Contract
１ | 案 | 件 | 名 | |||||
２ | 履 | 行 | 場 | 所 | ||||
３ | 履 | 行 | 期 | 限 | 令和 | 年（ 年） | 月 | 日 |
４ | 契 | 約 | 金 | 額 | ￥－ | |||
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥－ | ||||||||
印
紙
1万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円超～ 200 万円以下 400円
200万円超～ 300万円以下 1,000円
300万円超～ 500万円以下 2,000円
500万円超～ 1, 00万円以下 1万円
1,000万円超～ 5,000万円以下 2万円
５ 契約保証金
６ そ の 他
上記の案件について、発注者宝塚市と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
ただし、本契約を契約の内容を記録した電磁的記録により締結する場合は、地方自治法施行規則
（昭和２２年内務省令第２９号）第１２条の４の２に規定する電子署名を施し、各自その電磁的記録を保有する。
令和 年（ 年） 月 日
発注者 宝塚市東洋町１番１号宝塚市
宝塚市長 山 﨑 晴 恵
受注者 （所 在 地）
（商号又は名称）
（代表者職氏名）
（総則）
第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この約款（契約書を含む。以下同じ）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、明細書、図面及び質疑書に対する回答書をいう。以下同じ。）に従い、法令及び本市条例等を遵守し、この契約（約款及び仕様書等を内容とする物品修繕請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は、仕様書等記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期限（以下「履行期限」という。）までに完了するものとし、甲は、契約書記載の契約金額（以下「契約金額」という。）を支払うものとする。
３ 乙は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は甲と乙との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４ 乙は、この契約の履行に際し知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約に関する訴訟の提起又は調停の申立てについては、神戸地方裁判所伊丹支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（契約の保証）
第２条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、甲においてその必要がないと認めた場合は、この限りではない。
(１) 契約保証金の納付
(２) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第
１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。ただし、乙は、当該保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、甲が認めた措置を講ずることができる。この場合において、乙は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金（第６項において「保証の額」という。）は、契約金額の１００分の１０以上としなければならない。
４ 乙が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は、第３３条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
５ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
６ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１００分の１０に達するま
で、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。ただし、当初の契約金額と変更後の契約金額の差が、５００万円以下であり、かつ、当初の契約金額の１００分の２０に相当する金額以下の場合はこの限りでない。
７ 甲は、業務完了後、乙の請求により契約保証金を３０日以内に還付しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、この契約の目的物（未完成の目的物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。以下同じ）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
（再委託等の禁止）
第４条 乙は、業務の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立して機能を発揮する部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
（特許権等の使用）
第５条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法令に基づき保護される第三者の権利
（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第６条 甲は、必要があると認めるときは、乙の業務について監督又は指示をするための監督員を選定する。
２ 監督員は、契約の適正な履行を確保するため、仕様書等に基づいて、乙又は代理人に対して必要な監督又は指示を行うものとする。
（貸与品等）
第７条 甲が乙に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 乙は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。
５ 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて
損害を賠償しなければならない。
（仕様書等と業務の内容が一致しない場合の修補義務）
第８条 乙は、業務の内容が仕様書等又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、甲がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責めに帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第９条 乙は、業務を履行するに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１) 仕様書、図面、入札説明書及び入札説明書に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
(２) 仕様書等に誤謬又は脱漏があること。
(３) 仕様書等の表示が明確でないこと。
(４) 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
(５) 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは、契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書等の変更）
第１０条 甲は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書等又は業務に 関する指示の変更内容を乙に通知して、仕様書等又は業務に関する指示を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第１１条 甲は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 甲は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い履行期限の禁止）
第１２条 甲は、履行期限の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難と見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（乙の請求による履行期限の延長）
第１３条 乙は、その他乙の責に帰することができない理由により、履行期限内に業務を完了する見込みがない場合は、甲に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって履行期限の延長を求めることができる。
（甲の請求による履行期限の短縮等）
第１４条 甲は、特別の理由により履行期限を短縮する必要があるときは、履行期限の短縮変更を乙に請求することができる。
２ 甲は、前項の場合において、必要があると認められるときは、契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期限の変更方法）
第１５条 履行期限の変更方法の変更については、甲と乙が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期限の変更事由が生じた日（第１３条の場合にあっては、甲が履行期限の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が履行期限の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（契約金額の変更方法等）
第１６条 契約金額の変更については、甲と乙が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
（一般的損害）
第１７条 目的物の引渡し前に、目的物に生じた損害その他業務を履行するに当たり生じた損害
（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第１８条 業務を行うにつき、第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害（仕様書等に定めるところにより付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲がその損害を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務の履行に当たり第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲及び乙は協力してその処理解決に当たるものとする。
（契約金額の変更に代える仕様書等の変更）
第１９条 甲は、第５条、第８条から第１１条まで、第１３条、第１４条、又は第１７条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において仕様書等の変更内容は、甲と乙が協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が前項の契約金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（物価等の変動に基づく契約金額等の変更）
第２０条 甲又は乙は、履行期限内に予期することのできない異常な物価等の変動により、契約金額が著しく不適当であると認められるに至ったときは、甲と乙との協議の上、契約金額又は仕様書等の内容を変更することができる。この場合における協議については、第１０条、第１６条の規定を準用する。
（中間検査）
第２１条 甲は、必要があると認める場合には、業務の中途において出来形部分の検査を行うことができる。
２ 前項の場合において、甲が、特に必要があると認める場合には、乙の負担において試験、据付、試用又は開さく等を行うことができる。
（検査及び引渡し）
第２２条 乙は、業務が完了したときは甲の検査を受け、これに合格したときは、甲の指示に従い遅滞なく目的物を甲に引き渡さなければならない。
２ 前条の規定は、前項の検査に準用するものとする。
３ 乙は、第１項の検査の結果不合格となり、取替、補修その他の措置を命じられた時は、遅滞なく必要な措置を講じなければならない。当該検査に合格した場合においては、第１項の規定を準用する。この場合において、甲が特に承認したときのほか、履行期限を延長しないものとする。
（契約代金の支払い）
第２３条 乙は、前条第１項の規定による検査に合格し、目的物の引渡しを完了したときは、甲に対して甲の所定の所定の手続きに従い、契約代金を請求することができる。
２ 甲は、前項の請求を受理した日から３０日以内に契約代金を支払わなければならない。
（契約不適合責任）
第２４条 甲は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの
（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対して目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、甲は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、甲が本項本文の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 前３項に定める請求にかかる通知は、甲が契約不適合を知った時から１年以内にしなければならない。
（甲の任意解除権）
第２５条 甲は、目的物の引き渡しが完了するまでの間は、次条又は第２７条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その
損害を賠償しなければならない。
（甲の催告による解除権）
第２６条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合において、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１) 履行期限又は変更期限までに業務を完了しないとき又は完了する見込みがないと認められるとき。
(２) 乙又はその代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。
(３) 検査の際、乙又はその代理人若しくは使用人が、検査の実施に当たる職員の職務の執行を妨げたとき、又は指示に従わないとき。
(４) 乙が第４条の規定に違反して第三者に一括委任し、又は一括下請負をさせたとき。
（甲の催告によらない解除権）
第２７条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 第３条第１項の規定に違反して契約代金債権を譲渡したとき。
(２) この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
(３) 乙が債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(４) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(５) 目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか、乙がこの契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないことが明らかであるとき。
(７) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に契約代金債権を譲渡したとき。
(８) 第２９条又は第３０条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(９) 乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時賃貸借の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）
が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２８条 第２６条各号又は前条各号（第９号を除く。）に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の催告による解除権）
第２９条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（乙の催告によらない解除権）
第３０条 乙は、第１０条の規定により仕様書等を変更したため契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３１条 第２９条又は前条に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第３２条 甲は、契約が業務の完了前に解除された場合においては、提出された出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相当する契約代金を乙に支払わなければならない。
２ 乙は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、支給材料があるときは、前項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失し若しくはき損したとき、又
は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
３ 乙は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 第２項前段及び第３項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第２６条又は第２７条又は次条第３項の規定によるときは甲が定め、第２５条又は第２９条又は第３０条の規定によるときは、乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第２項後段、第３項後段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（甲の損害賠償請求等）
第３３条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１) 履行期限内に業務を完了することができないとき。
(２) この目的物に契約不適合があるとき。
(３) 第２６条又は第２７条の規定により、目的物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 第２６条又は第２７条の規定により、目的物の引渡し前にこの契約が解除された場合
(２) 乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第２項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
(２) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１
５４号）の規定により選任された管財人
(３) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２
２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額から出来形部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても３６５日の割合とする。）の割合で計算した額を請求
することができるものとする。
６ 第２項の場合（第２７条第１項第７号及び第９号の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合その他の不正行為による解除）
第３４条 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、催告によらず直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号、以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき
(２) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該課徴金納付命令が確定したとき
(３) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４
５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定に該当し、刑が確定したとき
２ 乙は、前項の規定により甲が契約を解除した場合においては、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときには、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条第２項に規定する法定利率の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（賠償額の予定等）
第３５条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１００分の２０に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。履行が完了した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。 (１) 前条第１項第１号又は第２号のうち、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示
第１５号）第６項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合
(２) 前条第１項第３号のうち、乙が刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が、契約金額の１００分の２０に相当する額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 乙が賠償金を甲の指定する期間内に支払わないときには、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条第２項に規定する法定利率の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（乙の損害賠償請求等）
第３６条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１) 第２９条又は第３０条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第２３条第２項の規定による契約金額の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても３６５日の割合とする。）の割合で計算した額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。
（契約の効力の遡及）
第３７条 甲及び乙は、この契約書への甲と乙の記名押印日又は電子署名実行日が契約期間の開始日より後の日である場合にあっても、本契約の効力は契約期間の開始日から生じることを確認する。
（補則）
第３８条 この契約書に定めのない事項については、関係法令及び宝塚市契約規則（平成２２年規則第９号）の規定によるほか、必要に応じて甲乙協議の上、定めるものとする。