Contract
〇〇〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と従業員△△△△（以下、「乙」という。）は、甲乙間の雇用契約を解約すること（以下、「本件」という。）に関し、以下のとおり合意する。
第１条
甲及び乙は、甲乙間の雇用契約を〇〇〇〇年〇〇月〇〇日（以下、「退職日」という。）限り、合意解約する。
第２条
甲及び乙は、本件に関し、雇用保険の離職証明書の離職事由は、xからの退職勧奨の受入れ（会社都合退職）であることを確認する。
第３条
甲は、乙に対し、〇〇〇〇年〇〇月〇〇日から退職日までの就労義務を免除し、〇〇〇〇年〇〇月分の給与として〇〇〇〇年〇〇月〇〇日限り、〇〇〇〇円から公租公課を控除した残額を、乙の通常の給与振込先口座に振り込む方法により支払う。
第４条
甲は、乙に対し、退職金規程に基づく退職金とは別に、解決金として〇〇〇〇円を支払うものとし、これを〇〇〇〇年〇〇月〇〇日限り、乙の通常の給与振込先口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。
第５条
１ 乙は、甲に対し、甲から貸与されたノートパソコン、スマートフォン、カードキー、制服、社員証その他一切の物品を、退職日限り、甲に返却する。
２ 乙は、甲の施設内にある乙の所有物を、退職日限り、持ち帰るものとし、退職日以降に残置された一切の物品の所有権を放棄し、甲による処分に異議がない。
第６条
乙は、在職中に知り得た甲の技術上または営業上の秘密情報について、退職後に第三者に開示、漏えい又は自ら使用しないことを誓約する。
第７条
１ 甲及び乙は、本件の経緯並びに本合意書の成立及び内容を第三者に漏えいしないものとし、互いに誹謗中傷しないものとする。
２ 甲は、本合意書締結以降、乙の不利益となる情報を開示せず、第三者から乙の退職原因を問われた場合には、円満に合意退職したことのみを告げるものとする。
第８条
甲及び乙は、本件に関し、甲乙間には本合意書及び乙が別途提出する秘密保持・競業避止等に関する誓約書（退職時）に定めるもののほかに、何らの債権債務のないことを相互に確認する。
甲乙間の合意の証として本合意書を２通作成し、各自署名又は記入押印のうえ、その１通を保管する。
年 月 日
甲：
印
乙：
印
2