Contract
○工事監理業務契約書について
改 正 「工事監理業務契約書について」 （平成２２年１０月２９日付国空予管第６３０－２号） | 現 行 「建築工事監理業務契約書について」 （平成１３年１０月１８日付国空経第６３４号） |
１ 業務の名称 ２ 履行期間 自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日 ３ 業務料 ￥ － （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ －） ４ 契約保証金 ５ 調停人 | １ 業務の名称 ２ 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３ 業務料 （うち取引に係る消費税及び地方消費税額） ４ 契約保証金 ５ 調停人 |
上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が共同体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同体協 定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。 | 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 |
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日発注者 住 所 〔分 任〕支出負担行為担当官（代理） 印 〔分 任〕契約担当官（代理） 印受注者 住 所 氏 名 印 | |
（総 則） 第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別冊の図面、仕様書、入札説明書及び入札説明に対する質問回答書をいう。以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履 行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務料を | （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、工事監理業務仕様書 （別冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び工事監理仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期 |
支払うものとする。 ３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注 者又は第８条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 受注者は、この契約書若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様 書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。 ９ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。 １０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 １１ この契約に係る訴訟の提起又は調停（第３８条の規定に基づき、発注者 と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 １２ 受注者が共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に 基づくすべての行為を共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 （指示等及び協議の書面主義） 第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。 ３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うと | 間（以下「履行期間」という。）内に完了し、甲は、その業務料を支払うものとする。 ３ 甲は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を乙又は第 ９条に定める乙の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 乙は、この契約書若しくは工事監理仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。 ６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、工事監理仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。 ８ この契約書及び工事監理仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 １０ この契約に係る訴訟の提起又は調停（第３９条の規定に基づき、甲乙協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 （指示等及び協議の書面主義） 第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。 ３ 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当 |
きは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務計画書又は工程表の提出）
第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に仕様書等に基づいて業務計画書又は工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書又は工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書又は工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前二項の規定を準用する。
４ 業務計画書又は工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付
二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保
険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務料の１０分の○以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 業務料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務料の１０分の○に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又
該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務計画書の提出）
第３条 乙は、この契約締結後〇日以内に工事監理仕様書に基づいて業務計画書を作成し、甲に提出しなければならない。
２ 甲は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から〇日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は工事監理仕様書が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務計画書は、甲及び乙を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
一 契約保証金の納付
二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保
険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務料の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、乙が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 業務料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務料の１０分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承
は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注 者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括再委託等の禁止）
第６条 受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書等において指定した主 たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が仕様書等において指定した 部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 受注者は、前二項の場合を除き、業務の一部を第三者に委任し、又は請け 負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（調査職員）
第７条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。調査職員を変更したときも、同様とする。
２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、仕様書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 一 発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の管理技術
者に対する業務に関する指示
二 この契約書及び仕様書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議
四 業務の進捗の碓認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３ 発注者は、二名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（秘密の保持）
第６条 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 乙は、甲の承諾なく、この契約の履行を行う上で得られた設計図書等（業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ複写させ、又は譲渡してはならない。
（一括再委託等の禁止）
第７条 乙は、業務の全部を一括して、又は工事監理仕様書において指定した部分を第三者に委任してはならない。
２ 乙は、業務の一部を第三者に委任しようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が工事監理仕様書において指定した軽微な部分を委任しようとするときは、この限りでない。
３ 甲は、乙に対して、業務の一部を委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（調査職員）
第８条 甲は、調査職員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。調査職員を変更したときも、同様とする。
２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、工事監理仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 甲の意図する業務を完了させるための乙又は乙の管理技術者に対する業務に関する指示
二 この契約書及び工事監理仕様書の記載内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
三 この契約の履行に関する乙又は乙の管理技術者との協議
四 業務の進捗の碓認、工事監理仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 甲は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める書面の提出は、仕様書等に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第８条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、設計業務の技術上の管理技術者と同一の者であってはならない。
３ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務料の変更、履行期間の変更、業務料の請求及び受領、第９条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
４ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第９条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第６条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第１０条 受注者は、仕様書等に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める書面の提出は、工事監理仕様書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第９条 乙は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、設計業務の技術上の管理技術者と同一の者であってはならない。
３ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務料の変更、履行期間の変更、業務料の請求及び受領、第１０条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
４ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第１０条 甲は、管理技術者又は乙の使用人若しくは第７条第２項の規定により乙から業務を委任された者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に甲に通知しなければならない。
３ 乙は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に乙に通知しなければならない。
（履行報告）
第１１条 乙は、工事監理仕様書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。
（貸与品等）
第１１条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。
第１２条 甲が乙に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、工事監理仕様書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内 ２ 乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲
に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（仕様書等と業務内容が一致しない場合の履行責任）
第１２条 受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者 と受注者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第１３条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、入札説明書及び入札説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二 仕様書等に誤謬又は脱漏があること。三 仕様書等の表示が明確でないこと。
四 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 乙は、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了、工事監理仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。
５ 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（工事監理仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任）
第１３条 乙は、業務の内容が工事監理仕様書又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第１４条 乙は、業務を行うに当たり、次のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
二 工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること三 工事監理仕様書の表示が明確でないこと
四 履行上の制約等工事監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること
五 工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
２ 甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注 者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書等又は業務に関する指示の変更）
第１４条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書等又は業務に関する指示の変更内容を受注者に通知して、仕様書 等又は業務に関する指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第１５条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注 者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第１６条 受注者は、仕様書等又は業務に関する指示について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注 者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書等又は業務に関する指示の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、仕様書等又は業務に関する指示の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により仕様書等又は業務に関する指示が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第１７条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に
３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１
４日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、工事監理仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により工事監理仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事監理仕様書等の変更）
第１５条 甲は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事監理仕様書又は業務に関する指示（以下本条及び第１７条において「工事監理仕様書等」という。）の変更内容を乙に通知して、工事監理仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第１６条 甲は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 甲は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る乙の提案）
第１７条 乙は、工事監理仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき工事監理仕様書等の変更を提案することができる。
２ 甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、工事監理仕様書等の変更を乙に通知するものとする。
３ 甲は、前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（乙の請求による履行期間の延長）
第１８条 乙は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を
業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認 められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
完了することができないときは、その理由を明示した書面により甲に履行期間の延長変更を請求することができる。
（甲の請求による履行期間の短縮等）
第１８条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるとき 第１９条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履
は、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは、業務料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第１９条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受 注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第１７条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務料の変更方法等）
第２０条 業務料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受 注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者 とが協議して定める。
行期間の短縮変更を乙に請求することができる。
２ 甲は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、乙に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第２０条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日（第１８条の場合にあっては、甲が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（業務料の変更方法等）
第２１条 業務料の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業務料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
（一般的損害）
第２１条 業務の完了前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第
２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２２条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前二項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務料の変更に代える仕様書等の変更）
第２３条 発注者は、第１２条から第１８条まで、又は第２１条の規定により業務料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と 受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の業務料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第２４条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１
０日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
（一般的損害）
第２２条 業務の完了前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第
２項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２３条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務料の変更に代える工事監理仕様書の変更）
第２４条 甲は、第１３条から第１７条まで、第１９条、又は第２２条の規定により業務料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて工事監理仕様書を変更することができる。この場合において、工事監理仕様書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が前項の業務料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第２５条 乙は、業務を完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に乙の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを業務料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注 者の検査を受けなければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前四項の規定を準用する。
（業務料の支払い）
第２５条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務料の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３
０日以内に業務料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分払）
第２６条 受注者は、業務の完了前に、受注者が既に業務を完了した部分（以 下「出来形部分」という。）に相応する業務料相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、履行期間中○回を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る業務の出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の業務料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項の通知にあわせて第１項の業務料相当額の協議を申し出た日から１０日以 内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の業務料相当額 ×（９／１０）
６ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規定により算 定された額の部分払を請求することができる。この場合においては、発注者
３ 甲は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、乙が業務報告書の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。
４ 甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 乙は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。
（業務料の支払）
第２６条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、業務料の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務料を支払わなければならない。
３ 甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分払）
第２７条 乙は、業務の完了前に、出来形部分に相応する業務料相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中○回を超えることができない。
２ 乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を甲に請求しなければならない。
３ 甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、乙の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。
４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の業務料相当額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が第３項の通知をした日から
○日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
部分払金の額≦第１項の業務料相当額 ×（９／１０）
５ 乙は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、甲は、当該請求を受けた日から１４日以内に
は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
７ 前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「業務料相当額」とあるのは「業務料相当額から既に部分払の対象となった業務料相当額を控除した額」とするものとする。
（国庫債務負担行為に係る契約の特則）
第２６条の２ 国庫債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業 務料の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
部分払金を支払わなければならない。
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「業務料相当額」とあるのは「業務料相当額から既に部分払の対象となった業務料相当額を控除した額」とするものとする。
年 | 度 | 円 | |
年 | 度 | 円 | |
年 | 度 | 円 | |
支払限度額に対応する | |||
２ 各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年 | 度 | 円 |
年 | 度 | 円 |
年 | 度 | 円 |
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額 及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第２６条の３ 国庫債務負担行為に係る契約において、前会計年度末業務料相 当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。
２ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年 | 度 | 回 |
年 | 度 | 回 |
年 | 度 | 回 |
（第三者による代理受領） （第三者による代理受領）
第２７条 受注者は、発注者の承諾を得て業務料の全部又は一部の受領につ 第２８条 乙は、甲の承諾を得て業務料の全部又は一部の受領につき、第三者
き、第三者を代理人とすることができる。 を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合におい ２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提
て、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第２５条又は第２６条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（部分払金の不払に対する受注者の業務中止）
第２８条 受注者は、発注者が第２６条の規定に基づく支払いを遅延し、相当
出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第２６条又は第２７条の規定に基づく支払をしなければならない。
（部分払金の不払いに対する乙の業務中止）
第２９条 乙は、甲が第２６条又は第２７条の規定に基づく支払を遅延し、相
の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務料を変更し、又は受注 者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 （債務不履行に対する受注者の責任） 第２９条 受注者がこの契約に関して違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、受注者がその責めに帰すべからざることを立証したときは、この限りではない。 ２ 前項において受注者が負うべき責任は、第２４条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。 ３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第２４条第３項又は第４項の規定により工事監理業務が完了した日から本件建築物の工事完成後２年以内に行わなければならない。 | 当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の規定により乙が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務料を変更し、又は乙が増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 （債務不履行に対する乙の責任） 第３０条 乙がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲は、乙に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、乙がその責に帰すべからざることを立証したときは、この限りではない。 ２ 前項において乙が負うべき責任は、第２５条第２項又は第２７条第３項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。 ３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第２５条第３項又は第４項の規定により工事監理業務が完了した日から本件建築物の工事完成後２年以内に行わなければならない。ただし、その違反が乙の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間は、工事監理業務完了の日から １０年とする。 |
４ 前項の規定にかかわらず、この契約に関しての違反が受注者の故意又は重 大な過失により生じた場合は、同項に規定する請求を行うことができる期間は、工事監理業務完了の日から１０年とする。 ５ 発注者は、工事監理業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違反があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。 ６ 第１項の規定は、受注者の契約違反が仕様書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受 注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 （履行遅滞の場合における損害金等） 第３０条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。 ２ 前項の損害金の額は、業務料から第２６条の規定による部分払に係る業務 | ４ 甲は、工事監理業務の完了の際に乙のこの契約に関して違反があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。 ５ 第１項の規定は、乙の契約違反が工事監理仕様書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 （履行遅滞の場合における損害金等） 第３１条 乙の責に帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。 ２ 前項の損害金の額は、業務料から第２７条の規定による部分払に係る業務 |
料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第２５条第２項の規定による業務料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第３０条の２ 受注者（共同体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務料
（この契約締結後、業務料の変更があった場合には、変更後の業務料）の１
０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけ ればならない。
一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第
８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第
８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３又は独占禁止法第
料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年５パ－セントの割合で計算した額とする。
３ 甲の責に帰すべき事由により、第２６条第２項若しくは第２７条第５項の規定による業務料又は部分払金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３.３パ－セントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したと き。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受 注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 （発注者の解除権） 第３１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないと き。 二 その責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。 三 管理技術者を配置しなかったとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。 五 第３３条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 | （甲の解除権） 第３２条 甲は、乙が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 一 その責に帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。 二 管理技術者を配置しなかったとき。 三 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 ２ 甲は、乙が、第３４条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たと きは、契約を解除することができる。 |
六 受注者（受注者が共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以 下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である 場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７ ７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団 員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。 ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下こ の号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどし たと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を 供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有して いると認められるとき。 |
ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいず れかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注 者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、業務料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 第１項第一号から第五号までの規定により、この契約が解除された場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。 第３２条 発注者は、業務が完了するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 （受注者の解除権） 第３３条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 一 第１４条の規定により仕様書等を変更したため業務料が３分の２以上減少したとき。 二 第１５条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 三 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。 （解除の効果） 第３４条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。 | ３ 第１項又は前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、業務料の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。 ４ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。 第３３条 甲は、業務が完了するまでの間は、前条第１項及び第２項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。 ２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 （乙の解除権） 第３４条 乙は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。 一 第１５条の規定により工事監理仕様書を変更したため業務料が３分の２以上減少したとき。 二 第１６条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 三 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 （解除の効果） 第３５条 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。ただし、第２７条に規定する部分払に係る部分については、 この限りでない。 |
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、業務の出来形部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、業務の 出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることがで |
きる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた業務の出来形部分に相応する業務料を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する業務の出来形部分に相応する業務料は、発注者と受注者と が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第３５条 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、こ の契約の解除が第３１条によるときは発注者が定め、第３２条又は第３３条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（保険）
第３６条 受注者は、仕様書等に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第３７条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務料支払いの日まで年○パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年○パ ーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）
第３８条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発 注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に
（解除に伴う措置）
第３６条 乙は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第３２条によるときは甲が定め、第３３条又は第３４条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（保険）
第３７条 乙は、工事監理仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第３８条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務料支払いの日まで年５パ－セントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき業務料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年５パ－セントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）
第３９条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、甲乙それぞれが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、乙の使用人又は乙から業務を委任された者の業務の実施に関する紛争及び調査職員
関する紛争及び調査職員の職務の執行に関する紛争については、第９条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発 注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第 １項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。 ３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者と の間の紛争について民事訴訟法（明治２３年法律第２９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。 ４ 発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行 う発注者と受注者との間の協議に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する。 （補則） 第３９条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受 注者とが協議して定める。 | の職務の執行に関する紛争については、第１０条第２項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により甲が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。 ３ 第１項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の甲乙間の紛争について民事訴訟法（明治２３年法律第２９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。 （契約外の事項） 第４０条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。 |
本契約の証として本書二通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各 自一通を保有する。 | |
平成 年 月 日 | |
発注者 住 所 氏 名 | |
受注者 住 所 氏 名 |