることができる。事業者が構成員会社又は協力会社以外の第三者へ委託し又は請け負わせようとするときは、委託又は請負の作業開始の30日前までに、かかる第三者の商号、住所その他町が求める事項を記載した書面を町に提出し、かつ、町から承認の通知を受けなければならない。町は、合理的な理由なくして承認を拒まない。

２事業者は、前項の書面の提出後14日以内に町から前項の通知がない場合は、町が承認したものとみなすことができる。

３前２項の規定は、維持管理業務又は運営業務の委託を受け又は請け負った者（以下、

「維持管理受託者」、「運営受託者」という。）が、さらにその一部を構成員会社又は協力会社以外の第三者に委託し又は請け負わせるときに準用する。

４町は、必要と認めた場合には、随時、事業者から維持管理業務及び運営業務の遂行体制について報告を求めることができる。

５維持管理受託者又は運営受託者及び当該受託者からの再受託者又は下請人（以下、総称して「維持管理受託者等」、「運営受託者等」という。）の使用は、すべて事業者の責任と費用において行うものとし、維持管理受託者等又は運営受託者等の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

６維持管理受託者等又は運営受託者等に関する何らかの紛争等又はその行う業務に起因して維持管理・運営業務に支障が生じた場合において、町又は事業者が負担することとなる増加費用及び損害については、すべて事業者が負担する。ただし、町の責めに帰すべき事由により生じた増加費用及び損害については、民法第416条の規定に基づき、町が負担する。

７前項の規定にかかわらず、不可抗力又は法令変更により損害が発生した場合は、第57条の規定を適用する。但し、維持管理受託者等、運営受託者等を選任したことにより発生した損害についてはこの限りではない。

（維持管理・運営開始の遅延）

第41条事業者は、維持管理・運営の開始の遅延が見込まれる場合には、維持管理・運営開

始予定日の30日前までに（本件施設の整備につき第30条第７項による是正を行う必要から遅延が見込まれる場合は、速やかに）、当該遅延の原因及びその対応計画（速やかな維持管理・運営の開始に向けての対策及び新たな日程の見通しを含む。）を町に通知しなければならない。

２維持管理・運営開始予定日までに本件施設の維持管理・運営を開始できなかった場合、かかる遅延により生じた増加費用及び損害の負担は以下のとおりとする。

(1) 町の責めに帰すべき事由により遅延した場合、町は、その遅延により事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害を負担する。

(2) 事業者の責めに帰すべき事由（本契約に従い町が事業者に対して本工事に係る設計又は建設につき第13条第２項又は第23条第５項に基づき是正を要求したことにより維持管理の開始が遅延した場合も、事業者の責めに帰すべき事由に含まれる。）により遅延した場合、事業者は、遅延した日数に応じ、本件施設整備等費相当額につき年3.6％の割合で計算した違約金を町に支払う。なお、本号の規定は、損害賠償額を予定したものではなく、町が維持管理・運営の開始の遅延により被った合理的な範囲の損害のうち、違約金により回復されないものがあるときは、その部分について事業者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げるものではない。

(3) 不可抗力により遅延した場合、その遅延により事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害は、別紙７による。ただし、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

(4) 法令変更により遅延した場合、その遅延により事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害は、別紙８による。

（維持管理及び運営に伴う近隣対策）

第42条事業者は、自らの責任と費用において、維持管理・運営業務に関して合理的に要求される範囲の近隣対策を実施する。

２事業者は、前項の近隣対策の実施について、町に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告する｡

３町は、第１項の近隣対策の実施のために必要な協力を行う。

（従事職員名簿の提出等）

第43条事業者は、維持管理及び運営の各業務に従事する者（以下「従事職員」という。）の名簿をそれぞれ町に提出し、従事職員に異動があった場合、その都度報告しなければならない。

２町は、事業者の従事職員がその業務を行うのに不適当と認められるときは、その事由を明記して、事業者に対しその交代を求めることができ、事業者はこれに従う。

（本件施設の修繕及び機器等の更新）

第44条事業者は、本件施設の修繕及び機器等の更新を、通期維持管理業務計画書及び年間維持管理業務計画書に基づき自らの責任と費用において実施する｡ただし、町の責めに帰

すべき事由により修繕又は更新を行った場合、町はこれに要した合理的な範囲の費用を負担する｡

２機器等の更新により新たに取得された機器等の所有権は町に帰属するものとし、予め本契約書により、占有改定の方法で町に引渡す。

３事業者は、本件施設又は機器等が毀損した場合その他通期維持管理業務計画書及び年間維持管理業務計画書に記載のない修繕又は更新を行う必要が生じた場合、速やかに町にその内容を通知して、対応について協議する。協議の上双方が合意した修繕又は更新に要した合理的な範囲の増加費用は町が負担する。ただし、事業者の責めに帰すべき事由によるものである場合は、事業者の負担とする。

４本件施設の修繕又は機器等の更新を行った場合、事業者は必要に応じて当該修繕又は更新を本件施設の建設工事に関する完成図書に反映し、かつ、使用した設計図、施工図等の書面を町に提出しなければならない｡

（大規模修繕）

第45条事業者は、本契約、募集要綱等、提案書、通期維持管理業務計画書及び年間維持管理業務計画書に基づき、自らの責任と費用において、大規模修繕を実施する｡

２第10条から第15条、第17条から第28条、第30条、第31条、及び第33条の規定は、大規模修繕に準用する｡

（運営業務の実施）

第46条事業者は、運営業務の実施方法・実施体制・使用施設・設備等については、事前に町の承認を受けなければならない。

２町は、運営業務のために、本件施設及び施設内の設備等を、事業者に無償で使用させる。

３事業者は、自らの責任と費用において、運営業務の安全・衛生等に係る管理、及び使用する施設・設備等の管理を実施する。

４事業者は、運営受託者等をして、運営に係る現金出納につき帳簿を備えさせる。また、事業者は、町から請求があったときは、町に対してかかる帳簿を提出する。

（法令等の遵守）

第47条事業者は、適用される法令、学校給食に関する通知及び通達等、並びにその他の所轄官庁の指導等を遵守して運営業務を実施しなければならない。

２法令以外の所轄官庁の通達、要綱、基準等の変更がある時は、事業者は町の指示に従う。

（管理責任者）

第48条事業者は、募集要綱等に従い、運営開始予定日の30日前までに、総括責任者、調理責任者、調理副責任者、食品衛生責任者、アレルギー対応食調理責任者を、それぞれ選任し、添付書類とともに、選任報告書を町に提出する。

２事業者は、前項に従い町に報告した者を変更した場合には、変更後１週間以内に、添付書類とともに、変更後の者の選任報告書を町に提出する。変更の報告に係る者を変更する場合も同様とする。

（調理等業務その他）

第49条町が作成した献立に基づき、事業者は、必要とする食材を調達し、検収の上、調達した食材を材料として調理し、町が指定する配送先学校等に運搬する。

２町が、事業者が給食を提供すべき日、提供すべき献立及び用意すべき給食の食数並びに給食を配送する配送先学校を事業者に通知する方法及び手続は応募要綱等に規定された方法とする。応募要綱等に規定されていない詳細事項、具体的な運用上の取扱い等は、町と事業者が別途協議して定める。

３前項により、町と事業者が定めた事項は書面によるものとし、町と事業者はこれを遵守する。

（食中毒等）

第50条事業者は、募集要綱等に規定された事項を遵守し、かつ善良なる管理者の注意義務をもって運営業務を実施し、法令及び所轄官庁の指導、基準等を満たした安全な給食を提供しなければならない。

２給食の配送先学校等において食中毒等が発生した場合、事業者は、自己の費用により、保健所等の所轄官庁が行う原因究明調査に協力する。

３前項の場合、事業者も自らの費用により、原因究明の調査を行い、その結果に関して町に報告の上、町の承認を得る。

４事業者の調理した給食の摂取が原因で第三者に損害を与えた場合、事業者はこれを賠償するものとし、町が当該第三者に対し損害金を支払い又は損害賠償義務等を負担したときは、町の請求により当該損害賠償金又は損害賠償債務の金額に相当する金額を支払わなければならない。但し、事業者がその責めに帰すべき事由によらないことを明らかにした場合又は原因解明に最善の努力を尽くしてもなお責任の所在が明らかにならない場合でその結果に関し町の承認を得た場合には、町に対して当該損害賠償金又は損害賠償債務の金額に相当する金額を支払う義務を負わない。

５事業者の調理した給食の摂取が原因で第三者に損害を与えた場合における、本件施設の運営ができない期間のサービス対価の支払及び損害賠償（前項により町が事業者に対して求償できるものを除く。）は、以下のとおりとする。

(1) 町の責めに帰すべき事由による場合、サービス対価については、本件施設の運営ができない期間において事業者が出費を免れた費用を控除した金額を支払うものとし、かつ、事業者の町に対する損害賠償請求を妨げない。

(2) 町及び事業者の責めに帰すことのできない事由による場合、及び事業者が原因解明に

最善の努力を尽くしてもなお責任の所在が明らかにならない場合で、原因解明につき第３項の町の承認を得た場合、サービス対価については、本件施設の運営ができない期間において事業者が出費を免れた費用を控除した金額を支払うものとし、その他、町又は事業者による損害賠償請求はない。

(3) 上記第１号及び第２号以外の場合、本件施設の運営ができなかった期間のサービス対価のうち本件施設の維持管理業務に係る部分のみを支払うものとし、かつ、町の事業者に対する損害賠償請求を妨げない。

６前項の場合で、第60条に定めるサービス対価の請求書を町が受領するときまでに、町又は事業者のいずれの責めに帰すべき事由によるものかが判明しないとき又は原因不明の結果に関して町の承認が得られないときは、町は、事業者に対し、事業者の請求に基づくサービス対価について、本件施設の運営ができない期間の運営業務に係る部分の支払を留保する。ただし、当該食中毒等が前項第１号又は２号の事由によるものであることが判明した場合には、町はサービス対価のうち当該食中毒により本件施設の運営ができなかった期間の運営業務に係る未払い部分を、事業者の請求により支払う。

（アレルギー対応食）

第51条事業者は、町が指定する児童・生徒に対して、アレルギーに対応した給食を提供しなければならない。

２前項のアレルギー対応食から除く食材については、町が指定する。

３事業者は、食材に対するアレルギーを持つ児童・生徒等に対して、使用食材の情報提供を十分に行うこととする。

（アレルギー対応食による事故）

第52条町からの情報通知の過誤により発生したアレルギー対応食による事故については、町がその責任を負う。

２正確な情報通知がなされていたにも関わらず、アレルギー対応食の製造過程での過誤によって生じた事故については、事業者がその責任を負う。

（給食の提供が不可能な場合）

第53条事業者は、本件施設を稼働して給食を製造し、児童・生徒等に提供することが不可能な場合は、給食提供の代替措置をすみやかに取らなければならない。

２前項の事態が生じることが確実な場合は、事業者においてその事態が判明した時点で、町に報告をしなければならない。

３代替措置の内容については、町と事業者の協議を経て決定される。

４事業者の責めに帰すべき事由による場合、代替措置に係る費用は、事業者の負担とする。

（光熱水費の負担）

第54条事業者は、維持管理業務及び運営業務に係る光熱水費を自ら負担する。

（食材調達に係る会計処理）

第55条事業者は、本件施設の維持管理及び運営に係る会計とは別に、食材調達に係る会計を処理しなければならない。

２食材調達に係る会計は、町から支払われる食材費に対するサービス対価のみを収入とし、給食に使用する食材購入費のみを支出とする会計としなければならない。

３食材調達に係る会計は、購入食材の購入年月日、購入相手、購入数量、購入単価、購入金額を明確にする事務処理を行わなければならない。

４食材調達に係る収入と支出は年度毎で概ね同額とするともに、収入と支出の差額を明確にし、毎年度終了後、４月30日までに町に報告書を提出しなければならない。

５食材調達に係る支出が収入を上回る場合においては、その差額は事業者の負担とし、支出が収入を下回る場合においては、その差額は次年度の食材費の一部として取り扱う。

（維持管理・運営業務により第三者に及ぼした損害）

第56条維持管理・運営業務によって、第三者に損害が発生したときは、事業者が窓口となって対応し、かつ、その合理的な範囲の損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第３項に定める保険により補填されるものを除く。以下、本条において同じ。）のうち町の責めに帰すべき事由により生じたものについては、町が負担する。

２前項の規定にかかわらず、維持管理・運営業務の実施に伴い通常避けることができない騒音、振動、光害、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染（粉塵発生を含む）、水質汚染、悪臭、電波障害、交通渋滞等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、町がその合理的な範囲の損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち維持管理・運営業務の実施につき事業者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、事業者が負担する。

３事業者は、維持管理・運営期間中、第三者に及ぼした損害を賠償するため、町の事前の確認を受けた上で、別紙５に定める第三者賠償責任保険に加入し、又は維持管理受託者及び運営受託者に加入させる。事業者は、その保険証券の写しを町に提出する。

（維持管理・運営業務について事業者に生じた損害等）

第57条本章の規定にかかわらず、不可抗力により、維持管理・運営業務について事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害は、別紙７による。

３本章の規定にかかわらず、法令変更により、維持管理・運営業務について事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害は、別紙８による。

（業務報告書等の提出）

第58条事業者は、維持管理・運営業務の履行結果を正確に記載した業務日報を毎日作成し、本件施設に備え置くとともに、町が要求した場合は速やかにこれを閲覧させる。

２事業者は、毎月、当該月に係る維持管理・運営業務に関する業務報告書を作成し、翌月の第５開庁日までに町に提出する。

３事業者は、四半期毎に、当該四半期に係る維持管理・運営業務に関する四半期報告書を作成し、各四半期末の翌月の第５開庁日までに、町に提出する。

４事業者は、毎事業年度、当該事業年度に係る維持管理・運営業務に関する業務年報を作成し、各事業年度末日から１ヶ月以内に、町に提出する。

５本条の業務報告書等に記載されるべき具体的な項目及び内容は、通期維持管理業務計画書及び通期運営業務計画書の内容を基に、町と事業者の協議を経て決定される。

（モニタリングの実施）

第59条町は、自らの責任と費用において、維持管理・運営業務に関し、本件施設が利用可能であること並びに本契約、募集要綱等、提案書、通期維持管理業務計画書、通期運営業務計画書、当該事業年度の年間維持管理業務計画書及び当該事業年度の年間運営業務計画書に示された業務の水準及び内容（以下、「要求水準」という。）を満たしたサービスが提供されていることを確認するため、以下の方法によりモニタリングを実施する。モニタリングの詳細については、別紙12に定める。

(1) 業務報告書等の確認

町は、前条に基づいて事業者が町に対して提出した業務報告書等を確認する。

(2) 現場検査

町は、３ヶ月に一度、及びその他必要に応じて随時、本件施設における現場検査を行う。

(3) 関係者ヒアリング・アンケート

町は、必要に応じて、町職員、学校関係者等へのヒアリングやアンケートを行う。

(4) その他の方法

町は、上記各号に定める方法の他、必要と認めるときは、随時、任意の方法によりモニタリングを実施する。

２事業者は、前項に規定するモニタリングの実施について、町に対して最大限の協力を行わなければならない｡

３第１項に規定するモニタリングの結果、維持管理・運営業務の状況が要求水準を満たしていないこと（以下、「業務不履行」という。）が判明した場合、町は事業者に対してその是正を通告し、事業者は速やかにこれを是正しなければならない。町は、現場検査を通じて是正状況を確認する｡業務不履行に対する是正手続の詳細は、別紙12に定める。

４町は、モニタリング及び業務不履行に対する是正手続の実施を理由として、本事業の実施の全部又は一部について、何ら責任を負担するものではない。

（サービス対価の支払）

第60条町は、事業者の遂行する業務に関し、毎月１回または事業年度各四半期に１回、かかるサービス提供の対価として別紙11に規定される方法で算定された金額を、同記載の支払方法で、事業者に対して支払う。

（サービス対価の減額）

第61条第59条に基づくモニタリングによって、業務不履行が存在することが判明した場合、

町は別紙12に定める手続に基づいてサービス対価を減額できる。

（サービス対価の返還）

第62条第58条に基づいて事業者が作成する業務報告書等に虚偽の記載があることが判明した場合、事業者は、町に対して、当該虚偽記載がなければ減額し得たサービス対価及びこれに係る消費税相当額に相当する額を返還しなければならない。

２前項の場合においては、事業者は当該金額に係る町の支払日から事業者の返還日までの日数に応じ、当該金額について年3.6％の率で計算した利息を町に支払う。

（権利の処分についての町の承認）

第63条事業者は、町の事前の承認を得なければ、町に対するサービス対価請求権又はその他本契約に基づき若しくは本事業に関し町に対して有することとなる一切の権利について、金融機関その他の第三者に対し、債権譲渡､代理受領、担保権等の設定その他の処分を行うことはできない。事業者は、予めその具体的内容を明らかにし、事前にその処分に係る契約書案を町に提出した上で、町の承認を得なければならない。町は、次項記載の条件が充足されている場合は、合理的な理由なく、かかる承認を留保又は遅延しない。

２町が前項の承認を与える場合には、以下の条件を付することとする｡この場合、金融機関その他の第三者は以下の条件を承認する。

(1) 町は、本契約に基づきサービス対価を減額できる。

(2) 町が事業者に対して本契約に基づく金銭支払請求権（違約金請求権及び損害賠償請求権を含む｡）を取得した場合には、町は当該請求権相当額をサービス対価から控除できる。

第７章契約期間及び契約の終了

（契約期間）

第64条本契約は、本契約の締結日から効力を生じ、平成39年３月31日をもって終了する。

２維持管理開始予定日が遅延した場合、当然に、かかる遅延日数と同日分契約終了日を延期する。但し、町と事業者の間でこれと異なる合意がある場合はその限りではない。

（維持管理・運営に必要な資料の提出）

第65条事業者は、本契約が終了したとき、その終了事由のいかんにかかわらず、町に対し、本件施設の建設工事に関する設計図書及び完成図書その他本工事及び修繕に係る書類（ただし、契約終了時点で既に町に提出しているものを除く。また、本契約が本件施設の引渡し・所有権移転前に終了した場合、事業者が終了時点で既に作成を完了しているものに限る。）、維持管理・運営のために必要なマニュアル、申し送り事項書、その他必要な資料を事業者の費用負担により提供する。また、事業者は引継ぎに必要な説明その他の協力を行う。

２町は、前項に基づき提供を受けた資料を、本事業の引継ぎに必要な範囲で無償で自由に使用（複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。以下本条について同じ。）する権利を有するものとし、事業者は、町によるかかる資料の自由な使用が、第三者の有する著作

権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとる。

３事業者は、第１項に基づき町に提供する資料が、第三者の有する著作権又は著作者人格権を侵害しているため、第三者に対してその合理的な範囲の損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずる。

（施設の状態の検査）

第66条本件施設の引渡し・所有権移転後に本契約が終了したとき、事業者は、その終了事由のいかんにかかわらず、本契約終了の14日前までに（予定されない本契約の終了の場合には速やかに）、本件施設の状態について町の検査を受け、確認の通知を受けなければならない。

２町は、検査の結果、事業者の責めに帰すべき事由による損傷が見られたときは、検査の後14日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めて修補を行うよう事業者に対して請求することができる。

３事業者は、前項の請求を受けた場合、自己の負担において速やかに当該箇所を修補し再度町の検査を受けるか、又は、修補に要する費用を負担する。

４前項の規定にかかわらず、当該損傷が町の指示に従ったことによる等、町の責めに帰すべき事由による場合（事業者がその指示が不適当であることを知りながら町に異議を述べなかった場合を除く。）は、修補に係る事業者の合理的な範囲の増加費用は町が負担する。

５事業者は、第１項の検査の後14日以内に町から第２項の通知がない場合は、本件施設について第１項の確認の通知がなされたものとみなすことができ、それ以後は、事業者の故意又は重大な過失により生じた損傷を除き、事業者は修補の義務を負わない。

６町は、最終回のサービス対価及びこれに係る消費税相当額の支払を、第３項の事業者による修補完了を検査により確認し、又は修補費用の支払を確認した後に行うことができる（ただし、前項に基づいて、第１項の検査終了後14日以内に町から第２項の通知がないため、第１項の確認の通知がなされたものとみなす場合を除く）。

７町は、前項の確認の後、最終回のサービス対価及びこれに係る消費税の合算額を速やかに事業者に支払う。

（物件の処置）

第67条事業者は、本契約が終了したとき、その終了事由のいかんにかかわらず、事業用地内における事業者が所有又は管理する建設・業務機械器具その他の物件（設計受託者等、工事請負人等、維持管理受託者等又は運営受託者等の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）を撤去しなければならない。

２前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に撤去しないときは、町は、事業者に代わって当該物件を処分し、修復、片付けその他の適当な処置を行うことができる。この場合においては、事業者は、町の処置について異議を申し出ることができず、また、町の処置に要した費用を負担する。

（事業者の債務不履行等による契約終了）

第68条次の各号に掲げる事項が発生した場合は、町は、事業者に対して、５号の場合の場合を除き、何らの催告を要せず、書面により通知した上で、将来に向かって本契約を解除することができる。

(1) 事業者が本事業を放棄し、30日間以上にわたりその状態が継続したとき。

(2) 事業者に係る破産、会社更生、民事再生、会社整理、特別清算の手続開始又はこれに類する手続について、事業者が自ら申立をしたとき又は第三者（事業者の取締役を含む。）によりその申立がなされたとき。

(3) 事業者の財務状態が著しく悪化し、本契約に基づく事業の継続が困難と合理的に判断されるとき。

(4) 事業者が町に提出する書類に著しい虚偽記載を行ったとき、又は財務書類に対し監査を受け、公認会計士又は監査法人により適正意見が表明されなかったとき。

(5) 事業者が、本契約の目的を達することができないと認められる重大な違反をなし、町による相当期間を定めた催告後も是正がなされないとき。

(6) 本契約が事業者の責めに帰すべき事由により履行不能となったとき。

２前項の場合、その事由の発生が本件施設の町への引渡し・所有権移転前であるときは、第69条第２項から第６項までの規定を準用し、その事由の発生が本件施設の町への引渡し・所有権移転後であるときは、第70条第２項から第４項までの規定を準用する。

（引渡し・所有権移転前の解除）

第69条本件施設の引渡し・所有権移転前において、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号に掲げる事項が発生した場合は、町は、事業者に対して書面により通知した上で、将来に向かって本契約を解除することができる。

(1) 事業者が、全体スケジュール表に定められた工事開始日から60日経過しても本工事に着手せず、町が相当の期間を定めて事業者に対して催告したにもかかわらず、事業者から町に対して合理的説明がなされないとき。

(2) 本件施設の引渡し・所有権移転予定日後、相当の期間内に引渡し・所有権移転ができる見込みが明らかに存在しないと町が認めたとき。

２前項に基づき本契約が解除された場合は、以下の定めに従う。

(1) 本件施設の出来形部分があるときは、町はこれを確認の上、解除後に買い受けることができる。町は、これを買い受けない場合には、事業者の費用負担により、出来形部分の撤去及び事業用地の原状回復を求めることができる。

(2) 本件施設の出来形部分がないときは、町は、事業者の費用負担により、事業用地の原状回復を求めることができる。

(3) 町は、第１号の出来形部分の買受け金額及びこれに係る消費税相当額については、工事費内訳明細書や積算調書(数量計算書)等を参考に関係者協議会において協議の上算定し、その支払債務と第４項の違約金支払請求権及び第６項の損害賠償請求権とを対当額で相殺し、なお残額があるときは、一括して又は別紙11に規定する解除前の支払スケジュールに従い若しくはこれを変更して、事業者に支払う。解除前の支払スケジュールを変更して分割払により支払う場合は、その具体的な支払時期及び支払方法に

ついては、第93条に基づき設置した関係者協議会において協議した上決定する。ただし、契約締結当初のサービス対価の支払期間を最長とする。

３第２項に基づいて、町が出来形部分の撤去及び事業用地の原状回復を事業者に求めた場合、事業者が相当の期間の経過後も撤去を行わないときは、最終撤去期限を定めて通告し、同期限経過後、町は、事業者による撤去に代えて、第三者に対して撤去を委託することができるものとし、この場合、事業者は、撤去のために町が要した費用を補償しなければならない。

４第１項各号の事由に該当する場合、事業者は、町に対して、本件施設整備等費相当額及び当該額に係る消費税相当額の合計額の10％に相当する金額を違約金として支払う。

５第４項の規定は、損害賠償額を予定したものではなく、町が第１項各号の事由の発生により被った合理的な範囲の損害のうち、第４項の違約金により回復されないものがあるときは、その部分について事業者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げるものではない。

６町及び事業者は、相手方に発生する増加費用及び損害を最小限にするよう努力しなければならない。ただし、第２項、第３項に定める町の選択に関してはこの限りでない。

（引渡し・所有権移転後の解除）

第70条本件施設の引渡し・所有権移転後において、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号に掲げる事項が発生した場合、町は、事業者に対して書面により通知した上で、将来に向かって本契約を解除することができる。

(1) 維持管理・運営業務について、業務不履行が存在することが判明し、別紙12に基づくサービス対価の減額措置を講じてもなお改善がみられない場合（解除の具体的な要件は、別紙12に定める。）

(2) 本件施設の維持管理、運営が、維持管理開始予定日又は運営開始予定日より30日経過しても開始されない場合

２前項に基づき本契約が解除された場合は、以下の定めに従う。

(1) 町は、本件施設の所有権を保持する。

(2) 町は、下記の①から③までの支払債務及びこれに係る消費税相当額と次項の違約金支払請求権及び第４項の損害賠償請求権とを対当額で相殺し、なお残額があるときは、一括又は別紙11に規定する解除前の支払スケジュールに従って、事業者に支払う。解除前の支払スケジュールを変更して分割払により支払う場合は、その具体的な支払時期及び支払方法については、第93条に基づき設置した関係者協議会において協議した上決定する。ただし、契約締結当初のサービス対価の支払期間を最長とする。

① サービス対価のうち、本件施設の整備業務に係る対価及び分割払金に係る契約終了時点までに発生した金利相当分の支払債務（契約終了時点で支払済みの部分を除く）

② サービス対価のうち、契約終了時点までに発生した、維持管理・運営業務に係る対価の支払債務（但し、別紙12記載の累積ペナルティポイントに応じて減額措置済みの対価を基準とし、契約終了時点で支払済みの部分を除く）

３第１項各号の事由に該当する場合、事業者は、町に対して、契約終了日から平成39年３

月31日までに係るサービス対価のうち、維持管理・運営業務に係る対価の総額の20％に相当する金額（ただし、維持管理・運営業務に係る対価の翌事業年度以降の物価変動等による改定はないものとする。）を違約金として支払う。

４前項の規定は、損害賠償額を予定したものではなく、町が第１項各号の事由の発生により被った合理的な範囲の損害のうち、前項の違約金により回復されないものがあるときは、その部分について事業者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げるものではない。

５町及び事業者は、相手方に発生する増加費用及び損害を最小限にするよう努力しなければならない。

（町の公益上の事由による契約終了）

第71条町は、本事業の実施の必要がなくなった場合又は本件施設の転用が必要となったと認める場合には、180日以上前に事業者に通知の上、将来に向かって本契約を解除することができる。

２前項に基づき本契約が解除された場合、町及び事業者は以下の定めに従う。

(1) 本件施設の町への引渡し・所有権移転前の解除の場合

① 本件施設の出来形部分があるときは、町は以下の措置をとる。

(a) 町は、出来形部分を確認の上、買い受けることができる。買受け金額及びこれに係る消費税相当額については、工事費内訳明細書や積算調書(数量計算書)等を参考に関係者協議会において協議の上算定し、その支払債務について、一括又は別紙11に規定する解除前の支払スケジュールに従って、事業者に支払う。解除前の支払スケジュールを変更して分割払により支払う場合は、その具体的な支払時期及び支払方法については、第93条に基づき設置した関係者協議会において協議した上決定する。ただし、契約締結当初のサービス対価の支払期間を最長とする。

(b) (a)の措置を講じた上又は講じないで、町は、自らの費用負担により、事業者に出来形部分の撤去及び事業用地の原状回復を求めることができる。かかる請求を受けた場合には、事業者は速やかに費用の見積りを提出する。

② 本件施設の出来形部分がないときは、町は、自ら費用を負担し、事業者に事業用地の原状回復を求めることができる。かかる請求を受けた場合には、事業者は速やかに費用の見積りを提出する。

(2) 本件施設の町への引渡し・所有権移転後の解除の場合、町は以下の措置をとる。

① 町は、本件施設の所有権を保持する。

② 町は、下記の(a)から(b)までの支払債務及びこれに係る消費税相当額について、一括又は別紙11に規定する解除前の支払スケジュールに従って、事業者に支払う。解除前の支払スケジュールを変更して分割払により支払う場合は、その具体的な支払時期及び支払方法については、第93条に基づき設置した関係者協議会において協議した上決定する。ただし、契約締結当初のサービス対価の支払期間を最長とする。

(a) サービス対価のうち、本件施設の整備業務に係る対価及び分割払金に係る契約終了時点までに発生した金利相当分の支払債務（契約終了時点で支払済みの部分を除く）

(b) サービス対価のうち、契約終了時点までに発生した、維持管理・運営業務に係る

対価の支払債務（契約終了時点で支払済みの部分を除く）

３町が、第２項第１号①(b)に基づいて出来形部分の撤去及び事業用地の原状回復を、第

２項第１号②に基づいて事業用地の原状回復を求めた場合、事業者が相当の期間の経過後も撤去を行わないときは、町は、あらかじめ書面により事業者に対して第三者にかかる工事をさせること及び費用の見積りを通知の上、事業者による撤去に代えて、第三者に対して撤去を委託することができる。

４町は、第１項に基づく本契約の終了により事業者が被った合理的な範囲の損害のうち、第２項に基づく支払では回復されない損害があるときは、事業者にこれを賠償しなければならない。当該損害賠償金は、次の各号の項目を含む｡

(1) 本契約の終了に起因する期限前弁済により生じる手数料

(2) 本契約の終了に起因して事業者が他の契約を解除又は解約した場合において、当該解除又は解約により生じる手数料及び違約金

５町及び事業者は、相手方に発生する増加費用及び損害を最小限にするよう努力しなければならない。ただし、第２項、第３項に定める町の選択に関してはこの限りでない。

６第３項の通知の後、事業者の見積り金額より、第三者の見積り金額が大きい場合、事業者がなお出来形部分の撤去及び事業用地の原状回復を開始しない場合は、事業者と第三者の見積り金額の差額は事業者が負担する。

（町の債務不履行による契約終了）

第72条事業者は、町が本契約の重要な義務に違反し、かつ、事業者の書面による通知の後、 60日以内に当該違反を是正しない場合、町に対して書面により通知した上で、将来に向かって本契約を解除することができる。

２前条第２項から第６項までの規定は、前項の規定に基づき本契約が解除された場合に準用する。

（保全義務）

第73条事業者は、第68条第１項、第69条第１項、第77条第１項、又は第80条第１項に基づいて、本件施設の町への引渡し・所有権移転前に本契約が解除されたときは、事業者は、解除の通知がなされた日から出来形部分の引渡し・所有権移転及び業務の引継ぎ完了の日まで、自らの責任と費用において、出来形部分の維持保全のための措置をとらなければならない。

２不可抗力により、出来形部分の維持保全のための措置について事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害は、別紙７による。

３前項において、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

４法令変更により、出来形部分の維持保全のための措置について事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害は、別紙８による。

（出来形部分の所有権の移転）

第74条事業者は、第68条第２項、第69条第２項、第71条第２項、第72条第２項、第77条第

２項、又は第80条第２項の規定に基づき出来形部分の所有権を移転する場合、担保権その他の制限物件等の負担のない、完全な所有権を町に移転しなければならない。

第８章法令変更

（法令変更への対応）

第75条町又は事業者は、法令が変更されたことにより、本契約、募集要綱等、提案書、全体スケジュール表、設計図書、通期維持管理業務計画書、通期運営業務計画書、当該事業年度の年間維持管理業務計画書、又は当該事業年度の年間運営業務計画書（以下、本章において「本契約等」という。）に基づく義務の履行ができなくなったとき、又は義務の履行はできるが、事業者に増加費用が発生したときは、その内容の詳細を記載した書面をもって直ちに相手方に通知しなければならない。

２前項の場合において、通知を行った者は、通知を発した日以降、本契約等に基づく義務を履行することが法令に違反する限度において本契約等に基づく履行期日における履行義務を免れる。ただし、町及び事業者は、法令変更により相手方に発生する増加費用及び損害を最小限にするよう努力しなければならない。

３事業者が法令変更により業務の一部を実施できなかった場合、町は事業者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用について、サービス対価から減額することができる。

（協議）

第76条町又は事業者は、相手方から前条第１項の通知を受領した場合、当該法令変更に対応するために速やかに本契約等の変更並びに増加費用及び損害の負担を含む対応方法について協議する。かかる協議にもかかわらず、変更された法令の公布日から180日以内に合意が成立しない場合は、町が法令変更に対する対応方法を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。この場合に事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害の負担については、法令変更の内容に応じて別紙８による。

（法令変更による契約の終了）

第77条前条の規定にもかかわらず、本契約の締結後における法令変更により、町が本事業の継続が困難と判断した場合（法令変更により本契約等の履行のために多大な増加費用を要すると判断した場合を含む。）、町は、事業者に対して書面により通知した上で、将来に向かって本契約を解除することができる。

２第71条第２項、第３項及び第６項の規定は、前項の規定に基づき本契約が解除された場合に準用する。

３第１項の規定に基づき本契約が解除されたことによって、事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害は、別紙８による。

第９章不可抗力

（不可抗力への対応）

第78条町又は事業者は、不可抗力により本契約、募集要綱等、提案書、全体スケジュール表、設計図書、通期維持管理業務計画書、通期運営業務計画書、当該事業年度の年間維持管理業務計画書、又は当該事業年度の年間運営業務計画書（以下、本章において「本契約等」という。）に基づく義務の履行ができなくなったとき、又は義務の履行はできるが、事業者に増加費用が発生したときは、その内容の詳細を記載した書面をもって直ちに相手方に通知しなければならない。

２町は、前項の場合、速やかに当該不可抗力による損害状況の確認のため、調査を行うことができる。

３第１項の場合において、通知を行った者は、通知を発した日以降、当該不可抗力により影響を受ける限度において本契約等に基づく履行期日における履行義務を免れる。ただし、町及び事業者は、当該不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により相手方に発生する増加費用及び損害を最小限にするよう努力しなければならない。

４事業者が不可抗力により業務の一部を実施できなかった場合、町は事業者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用について、サービス対価から減額することができる。

（協議）

第79条町又は事業者は、相手方から前条第１項の通知を受領した場合、当該不可抗力に対応するために速やかに本契約等の変更並びに増加費用及び損害の負担を含む対応方法について協議する。かかる協議にもかかわらず、不可抗力が発生した日から180日以内に合意が成立しない場合は、町が不可抗力に対する対応方法を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。この場合に事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害の負担については、不可抗力の発生時期に応じて別紙７による。ただし、事業者が善良な管理者の注意義務を怠ったことによって生じた増加費用及び損害については、事業者が負担する。

（不可抗力による契約の終了）

第80条前条の規定にもかかわらず、本契約の締結後における不可抗力により、町が本事業の継続が困難と判断した場合（不可抗力により本契約等の履行のために多大な増加費用を要すると判断した場合を含む。）、町は、事業者に対して書面により通知した上で、将来に向かって本契約を解除することができる。

２第77条第２項の規定は、前項の規定に基づき本契約が解除された場合に準用する。

３第１項の規定に基づき本契約が解除されたことによって、事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害は、別紙７による。

４前項において、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える

場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

第１０章その他

（公租公課の負担）

第81条本契約及びこれに基づき締結される合意に関連して生じる公租公課は、すべて事業者の負担とする。町は、事業者に対して、サービス対価及びこれに係る消費税相当額を支払うほか、本契約に関連するすべての公租公課について本契約に別段の定めある場合を除き負担しない。

（契約上の地位等の処分）

第82条事業者は、町の事前の承認なしに、本契約上の地位又は義務について第三者に対して譲渡、担保権等の設定その他の処分をしてはならない｡ただし、町は、その譲渡、担保権等の設定その他の処分が、本事業の公正で安定的な実施とサービス水準の維持を危うくするおそれがあるなどの合理的な理由がなければ、承認を拒まない。

（新株の第三者割り当て）

第83条事業者は、株主以外の第三者に対して株式、新株予約権、又は、新株予約権付社債を発行するときは、事前に町の承認を得るものとし、また、かかる場合、それらの発行を受ける者が事業者の株式を取得する際には、その者をして、町に対して速やかに別紙 13の様式及び内容の保証書を提出させる。

２事業者は、契約期間の終了に至るまで、応募企業又は応募グループの構成員企業が事業者の総株主の議決権の過半数を保持するよう新株、新株予約権、又は、新株予約権付社債の発行を行う。

（事業者の合併・解散に対する制約）

第84条事業者は、町の事前の承認なしに、他の法人と合併してはならない。

２事業者は、第66条第３項に基づく義務の履行を完了するまで解散することはできない

（ただし、同条第５項に基づいて、本件施設について同条第１項の確認の通知がなされたものとみなす場合を除く）。

３前項の規定は、町が事前に承認した場合、又は町が承認した第三者が第66条第３項に基づく事業者の義務を引き受けた場合については、適用しない。

（工業所有権）

第85条事業者は、本事業において特許権その他工業所有権の対象となっている技術等を使用する場合、自らの責任と費用においてそれを使用する。ただし、町がその使用を指定した場合で、事業者が当該工業所有権の存在を知らなかったときは、町は、事業者がその使用に関して要した合理的な範囲の増加費用及び損害を負担する。

（財務書類の提出）

第86条事業者は、契約期間の終了に至るまで、各事業年度の最終日以前に翌事業年度事業

計画書を、各事業年度の最終日より３ヶ月以内に商法上の大会社に準じた公認会計士又は監査法人の監査済の財務書類等（商法第281条による貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益の処分又は損失の処理に関する議案及びその附属明細書をいう。）、キャッシュフロー計算書、及び公認会計士又は監査法人による監査報告書（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第２条による計算書類等の監査に基づく報告書）を、それぞれ町に提出しなければならない。なお、町は上記各資料を公開することができる｡

（秘密保持）

第87条町及び事業者は、本事業において知り得た相手方の秘密及び本事業に関して知り得た個人情報を、自己の役員及び従業員、自己の代理人・コンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等法令上の守秘義務を負う者、株主、事業者に対して融資を行う金融機関、設計受託者等、工事請負人等、維持管理受託者等、若しくは運営受託者等以外の第三者に漏らし、又は本契約の履行以外の目的に使用してはならない。

２町又は事業者が、本事業において知り得た相手方の秘密及び本事業に関して知り得た個人情報を第三者に正当な理由により開示する場合には、その者に前項の規定と同様の守秘義務を負わせるべく、町又は事業者は、必要な措置を講じる。

３前２項の秘密保持義務の対象となる秘密には、本事業において知り得る前に既に知っていたもの及び公知であったもの、本事業において知り得た後に自らの責めに帰すべき事由によらず公知となったもの、正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課せられることなしに取得したもの、及び法令に基づいて開示されたものは含まない。

（事業者の兼業禁止）

第88条事業者は、本契約に定められた業務以外の業務を行ってはならない。ただし、町の事前の承認を得た場合は、この限りでない。

（遅延利息）

第89条町又は事業者が本契約に基づき行うべき支払が遅延した場合には、未払い額につき遅延日数に応じ年3.6％の割合で計算した額の遅延利息を相手方に支払わなければならない。

（準拠法）

第90条本契約は、日本国の法令に準拠するものとし、日本国の法令に従って解釈する。

（請求、通知等の様式その他）

第91条本契約並びにこれに基づき締結される一切の合意に定める請求、通知、報告、回答、申出、承認、解除及び解約は、書面により行わなければならない。

２本契約の履行に関して町と事業者との間で用いる言語は、日本語とする。

３本契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

４本契約の履行に関して町と事業者の間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成4年法律第51号）に定めるものとする。

５本契約の履行に関して用いる時刻は日本標準時とする。

６期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法の定めるところによるものとする。

（解釈）

第92条本契約に定めのない事項又は本契約の規定に係る疑義が生じた場合、関係者協議会に諮って又は諮らずに、必要の都度、町及び事業者は誠実に協議して定める。

２本契約、募集要綱等及び提案書に齟齬がある場合、本契約、募集要綱等、提案書の順に規定が優先する。ただし、提案書において提案された業務の水準が募集要綱等に定められた業務の水準を上回る場合には、その部分に限り、提案書が募集要綱等の規定に優先する。

（関係者協議会の設置）

第93条町及び事業者は、本事業を円滑に遂行するため、本事業に関する町と事業者の間の紛争を予防し、解決することを目的とする関係者協議会を本契約締結後速やかに設置する。

２関係者協議会は、本事業に関する連絡調整や疑義・異議の解決並びに本契約の規定の解釈や本契約に定めのない事項の決定その他本事業に関する必要な一切の協議を行う。

３関係者協議会の組織及び運営の基本事項については、町が事業者と協議の上、別に定める。

（管轄裁判所）

第94条本契約に関する紛争については、高松地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

（以下余白）

別紙１事業日程（第１条第４号、第６号、第４条第１項、第25条第２項及び第32条第１項関係）

本件施設の設計及び建設	本契約の締結日から平成19年２月28日まで
本件施設の引渡し・所有権移転	平成19年２月28日、または両者の合意する平成19年２月28日以前の日
本件施設の維持管理	本件施設の引渡し・所有権移転の翌日から平成39年３月31日まで
本件施設の運営	本件施設の引渡し・所有権移転の翌日から平成39年３月31日まで

注：上記の日程はいずれも予定日であり、事業期間中にこれを変更する場合には、新しい日程をその都度町及び事業者が書面で確認する。

別紙２設計に関する提出書類（第１条第22号及び第13条第１項関係）

１基本設計

(1) 図面(CADデータは、オリジナルソフト形式とSXF交換形式としCD-Rに記録する。)

①共通図

・表紙・案内図・基本計画説明図・全体配置図・面積表

②建築図等

・建築計画概要書・配置図・各階平面図・立面図・断面図・仕上表

・各室面積表

③電気設備図等

・電気設備計画概要書・配置図・各設備系統図

・各階平面図（主要機器配置図、主要配線計画図）

④機械設備図等

・機械設備計画概要書・配置図・各設備系統図

・各階平面図（主要機器配置図、主要配管計画図）

⑤調理設備図等

・調理設備計画概要書・配置図・各設備系統図

・各階平面図（主要機器配置図、主要配管計画図）

⑥外構図

・計画概要書・外構計画図

(2) 説明資料

・意匠計画書・構造計画書・ランニングコスト計算書・負荷計算書

・ユニバーサルデザイン検討書・コスト縮減検討書

・環境対策検討書・法的検討書

・調理設備リスト及びカタログ

・什器備品リスト及びカタログ

・工事計画書（建設計画、工程計画）

・その他提案内容により必要となる説明書等

(3) 完成予想図（鳥瞰図１枚、外観図１枚、内観図１枚、Ａ２サイズ、額入り）

２実施設計

(1) 図面(CADデータは、オリジナルソフト形式とSXF交換形式としCD-Rに記録する。)

①共通図

・表紙・図面目録・特記仕様書・案内図・配置図・面積表

・法的説明図・工事区分表・仮設計画図・平均地盤面算定図

②建築設計図

・仕上表・平面図・立面図・断面図・矩計図・詳細図・展開図

・天井伏図・建具表・基礎、杭伏図・基礎梁伏図・各階伏図・軸組図

・断面リスト・基礎配筋図・各部配筋図・鉄骨詳細図・工作物等詳細図

③外構設計図

・外構平面図・縦横断面図・各部詳細図・雨水排水計画図・植栽図

④電気設備設計図（屋外も含む。）

・変電設備図（機器配置図、系統図）

・電灯設備図（平面図、分電盤図、照明器具図、系統図）

・動力配線設備図（平面図、系統図、制御盤図）

・情報通信設備図（平面図、系統図）

・防災防犯設備図（平面図、系統図、機器図）

・弱電設備図

⑤機械設備設計図

・給排水衛生設備図（全体平面図、平面図、詳細図、系統図、機器リスト）

・排水処理施設図（平面図、詳細図、躯体図、系統図）

・空気調和設備図（平面図、詳細図、系統図、機器リスト）

⑥調理設備設計図

(2) 工事費内訳書

(3) 設計計算書

・構造計算書・雨水排水流量計算書・機械設備設計計算書

・電気設備設計計算書・省エネルギー計画書・ランニングコスト計算書

(4) 数量計算書

(5) 説明資料

・ユニバーサルデザイン説明書・コスト縮減説明書・環境対策説明書

・リサイクル計画書・法的検討書・室内空気中化学物質の抑制措置検討書

・調理設備リスト及びカタログ・什器備品リスト及びカタログ

・その他提案内容により必要となる説明書等

(6) 補助金申請関連図書

別紙３着工時の提出図書（第17条第１項関係）

①工事実施体制：１部

②工事着工届：１部

③主任技術者等届（経歴書を添付）：１部

④仮設計画書(各工事段階において、仮設の設置状況が変更になる場合を含む。)：１部

⑤工事記録写真撮影計画書：１部

⑥総合施工計画書（詳細工程表を含む）：１部

⑦主要資機材一覧表：１部

⑧下請業者一覧表：１部

※上記④から⑧までの書類は、建設企業が工事監理者に提出してその承諾を受けたものを事業者が町に提出・報告する。

別紙４施工中の提出図書（第17条第３項関係）

①使用材料、使用機器計画書：１部

②主要工事施工計画書：１部

③生コン配合計画書：１部

④残土処分計画書：１部

⑤産業廃棄物処分計画書：１部

⑥各種施工管理試験結果報告書：１部

⑦各種出荷証明：１部

⑧使用材料検査簿：１部

⑨杭施工成績表：１部

⑩機器耐震計算書：１部

※上記の書類は、工事請負人が工事監理者に提出し、その承諾を受けたものを事業者が町に提出・報告すること。

別紙５事業者が付保する保険（第26条第３項及び第56条第３項関係）

１本件施設の整備及び大規模修繕に係る第三者賠償責任保険（第26条第３項）

保険契約者		事業者、又は工事請負人（事業者より工事の施工の全部又は一部を直接請け負った者）
被保険者		事業者及び全ての工事請負人等（工事を請け負った者の全て。下請け人を含む。）
保険期間		（各工事の期間にあわせる）
てん補限度額	対人	１名：１億円、１事故：10億円
	対物	１事故：１億円
免責事項		免責額１事故：５万円以下

事業者又は事業者より工事の施工の全部又は一部を直接請け負った者は、本件事業の事業期間において、次の条件を満たす第三者賠償責任保険に加入する。

２維持管理・運営に係る第三者賠償責任保険（第56条第３項）

(1) 維持管理業務

保険契約者		事業者又は維持管理受託者（事業者より維持管理業務を直接委託され又は請け負った者）
被保険者		事業者、及び全ての維持管理受託者等（維持管理業務を委託され又は請け負った者の全て。再受託又は下請けした者を含む。）
保険期間		（維持管理・運営期間にあわせる）
てん補限度額	対人	１名：１億円、１事故：５億円
	対物	１事故：１億円
免責事項		免責額１事故：３万円以下

事業者又は事業者より維持管理業務を直接委託され又は請け負った者は、本件事業の維持管理・運営期間において、次の条件を満たす第三者賠償責任保険に加入する。

(2) 運営業務

保険契約者		事業者又は運営受託者（事業者より運営業務を直接委託され又は請け負った者）
被保険者		事業者、及び全ての運営受託者等（運営業務を委託され又は請け負った者の全て。再受託又は下請けした者を含む。）
保険期間		（維持管理・運営期間にあわせる）
てん補限度額	対人	１名：１億円、１事故：10億円
	対物	１事故：１億円
免責事項		免責額１事故：５万円以下

事業者又は事業者より運営業務を直接委託され又は請け負った者は、本件事業の維持管理・運営期間において、次の条件を満たす第三者賠償責任保険に加入する。

別紙６完成時の提出書類（第１条第８号、第30条第10項及び第31条第１項関係）

①工事記録写真：１部

②完成図（建築）：一式（製本図１部、原図１部及びCADデータ）

③完成図（電気設備）：一式（製本図１部、原図１部及びCADデータ）

④完成図（機械設備）：一式（製本図１部、原図１部及びCADデータ）

⑤完成図（屋外施設等）：一式（製本図１部、原図１部及びCADデータ）

⑥調理機器リスト及びカタログ：１部

⑦什器備品リスト及びカタログ：１部

⑧各種試験等報告書：１部

⑨完成写真：１部（キャビネ判）

⑩建築基準法に基づく検査済証その他法令で必要とされる検査等の結果：１部

⑪産業廃棄物管理票（Ａ票、Ｅ票）の写し、内容集計表：１部

⑫補助金申請関連図書（工事費内訳書、竣工図、完成写真等）：１部

※CADデータは、オリジナルソフト形式とSXF交換形式としCD-Rに記録すること。

別紙７不可抗力による合理的な範囲の増加費用及び損害の負担（第14条第３項、第24条第

２項、第25条第３項、第27条第１項、第41条第２項、第57条第１項、第73条第２項、第79条第１項及び第80条第３項関係）

事業者

町

設計・建設期間

（第14 条第３項、第24 条第２項、第25 条第３項、第27 条第１項、第41 条第

２項、第73 条第２項、第

79 条第１項、第79 条第３項）

合理的な範囲の増加費用及び損害額のうち、本件施設整備等費相当額の１％までの部分。（＊１）

合理的な範囲の増加費用及び損害額のうち、本件施設整備等費相当額の１％を超える部分（＊１）

維持管理・運営期間

（第57 条第１項、第79 条第1項、第80条第３項）

合理的な範囲の増加費用及び損害額のうち、各事業年度の定常的維持管理・運営費相当額（＊２）の１％までの部分。

（＊３）

合理的な範囲の増加費用及び損害額のうち、各事業年度の定常的維持管理・運営費相当額（＊２）の１％を超える部分（＊３）

＊１数次にわたる不可抗力により事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害額が累積した場合には、これらのうち本件施設整備等費相当額の１％から事業者が既に負担した額を差し引いた額までのものを事業者が負担するものとし、これを超える部分については町が負担する。

＊２「各事業年度の定常的維持管理・運営費相当額」とは、別紙11のサービス対価２－１、サービス対価３－１の各事業年度の合計額をいう。

＊３数次にわたる不可抗力により事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害額が累積した場合には、これらのうち各事業年度の定常的維持管理・運営費相当額の１％から事業者が既に負担した額を差し引いた額までのものを事業者が負担するものとし、これを超える部分については町が負担する。ただし、同一事業年度内に生じた増加費用及び損害のみ累積の対象となる。

別紙８法令変更による合理的な範囲の増加費用及び損害の負担（第14条第３項、第24条第

２項、第25条第３項、第27条第３項、第41条第２項、第57条第３項、第73条第４項及び第76条関係）

法令変更内容	町負担割合	事業者負担割合
本件事業に直接関係する法令変更	100％	0％
利益に係る法人税以外の税の税率又は新設課税に係る法令の変更の場合	100％	0％
上記以外の法令の変更の場合	0％	100％

「本件事業に直接関係する法令」とは、特に本件事業及び本件事業類似のサービスを提供する事業に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令で事業者の事業の費用に影響があるものを意味するものとし、これに該当しない、営利法人一般に適用される税制その他の法令の変更は含まれない。

また、本契約締結後、利益に係る法人税以外の税の税率が変更された場合又は法令変更により新たな税の課税が生じた場合で、事業者に本契約の履行に関する費用の増加又は減少が生じる場合には、当該増加分又は減少分をサービス対価に反映させるべく、町と事業者が協議を行う。

別紙９目的物引渡書（第32条第１項関係）

目的物引渡書

平成年月日

宇多津町長谷川実殿

住所

名称代表者

事業者は、以下の物件を、（仮称）宇多津新給食センター整備運営事業契約約款第32条の規定に基づき、引き渡します。

事	業	名	（仮称）宇多津新給食センター整備運営事業
引渡場所	香川県綾歌郡宇多津町2628番地993
引渡物件	（仮称）宇多津新給食センター
引渡年月日	平成	年	月	日
立会人	宇多津町
	事業者

殿

上記引渡年月日付で、上記の物件の引渡しを受けました。

宇多津町長谷川実

別紙10 保証書（第33条第３項関係）宇多津町長谷川実殿

保証書

工事請負人等（以下「保証人」という。）は、（仮称）宇多津新給食センター整備運営事業（以下「本事業」という。）に関連して、事業者が宇多津町（以下「町」という。）との間で平成[ ]年[ ]月[ ]日付けで締結した本事業に係る事業契約（以下「事業契約」という。）に基づいて、事業者が町に対して負担する本保証書第１条の債務を事業者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。なお、本保証書において用いられる用語は、本保証書において特に定義されたものを除き、事業契約において定められるものと同様の意味を有する。

（保証）

第１条保証人は、事業契約第33条第１項（事業契約第45条第２項により準用される場合を含む。）に基づく事業者の町に対する債務（以下「主債務」という。）を連帯して保証する。

（通知義務）

第２条町は、工期の変更、延長、工事の中止その他事業契約又は主債務の内容に変更が生じた場合、遅滞なく当該事項を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は、町による通知の内容に従って、当然に変更される。

（履行の請求）

第３条町は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、町が別途定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２保証人は、前項に規定する保証債務履行請求書を受領した日から30日以内に、当該請求にかかる保証債務の履行を開始しなければならない。町及び保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を、別途協議の上、決定する。

３保証人は、金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から30日以内に、当該請求にかかる保証債務の履行を完了しなければならない。

（求償権の行使）

第４条保証人は、事業契約に基づく事業者の町に対する債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使してはならない。

（終了及び解約）

第５条保証人は、本保証を解約することができない。

２本保証は、事業契約に基づく事業者の債務が終了又は消滅した場合、当然に終了する。

３前項の規定にかかわらず、事業契約の解除による中途終了又は期間満了による終了に際して、１人又は数人の保証人が主債務を引き受けた場合には、本保証は終了する。

（管轄裁判所）

第６条本保証に関する紛争については、高松地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

（準拠法）

第７条本保証は、日本国法に準拠し、これによって解釈される。

以上の証として本保証書を２部作成し、保証人はこれに署名し、１部を町に差し入れ、１部を自ら保有する。

平成年月日

（保証人）住所

名称

代表取締役印

（保証人）住所

名称

代表取締役印

（保証人）住所

名称

代表取締役印

（保証人）住所

名称

代表取締役印

別紙11 サービス対価の支払について（第１条第13号、第60条、第69条第２項、第70条第２項、第３項、第71条第２項及び別紙７関係）

１サービス対価の考え方

(1) サービス及びサービス対価の一体不可分性

本件事業はＰＦＩ事業であり、募集要綱等に定める事業範囲に係る全てのサービスを事業者の責任で一体として提供するものであるため、町は、提供されるサービスを一体のものとして購入し、その対価も一体のものとして支払う。

(2) 事業者の債務及び債権（支払請求権）の一体不可分性

本件事業では、事業者の債務（サービスの提供）が一体不可分であるため、町に対する債権（支払請求権）も一体不可分のものとみなす。なお、事業者の会計上の処理については、関係法令に従い処理すること。

(3) サービス対価の支払方法

・町は、本件事業に係るサービスの対価（以下「サービス対価」という。）を、維持管理・運営期間中、複数回に分けて支払う。

・町は、事業者から提出される業務報告書（四半期報告書）を受領した日の翌日から起算して11開庁日以内に、当該四半期の累積ペナルティポイント及びサービス対価支払額を通知する。

・事業者は、町から当該通知を受けた後、町に請求書を提出すること。

・町は、請求書受領後30日以内にサービス対価を支払う。ただし、請求書に不備がある場合は、この限りでない。

(4) サービス対価の支払額

・各事業年度のサービス対価の支払額は、事業者からの提案に基づいて本契約に定められた額とする。

・維持管理業務及び運営業務の対価（後述のサービス対価２－１、３－１）は、モニタリングによる減額措置の対象となる。

・金利及び物価変動等による支払額の改定方法はサービス対価の構成要素ごとに別途規定するとおりとする。

２サービス対価の構成

サービス対価を構成する要素は次のとおりである。

(1) 本件施設の整備業務の対価及びこれに係る金利相当分（サービス対価１）

①構成内容

・本件施設の整備業務の対価（下記業務の対価の他、建中金利、融資組成手数料、保険料、選定事業者の創立及び開業に要する費用、その他本件施設の整備に関連する初期投資と認められる費用の対価を含みます。）

・本件施設の整備業務の対価に係る金利相当分

②募集要綱に記載の業務

・施設の設計・建設業務

・外構の設計・建設業務

・調理設備の設置業務

・施設備品の設置業務

・工事監理業務

・建築確認申請等の手続業務及び関連業務

・町への施設の所有権移転業務

(2) 本件施設の維持管理業務の対価（サービス対価２）

①構成内容

・建築物保守管理業務の対価（大規模修繕業務を除く）

・建築設備保守管理業務の対価（大規模修繕業務を除く）

・外構等保守管理業務の対価

・調理設備保守管理業務の対価

・清掃業務の対価

・警備業務の対価

・大規模修繕業務の対価

②募集要綱に記載の業務

・建築物保守管理業務

・建築設備保守管理業務

・外構等保守管理業務

・調理設備保守管理業務

・清掃業務

・警備業務

(3) 本件施設の運営業務の対価（サービス対価３）

①構成内容

・食材調達業務の対価

・検収業務の対価

・調理業務の対価

・配送・回収業務の対価

・洗浄・残滓等処理業務の対価

・運営備品の調達業務の対価

・食材費の対価

②募集要綱に記載の業務

・食材調達業務

・検収業務

・調理業務

・配送・回収業務

・洗浄・残滓等処理業務

・運営備品の調達業務

・衛生管理業務

３サービス対価の構成要素ごとの支払条件等

(1) サービス対価１

①支払条件

・本件施設の整備業務の対価及びこれに係る金利相当分をサービス対価１の総額とする。

・町は、平成19年４月末日までに、本件施設の整備業務の対価の一部として、金○○円

（消費税抜き）を、建設一時金として支払う。

表１建設一時金額（参考）

	鉄筋コンクリート造	鉄骨造
廃水処理施設及び厨芥処理機を設置しない場合	41,246,000	36,569,000
廃水処理施設のみを設置する場合	47,595,000	42,919,000
厨芥処理機のみを設置する場合	42,608,000	37,931,000
廃水処理施設及び厨芥処理機を設置する場合	48,957,000	44,280,000

※建設一時金額は、本件施設の構造、廃水処理施設及び厨芥処理機の設置の有無により、異なる。

・町は、サービス対価１のうち、建設一時金を控除した額を、所有権移転後の後、20年間にわたり年４回に分けて支払う。（計80回払い）

・サービス対価１の支払方法は、表２のとおりである。

・金利は「基準金利＋提案スプレッド」とし、基準金利については、維持管理・運営期間中に１度見直す。

・サービス対価１は、維持管理開始後のモニタリングによる減額措置の対象とはならない。

表２サービス対価１の支払方法

	支払時期（予定）	内容
建設一時金	平成19年４月	○○円
第１回	平成19年５月	本件施設の整備業務の対価のうち、建設一時金を控除した額を80回（20年間）で元利均等払いする額
第２回	平成19年８月	本件施設の整備業務の対価のうち、建設一時金を控除した額を80回（20年間）で元利均等払いする額
:
第40回	平成29年２月	本件施設の整備業務の対価のうち、建設一時金を控除した額を80 回（20年間）で元利均等払いする額
第41回	平成29年５月	本件施設の整備業務の対価のうち、建設一時金を控除した額の第 40回支払後の未払い額を40回（10年間）で元利均等払いする額
:
第79回	平成38年11月	本件施設の整備業務の対価のうち、建設一時金を控除した額の第 40回支払後の未払い額を40回（10年間）で元利均等払いする額
第80回	平成39年２月	本件施設の整備業務の対価のうち、建設一時金を控除した額の第 40回支払後の未払い額を40回（10年間）で元利均等払いする額

②金利の決定方法

金利は、表３の記載にしたがって、「基準金利＋提案スプレッド」により定めた利率に基づき算定する。

表３基準金利の適用範囲

利率	適用範囲
基準金利１＋提案スプレッド	第１回から第40回までの支払分について適用する
基準金利２＋提案スプレッド	第41回から第80回までの支払分について適用する

・基準金利

東京時間午前10時にテレレート17143頁に発表されるTOKYO SWAP REFERENCE RATE

６ヵ月LIBORベース10年もの（円－円）金利スワップレートとする。

基準金利１を決定する基準日は、平成19年３月末の２銀行営業日前とする。基準金利２を決定する基準日は、平成29年３月末の２銀行営業日前とする。

・提案スプレッド

応募者の提案により提案書に記載された率とし、改定は行わない。

③消費税相当額について

各回に支払われるサービス対価１のうち、本件施設の整備業務の対価（元本部分に相当）に消費税率を乗じた額を消費税相当額として支払う。

※サービス対価１のうち、建設一時金を控除した額の各回の支払は定額となるが、元本部分の金額及びこれに係る消費税相当額の金額は各回で異なる。

(2) サービス対価２

町は、施設の維持管理業務の対価を、維持管理・運営期間中、大規模修繕業務を除く維持管理業務に係る平準化して支払われるもの（サービス対価２－１）と、大規模修繕に係る平準化せずに支払われるもの（サービス対価２－２）とに分けて支払う。

①サービス対価２－１ｱ.支払条件

・町は、大規模修繕業務を除く維持管理業務の対価について、維持管理開始後、町によるモニタリング結果を踏まえ、約20年間にわたり年４回に分けて支払う。（計 81回払い）

・第１回の支払を除く、第２回から第81回までの四半期ごとの支払額は、毎期定額とする。

・サービス対価２－１の支払方法は表４のとおりである。

・金額は下記改定方法に基づき毎事業年度１回改定を行う。

・サービス対価２－１は、維持管理開始後のモニタリングによる減額措置の対象となる。

表４サービス対価２－１の支払方法

	支払時期（予定）	内容
第１回	平成19年５月	本件施設の引渡し・所有権移転日から平成19年３月末日分までの本件施設の維持管理業務（大規模修繕業務を除く）の対価
第２回	平成19年８月	平成19年４月から６月までの本件施設の維持管理業務（大規模修繕業務を除く）の対価
第３回	平成19年11月	平成19年７月から９月までの本件施設の維持管理業務（大規模修繕業務を除く）の対価
第４回	平成20年２月	平成19年10月から12月までの本件施設の維持管理業務（大規模修繕業務を除く）の対価
第５回	平成20年５月	平成20年１月から３月までの本件施設の維持管理業務（大規模修繕業務を除く）の対価
:
第79回	平成38年11月	平成38年７月から９月までの本件施設の維持管理業務（大規模修繕業務を除く）の対価
第80回	平成39年２月	平成38年10月から12月までの本件施設の維持管理業務（大規模修繕業務を除く）の対価
第81回	平成39年５月	平成39年１月から３月までの本件施設の維持管理業務（大規模修繕業務を除く）の対価

ｲ.サービス対価２－１の決定方法

第１回のサービス対価２－１の支払に関しては、提案書（財政支出見込表の財政支出２－１）に記載された金額とし、改定は行わない。

第２回以降のサービス対価２－１の支払に関しては、次の計算式及び表５に記載の指標に基づき設定した改定率を乗じて改定する。改定は、各事業年度４月１日以降の業務の対価に反映させる。ただし、提案内容、市場の変動等により、改定に用いる指標が実態に整合しない場合には、町と事業者で協議を行う。

・計算式：ｔ年度のサービス対価＝提案書に記載された当該年度のサービス対価（予定額）×（（t-1年12月の当該指数／１＋t-1年12月の消費税率）／（平成17年 12月の当該指数／１＋17年12月の消費税率））

※計算後、円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

・計算例：29年度のサービス対価100万円、28年12月の当該指数98、17年12月の当該指数 100の場合（消費税率５％の場合）

29年度のサービス対価＝100万円×（98／1.05）／（100／1.05）＝98万円

表５サービス対価２－１の改定に使用する指標

構成内容	指標
①建築物保守管理業務の対価	「物価指数月報（日本銀行調査統計局）」における「企業向けサービス価格指数」建物サービス
②建築設備保守管理業務の対価
③外構等保守管理業務の対価
④調理設備保守管理業務の対価
⑤清掃業務の対価
⑥警備業務の対価

ｳ.消費税相当額について

各回に支払われるサービス対価２－１に消費税率を乗じた額を消費税相当額として支払う。

②サービス対価２－２ｱ.支払条件

・町は、大規模修繕業務の対価について、提案書（財政支出見込表の財政支出２－

２）に記載された支払時期及び金額に基づき、支払う。

・金額は下記改定方法に基づき改定を行う。

・サービス対価２－２は、維持管理開始後のモニタリングによる減額措置の対象とならない。

ｲ.サービス対価２－２の決定方法

サービス対価２－２は、次の計算式及び表６に記載の指標に基づき設定した改定率を乗じて改定する。改定は、各事業年度４月１日以降の業務の対価に反映させる。ただし、事業者の提案内容、市場の変動等により、改定に用いる指標が実態に整合しない場合には、町と事業者で協議を行う。

・計算式：ｔ年度のサービス対価＝提案書に記載された当該年度のサービス対価（予定額）×（t-1年12月の当該指数／平成17年12月の当該指数）

※計算後、円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

・計算例：29年度のサービス対価（予定額）100万円、28年12月の当該指数105、17年12月の当該指数100の場合

29年度のサービス対価＝100万円×（105／100）＝105万円

表６サービス対価２－２の改定に使用する指標

構成内容

指標

大規模修繕業務の対価

「建設物価指数月報」建築費指数／標準指数／工場／S-

5,000㎡工事原価／高松（建設物価調査会）

ｳ.消費税相当額について

各回に支払われるサービス対価２－２に消費税率を乗じた額を消費税相当額として支払う。

(3) サービス対価３

町は、施設の運営業務の対価を、維持管理・運営期間中、食材費を除く運営業務に係るもの（サービス対価３－１）と、食材費に係るもの（サービス対価３－２）とに分けて支払う。

①サービス対価３－１ｱ.支払条件

・町は、食材費を除く運営業務の対価について、運営開始後、町によるモニタリング結果を踏まえ、約20年間にわたり年４回に分けて支払う。（計81回払い）

・サービス対価３－１の支払方法は表７のとおりとする。

・金額は下記改定方法に基づき毎事業年度１回改定を行う。

	支払時期（予定）	内容
第１回	平成19年５月	本件施設の引渡し・所有権移転日から平成19年３月末日分までの本件施設の運営業務（食材費を除く）の対価
第２回	平成19年８月	平成19年４月から６月までの本件施設の運営業務（食材費を除く）の対価
第３回	平成19年11月	平成19年７月から９月までの本件施設の運営業務（食材費を除く）の対価
第４回	平成20年２月	平成19年10月から12月までの本件施設の運営業務（食材費を除く）の対価
第５回	平成20年５月	平成20年１月から３月までの本件施設の運営業務（食材費を除く）の対価
:
第79回	平成38年11月	平成38年７月から９月までの本件施設の運営業務（食材費を除く）の対価
第80回	平成39年２月	平成38年10月から12月までの本件施設の運営業務（食材費を除く）の対価
第81回	平成39年５月	平成39年１月から３月までの本件施設の運営業務（食材費を除く）の対価

・サービス対価３－１は、運営開始後のモニタリングによる減額措置の対象となる。表７サービス対価３－１の支払方法

ｲ.サービス対価３－１の決定方法

サービス対価３－１の四半期ごとの支払額は、提案書（提案金額内訳書）に記載された固定部分の四半期分相当額に、給食１食当たり単価○○円に当該四半期中に提供した給食数を乗じた額を加えた金額とし、次の計算式により得られる金額とする。

・サービス対価３－１の四半期ごとの支払額＝（固定部分の四半期分相当額）

＋（給食１食当たりの単価）×（四半期中の給食提供数）

サービス対価３－１の支払に関しては、次の計算式及び表８に記載の指標に基づき設定した改定率を乗じて改定する。改定は、各事業年度４月１日以降の業務の対価に反映させる。ただし、提案内容、市場の変動等により、改定に用いる指標が実態に整合しない場合には、町と事業者で協議を行う。

※計算後、円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

・計算例：29年度のサービス対価100万円、28年12月の当該指数98、17年12月の当該指数 100の場合（消費税率５％の場合）

29年度のサービス対価＝100万円×（98／1.05）／（100／1.05）＝98万円

表８サービス対価３－１の改定に使用する指標

構成内容	指標
①食材調達業務の対価	「物価指数月報（日本銀行調査統計局）」における「企業向けサービス価格指数」労働者派遣サービス
②検収業務の対価
③調理業務の対価
④配送・回収業務の対価
⑤洗浄・残滓等処理業務の対価
⑥運営備品の調達業務の対価
⑦衛生管理業務の対価

ｳ.消費税相当額について

各回に支払われるサービス対価３－１に消費税率を乗じた額を消費税相当額として支払う。

②サービス対価３－２ｱ.支払条件

・町は、運営業務における食材費の対価について、運営開始後、約20年間にわたり年12回に分けて支払う。（計240回払い）

・サービス対価３－２の支払方法は表９のとおりとする。

・サービス対価３－２は、運営開始後のモニタリングによる減額措置の対象とならない。

表９サービス対価３－２の支払方法

	支払時期（予定）	内容
第１回	平成19年６月	平成19年４月の本件施設の運営業務における食材費の対価
第２回	平成19年７月	平成19年５月の本件施設の運営業務における食材費の対価
第３回	平成20年８月	平成19年６月の本件施設の運営業務における食材費の対価
第４回	平成20年９月	平成19年７月の本件施設の運営業務における食材費の対価
:
第238回	平成39年３月	平成39年１月の本件施設の運営業務における食材費の対価
第239回	平成39年４月	平成39年２月の本件施設の運営業務における食材費の対価
第240回	平成39年５月	平成39年３月の本件施設の運営業務における食材費の対価

ｲ.サービス対価３－２の決定方法

サービス対価３－２の各回の支払額は、表10に示す給食１食当たり食材費に、当該月中に提供した区分ごとの給食数を乗じた額とし、次の計算式により得られる金額とする。

・サービス対価３－２の各回の支払額

区分	１食当り食材費
保育所	200円
幼稚園	204円
小学校	213円
中学校	246円

＝（給食１食当たりの食材費）×（当該月中の給食提供数）表10 給食１食当たりの食材費

・著しい物価変動が生じた場合は、平成21年度以降において、町と事業者は、給食

１食当たり食材費の改定を前提とし、協議を行う。ただし、２回目以降の改定においても、前回改定後２年を経過しない場合においては、改定は行わない。

（例：平成25年度に改定した場合→次回改定は平成27年度以降）

・上記の「著しい物価変動が生じた場合」とは、「消費者物価指数月報（総務省統計局）における中分類指数（食料／高松市）」における前回改定時（初回は平成17

年12月の指標）の指標に対して、現指標が２ポイント以上変動する場合をいうものであり、改定においても、これら指標を基準とする。改定は、各事業年度４月１日以降の業務の対価に反映させる。

ｳ.消費税相当額について

各回に支払われるサービス対価３－２に消費税率を乗じた額を消費税相当額として支払う。

別紙12 維持管理・運営業務のモニタリング及びサービス対価の減額について（第59条第１項、第３項、第61条、70条第１項及び別紙11関係）

１基本的な考え方

町は、維持管理業務及び運営業務について、本件施設の維持管理業務及び運営業務について、本契約、募集要綱等、提案書、通期維持管理業務計画書、通期運営業務計画書、年間維持管理業務計画書及び年間運営業務計画書に示された業務の水準及び内容（以下、

「要求水準」という。）を達成しているかどうかを確認する。

モニタリング項目の判断基準は要求水準によるものとし、業務不履行により発生する状態が、①本件施設の運営において支障が生じ学校給食が提供不全となる状態である「提供不全」の場合、及び ②提供不全に至らない程度の要求水準の未達状態である「要求水準未達」の場合の２つの場合に分類して、是正通告措置、サービス対価の減額措置、サービス対価の支払の停止措置及び事業契約の解除の検討を行う。

(1) 提供不全の場合

提供不全とは、「給食を提供できなかった場合（レベル１）」と「指定時間内に給食を提供できなかった場合（レベル２）」を指す。それぞれの定義は下記に示すとおりである。

①給食を提供できなかった場合（レベル１）

給食を提供できなかった場合とは、下記の(a)～(c)をいう。

(a) 事業者の責めに帰すべき事由により給食が提供できなかった場合

(b) 事業者の責めに帰すべき事由により学校の児童・生徒等が調理完了後２時間以内に喫食できなかった場合

②指定時間内に給食を提供できなかった場合（レベル２）

指定時間内に給食を提供できなかった場合とは、下記の(a)をいう。

(a) 事業者の責めに帰すべき事由により町が指定する学校の給食開始時刻経過後から20分以内に配送され、児童・生徒等が調理完了後２時間以内に喫食できた場合

(2) 提供不全に至らない程度の要求水準未達の場合

要求水準未達の場合の判断については、提供不全の場合に該当しないことを前提に、維持管理業務及び運営業務が要求水準を達成しているか否かにより判断する。

要求水準未達とは、要求水準が未達状態であり、「是正しなければ、給食提供に重大な影響を及ぼすことが想定される場合（レベル３）」と「是正しなければ、給食提供に軽微な影響を及ぼすことが想定される場合（レベル４）」を指す。それぞれの定義は下記に示すとおりである。

①是正しなければ、給食提供に重大な影響を及ぼすことが想定される場合（レベル３）是正しなければ、給食提供に重大な影響を及ぼすことが想定される場合とは、下記の

(a)～(b)をいう。

(a) 給食提供へ支障が生じる可能性がある場合

(b) 衛生管理が不十分である場合

②是正しなければ、給食提供に軽微な影響を及ぼすことが想定される場合（レベル４）是正しなければ、給食提供に軽微な影響を及ぼすことが想定される場合とは、下記の

(a)をいう。

(a) 衛生管理等に問題はなく、給食提供へ支障が生じる可能性はないものの、要求水準を満たしたサービスが提供されていない場合。

２維持管理及び運営業務のモニタリング方法

町は、定期モニタリング及び随時モニタリング等により、要求水準を満たしたサービスが提供されていることの確認を行う。モニタリング方法は次のとおりである。

(1) 定期モニタリング

①各月モニタリング

町は、月に１回、当該月の翌月の第５開庁日までに事業者から提出される業務報告書

（月報）を確認するほか、必要に応じて施設巡回、業務監視、事業者に対する説明要求及び立会い等（以下、「現場検査」という。）を行い、施設の状況及び当該月の業務実施状況を確認する。現場検査を行う場合、町は、現場検査実施日時を事業者に事前に通知する。（以下同様）

②四半期モニタリング

町は、四半期に１回、当該四半期末の翌月の第５開庁日までに事業者から提出される業務報告書（四半期報告書）の確認に加え、町が業務報告書を受領した日の翌開庁日から起算して３開庁日以内に現場検査を行い、施設の状況及び当該四半期の業務実施状況を確認する。

(2) 随時モニタリング

町は、定期モニタリングのほかに、必要に応じて現場検査を行い、施設の状況及び業務実施状況を確認する。

(3) 関係者へのヒアリング・アンケート

町は、必要に応じて、町職員、学校関係者等へのヒアリング・アンケートを実施する。町がヒアリング・アンケートを行う際には、その内容（ヒアリング実施日又はアンケー

トの取りまとめ期日等）を事業者に事前に通知する。

(4) その他

・事業者は、町によるモニタリングに係わらず、要求水準を満たしたサービスが提供できない、又は提供できないと見込まれる場合、適切な初期対応をとること。また、初期対応後も要求水準を満たしたサービスが提供できない、又は提供できないと見込まれる場合は、その旨を速やかに町に通知すること。

・モニタリング項目については、各モニタリングの実施日までに町が決定する。

３業務履行・不履行の判断

(1) 提供不全の判断

提供不全の場合の判断については、町が指定した各学校への給食の未提供又は遅配が確認された時点において、「給食を提供できなかった場合（レベル１）」又は「指定時間内に給食を提供できなかった場合（レベル２）」を判断する。

(2) 要求水準未達の判断

①町による判断

ｱ.要求水準を満たしたサービスが提供されていると町が判断した場合→業務確認の通知

モニタリングの結果、要求水準を満たしたサービスが提供されていると町が判断した場合、町は事業者に対して、現場検査実施日（関係者へのヒアリング・アンケートの場合はヒアリング実施日又はアンケートの取りまとめ期日。以下同様）の翌開庁日から起算して８開庁日以内に、業務の履行を確認した旨の通知（以下、「業務確認の通知」という。）を行う。

なお、業務確認の通知の期限内に、町が事業者に対して業務確認の通知又は是正通告を行わなかった場合、町が業務の履行を確認したものとみなす。（以下同様）

ｲ.要求水準を満たしたサービスが提供されていないと町が判断した場合→関係者協議会の開催

モニタリングの結果、要求水準を満たしたサービスが提供されていないと町が判断した場合、現場検査実施日の翌開庁日から起算して３開庁日以内に、町は関係者協議会の開催を申し出ることとし、町と事業者は、関係者協議会で当該サービス水準について協議する。

②関係者協議会の開催（サービス水準に関する協議）

要求水準を満たしたサービスが提供されていないと町が判断した業務について、町と事業者は関係者協議会で当該サービスが要求水準を満たしているか、又はレベル３又はレベル４に該当するかの協議を行い、その協議を踏まえ、町が再度サービス水準の判断を行う。

ｱ.要求水準を満たしたサービスが提供されていると町が判断した場合→業務確認の通知

協議の結果、要求水準を満たしたサービスが提供されていると町が判断した場合、町は事業者に対して、現場検査実施日の翌開庁日から起算して８開庁日以内に、業務確認の通知を行う。

ｲ.要求水準を満たしたサービスが提供されていないと町が判断した場合→是正通告

協議の結果、要求水準を満たしたサービスが提供されていないと町が判断した場合、現場検査実施日の翌開庁日から起算して８開庁日以内に、町は事業者に対して、是正通告を行う。ただし、次の場合は是正通告を行わない。

・予め町の承認を得た作業等によって、やむを得ず要求水準を満たしたサービスが

提供されなかった場合

・町の責めに帰すべき事由により要求水準を満たしたサービスが提供されなかった場合

・見学者の責めに帰すべき事由により要求水準を満たしたサービスが提供されなかった場合

・不可抗力又は法令変更によって、やむを得ず要求水準を満たしたサービスが提供されなかった場合

このような場合、町と事業者は関係者協議会で要求水準を満たしたサービスが提供されなかった原因・経緯等について協議し、町が、上記事由に該当するか否かを判断する。上記事由に該当すると町が判断した場合、町は事業者に対して、業務の履行を確認した場合と同様に業務確認の通知を行う。

③改善計画書の作成・提出、改善作業の着手

事業者は、是正通告を受けた日の翌開庁日から起算して３開庁日以内に、改善方法及び改善期日等を記した改善計画書を町に提出し、速やかに改善作業に取り掛からなければならない。

改善期日は、原則として改善計画書提出日の翌開庁日から起算して３開庁日以内とする。※１

※１関係者協議会で、改善にそれ以上の期間が必要と判断された場合はその限りではない。また、改善期間中、事業者の責めに帰すことのできない事由により当該改善期日の延長が必要であると事業者が判断した場合、事業者は速やかに関係者協議会の開催を申し出ることとする。町と事業者は関係者協議会で当該改善期日の延長について協議し、その協議を踏まえ、町が当該改善期日を延長するか否か判断する。

④改善計画書に基づく対応状況の報告及び現場検査（２回目）の実施

事業者は、改善期日までに、改善計画書に基づく対応状況を町に報告する。

町は、原則として報告のあった日の翌開庁日に現場検査（２回目）を実施し、改善結果を確認する。

ｱ.業務不履行が解消されたと町が判断した場合→業務確認の通知

現場検査（２回目）の結果、業務不履行が解消されたと町が判断した場合、町は事業者に対して、現場検査（２回目）実施日の翌開庁日から起算して８開庁日以内に、業務確認の通知を行う。

ｲ.業務不履行が解消されていないと町が判断した場合→関係者協議会（２回目）の開催

現場検査（２回目）の結果、業務不履行が解消されていないと町が判断した場合、現場検査（２回目）実施日の翌開庁日から起算して３開庁日以内に、町は関係者協議会の開催を申し出ることとし、町と事業者は関係者協議会で当該サービスの改善状況について協議する。

⑤関係者協議会（２回目）の開催（サービスの改善状況に関する協議）

業務不履行が解消されていないと町が判断した業務について、町と事業者は関係者協議会で業務不履行が解消されたか、又は依然としてレベル３又はレベル４に該当するか協議を行い、その協議を踏まえ、町が再度サービスの改善状況の判断を行う。

ｱ.業務不履行が解消されたと町が判断した場合→業務確認の通知

協議の結果、業務不履行が解消されたと町が判断した場合、町は事業者に対して、現場検査（２回目）実施日の翌開庁日から起算して８開庁日以内に、業務確認の通知を行う。

ｲ.業務不履行が解消されていないと町が判断した場合→是正通告（２回目）

協議の結果、業務不履行が解消されていないと町が判断した場合、現場検査（２回目）実施日の翌開庁日から起算して８開庁日以内に、町は事業者に対して、是正通告

（２回目）を行う。

以下、町は、当該業務不履行が解消されるまで、上記手続きに基づいて現場検査及び是正通告等を繰り返す。

４維持管理及び運営業務に係るサービス対価の減額

維持管理に係るサービス対価２－１及び運営業務に係るサービス対価３－１は、事業契約に定められたサービス対価２－１及び３－１の満額より、次に掲げる提供不全の場合及び要求水準未達の場合における減額をしたものとなる。

(1) 提供不全の場合におけるサービス対価２－１及び３－１の減額

提供不全の場合における減額については、原因の如何を問わず、サービス対価２－１及び３－１を一括して減額する。

①サービス対価２－１及び３－１の減額措置

町が指定した各学校への給食の未提供又は遅配が確認された時点において、当該提供不全が事業者の責めに帰すべき事由による場合には、町は、事業者に対して是正通告を行うとともに、事業者にペナルティポイントを計上するものとし、次に掲げる減額算定式に基づきサービス対価２－１及び３－１の減額措置をとることができる。減額の割合は下表に示す減額割合による。

また、当該提供不全が町の責めに帰すべき事由又は不可抗力若しくは法令変更による場合には、サービス対価２－１及び３－１は減額されない。

【減額算定式】

サービス対価２－１及び３－１が減額される金額

＝（当該四半期のサービス対価２－１及び３－１）

×（提供不全に係る累計ペナルティポイントによる減額割合※２）

※２提供不全に係る累積ペナルティポイントによる減額割合の算出

提供不全に係る累計ペナルティポイントによる減額割合は、四半期毎に、表１に記す提供不全により影響を受けた給食数によるペナルティポイントを累計し、

そのペナルティポイントの合計（累積ペナルティポイント数）にてサービス対価の減額の措置の内容を決定する。

ただし、同日に給食の遅配及び給食の未提供があった場合は双方のポイントを加算するが、その総合計は50ポイントを超えない。

また、提供不全に係る累積ペナルティポイントによるサービス対価の減額割合は表２のとおりである。

なお、このペナルティポイントは翌四半期には繰り越されない。

表１提供不全により影響を受けた給食数によるペナルティポイント

（ポイント/日）

影響を受けた給食数の割合※２	ペナルティポイント
影響を受けた給食数の割合※２	未提供の場合（レベル１）	遅配の場合（レベル２）
１％未満（但し､0％を含まず）	15	5
１％以上５％未満	20	10
５％以上10％未満	40	20
10％以上	50	30

※３影響を受けた給食数の割合

（当該給食提供日において未提供又は遅配の給食数給食数）／（当該給食提供日における必要給食提供数）

表２提供不全に係る累積ペナルティポイントによる減額割合

累積ペナルティポイント	サービス対価の減額割合
0～10	0％
11～20	10％
21～30	20％
31～50	50％
51以上	100％

②提供不全頻度とサービス対価２－１及び３－１の支払停止に関する考え方

本事業において、事業者の責めに帰すべき事由により提供不全が発生した頻度に応じ、町は、上記①に掲げる措置に加え、表３の措置をとることができる。

表３提供不全発生頻度とサービス対価２－１及び３－１の支払停止の考え方

条件

措置

提供不全に係るペナルティポイントが同一四半期内に

２日以上発生する事態が２四半期連続で発生した場合

当該四半期分のサービス対価

２－１及び３－１の支払停止

支払停止措置が発生した場合、翌四半期における累積提供不全ポイントが10ポイント以下であるときは、翌四半期分のサービス対価に支払停止措置が発生した四半期のサービス対価の80％を加算して支払う。（残り20％は、町において減額処理する。）

(2) 要求水準未達の場合におけるサービス対価２－１及び３－１の減額

①ペナルティポイントの計上方法

上記３(2)⑤ｲ.の規定に基づき町による是正通告（２回目）が行われた場合、ペナルティポイントを計上する。

町は、是正通告（２回目）の翌日から当該業務不履行が解消されたことが確認できた現場検査実施日の前日までの日数（町の休日を含む）に、表４に示すポイント数を乗じて算出したポイントをペナルティポイントとして計上する。

なお、このペナルティポイントは翌四半期には繰り越されない。（四半期を超えてペナルティポイントが計上された場合、ペナルティポイントは各四半期に分けて計上する。）

表４ポイントの算出方法

サービス水準低下の程度	ポイント数
レベル３	３ポイント／１日
レベル４	１ポイント／１日

②減額措置の対象

サービス対価の減額については、各サービス対価（サービス対価２－１、サービス対価３－１）ごとに減額割合を定め、減額も各サービス対価ごとに行う。

③累積ペナルティポイントに応じた減額

当該四半期の累積ペナルティポイントにより、町は事業者に対して、表５のとおり減額の措置を講じることができる。また、同一業務※３に係るペナルティポイントが３四半期連続して発生した場合、町は３四半期目の当該業務に関するサービス対価について、 100％減額の措置を講じることができる。

※３同一業務の区分け…建築物保守管理業務、建築設備保守管理業務、外構等保守管理業務、調理設備保守管理業務、清掃業務、警備業務、食材調達業務、検収業務、調理業務、配送・回収業務、洗浄・残滓等処理業務、運営備品の調達業務、衛生管理業務

表５累積ペナルティポイントによる減額割合

累積ペナルティポイント	サービス対価の減額割合
0～10	10％
11～20	20％
21～30	30％
31～50	50％
51以上	100％

５事業契約の解除

町は、以下に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、催告を要せず直ちに本契約の解除を行うことができる。契約解除の場合の手続は、本契約第70条による。

(1) 事業者が、上記３(2)③ｲ.の規定に基づき是正通告に基づく改善計画書の提出期限内に改善計画書を町に対して提出しなかったため、町が上記３(2)⑤ｲ.の規定に基づき是正通告（２回目）を行なった場合において、かかる再度の是正通告に基づく改善計画書の提出期限内に事業者が改善計画書を提出しない場合。

(2) 事業者が、上記３(2)③ｲ.の規定に基づき是正通告に基づく改善計画書において定めた期限までに業務不履行状態の改善及び復旧が確認されなかったため、町が上記３(2)

⑤ｲ.の規定に基づき是正通告（２回目）を行なった場合において、かかる再度の是正通告に基づき町に対して提出された事業者の改善計画書において定めた期限までに、町において当該業務不履行状態の改善及び復旧を確認できない場合。

(3) ２四半期連続して累積ペナルティポイント（複数の業務にペナルティポイントが発生した場合はその合計）が50ポイント以上発生した場合、又は同一業務に係るペナルティポイントが４四半期連続して発生した場合

別紙13 出資者保証書（第83条第１項関係）

平成年月日

宇多津町長谷川実殿

出資者保証書

宇多津町（以下、「町」という。）及び［］（以下、「事業者」という。）の間において、平成[ ]年[ ]月[ ]日付けで締結された（仮称）宇多津新給食センター整備運営事業契約（以下「本契約」という。）に関して、株主である［］（以下「当社」という。）は、貴町に対して下記の事項を誓約し、かつ、表明及び保証いたします。なお、特に明示の無い限り、本出資者保証書において用いられる用語の定義は、本契約に定めるとおりとします。

記

１事業者が、平成[ ]年[ ]月[ ]日に、商法（明治32年法律第48号）上の株式会社として適法に設立され、本日現在有効に存在すること。

２ (1) 本日時点における事業者の発行済株式総数は[ ]株であること。

(2) 当社の保有する事業者の株式の総数は[ ]株であること。

(3) 当社以外の者が保有する事業者の株式の総数は[ ]株であり、そのうち[ ]株は [ ]会社が、[ ]株は[ ]会社が、[ ]株は[ ]会社がそれぞれ保有すること。

３当社は、本契約が終了する時まで事業者の株式を保有するものとし、貴町の事前の書面による承認がある場合を除き、当該株式の譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行わないこと。貴町の承認を得て、当社が保有する事業者の株式の譲渡、担保権等の設定その他の処分をする場合、処分の契約の締結後速やかに、当該処分に係る契約書の写しを、貴町に提出すること。

以上

（住所）

[ ]会社

代表取締役印

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Contract

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Contract

（仮称）xxxx給食センター整備運営事業

事業契約書(案)

平成17年11月

x x 津 町

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x x 津町