Contract

（様式６）

設計共同企業体協定書

（目 的）

第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

（１）上田市長 xxxx 発注に係る xx市第二学校給食センター改築事業設計業務（当該設計業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「設計業務」という。）の受託

（２）前号に附帯する事業

（名 称）

第２条 当共同企業体は、                    設計共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）

第３条 当企業体は、事務所を に置く。

（成立の時期及び解散の時期）

第４条 当企業体は、令和   年   月   日に成立し、設計業務の委託契約の履行後 12 か月を経過するまでの間は解散することができない。

２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。

３ 設計業務を請け負うことができなかったときは、当企業体は前項の規定にかかわらず、xx市が当該設計業務に係る委託契約を締結した日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）

第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

所在地       

会社名        

所在地       

会社名        

（代表者の名称）

第６条 当企業体は、 を代表者とする。

（代表者の権限）

第７条 当企業体の代表者は、設計業務の受託に関し、当企業体を代表して発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに入札及び見積書の提出、受託契約の締結、自己の名義を持って受託代金

（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

２ xx市の行う委託業務の監督、委託代金の支払等の契約に基づく行為については、すべて第

６条の代表者が相手となり、代表者が通知を受けた事項は他の構成員にも通知されたものとみなす。

（構成員の出資の割合等）

第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該設計業務についてxx市と契約内容の変更増額があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

会社名      ％会社名      ％

２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ、構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）

第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び構成並びに設計業務の基本に関する事項、資金管理方法、下請会社の決定その他の当企業体の運営に関する重要な事項について協議のうえ決定し、設計業務の完成にあたるものとする。

２ 運営委員会の会長は、当企業体の代表者が当たる。

（構成員の責任）

第１０条 各構成員は、設計業務の受託契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）

第１１条 当企業体の取引金融機関は、 銀行   支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。

（決 算）

第１２条 当企業体は、当該設計業務が完了した時に決算するものとする。

（利益金の配当の割合）

第１３条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益を配当するものとする。

（欠損金の負担割合）

第１４条 決算の結果、欠損金が生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）

第１５条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（業務途中における構成員の脱退に対する措置）

第１６条 構成員は、発注者及び他の構成員の承認がなければ、当企業体が設計業務を完成する日までは脱退することができない。

２ 構成員のうち業務途中において前項の規定により脱退したものがある場合においては、残存構成員が設計業務を完成する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱退したものがあるとき、残存構成員の出資割合は、100％

となる。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）

第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名しうる正当な事由を生じた場合においては、他の構成員及びxx市の承認により当該構成員を除名することができる。

２ 前項の場合においては、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）

第１７条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。

（代表者の変更）

第１７条の２ 代表者が脱退し、若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員及びxx市の承認により残存構成員を代表者とすることができるものとする。

（解散後の契約不適合責任）

第１８条 当企業体が解散した後においても、当該業務につき、契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

  （代表会社名） 外１社は、上記のとおり 設計共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 3 通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するとともに１通をxx市第二学校給食センター改築事業設計業務及び厨房機器導入に係るプロポーザル参加申込のため、上田市長へ提出する。

令和   年   月   日

代表者	会社名 代表者	役職名 氏名 ㊞
構成員	会社名代表者	役職名 氏名 ㊞