Contract
制定 平成 28 年３月 31 日 都地ま第 1742 号（局長決裁）改定 令和２年 月 日 都地ま第 号（局長決裁）
（趣旨）
第１条 この要綱は、持続的な地域の活性化や賑わいの創出等により当該地域の魅力の向上を図るエリアマネジメントの実施に際し、協定の締結等の必要な事務手続について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) エリアマネジメント
地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業者・地権者等による主体的な取組をいう。
(2) エリアマネジメント組織
エリアマネジメントを実施する組織で、原則として法人格を有するものをいう。
(3) 地域まちづくり活動団体
横浜市地域まちづくり支援制度要綱（平成 17 年９月 20 日制定）第２条第２項第２号に規定する団体のことをいう。
(4) 公開空地等
横浜市市街地環境設計制度（昭和 48 年 12 月制定）における公開空地、都市計画法
（昭和 43 年法律第 100 号）第８条第１項第４号に規定する特定街区（以下「特定街区」
という。）における有効空地並びに都市計画法第 12 条の５に規定する地区計画（以下
「地区計画」という。）における同条第２項第１号に規定する地区施設及び同条第５項第１号に規定する施設のことをいう。
（適用対象）
第３条 次のいずれかに該当する場合に限り、この要綱に基づく手続きを行うものとする。
(1) 地区計画（関連する建築基準法に基づく許可及び認定に関する基準を含む。）又は都市計画法第 21 条の２に規定する都市計画の決定等の提案において、エリアマネジメントの実施について記載があり、これに基づいてエリアマネジメントを実施する場合
(2) 持続的に都市空間の魅力を向上させる目的で、公開空地等の一部又は全部をエリアマネジメント組織が占用し、利活用を行うエリアマネジメントを実施する場合
(3) 地域まちづくり活動団体が、本要綱の適用したエリアマネジメントの実施を希望す
る場合
(4) 市長が、エリアマネジメントが特に必要であると認める地域においてエリアマネジメントを実施する場合
（エリアマネジメント計画の策定）
第４条 エリアマネジメントを実施しようとするエリアマネジメント組織（以下「実施組織」という。）は、次に掲げる事項を記載したエリアマネジメント計画の案を策定し、エリア マネジメント計画協議申出書（第１号様式）を添えて市長に提出するものとする。
(1) エリアマネジメント計画の名称
(2) エリアマネジメントの対象エリアの位置、区域
(3) 中長期的なエリアマネジメントの理念、目標
(4) エリアマネジメントで実施する事業の内容
(5) エリアマネジメント組織の構成
(6) エリアマネジメント組織の財務構成
(7) その他エリアマネジメントを推進するために必要な事項
２ 前項に基づきエリアマネジメント計画の案を提出した実施組織は、当該計画の案の内容について、市長と協議を行うものとする。
３ 実施組織は、エリアマネジメント計画の案の内容について、対象エリアを含む周辺住民・事業者・地権者等の意見聴取を行うものとし、当該意見聴取にあたっては、予め次に掲げる事項を記載した意見聴取計画書を策定するものとする。
(1) 意見聴取の対象者
(2) 意見聴取の方法
４ 実施組織は、第２項の協議及び前項の意見聴取をふまえ、エリアマネジメント計画を策定し、エリアマネジメント計画同意申請書（第２号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1) エリアマネジメント計画
(2) 第２項の協議における市の意見とその対応
(3) 前項の意見聴取結果とその対応
(4) 公開空地等の土地及び建物の権利者によるエリアマネジメント計画に対する同意書等の写し（第３条第 2 号に該当する場合）
(5) その他エリアマネジメント計画の補足説明資料等
５ 市長は、前項の申請に同意するときは、エリアマネジメント計画同意書（第３号様式）を作成し、実施組織に交付するものとする。
６ 実施組織は、前項の規定により市長の同意を受けたエリアマネジメント計画について、当該組織の事務所内及びホームページにて公表するものとする。
７ 市長は、第５項の規定により同意したエリアマネジメント計画を、登録し公表するもの
とする。
（計画の変更）
第５条 前条の規定は、同条第５項で市長が同意したエリアマネジメント計画の内容を変更する場合に準用する。ただし、同条第１項第５号に係る変更その他市長が軽微な変更と認めるものの変更の場合は、エリアマネジメント計画に関する軽微変更届（第４号様式）を市長に届け出ることをもって足りる。
２ 市長は、前項の規定による軽微変更届を受理した場合において、承認した旨をエリアマネジメント計画に関する軽微変更承認書（第４号様式）により届出者に通知するものとする。
（協定の締結）
第６条 第４条第５項で同意を受けたエリアマネジメント計画を策定した実施組織及び市長は、持続的なエリアマネジメントの実現及び発展に向け、個別エリアごとの責任と負担の区分を明確にするため、相互に協定を締結するものとする。
２ 実施組織及び市長は、前項の協定において、エリアマネジメントに関する定期の報告について定めるものとする。
（横浜市エリアマネジメント計画調整会議）
第７条 市長は、第４条第２項に基づく協議を行う際、及び前条第１項に基づき協定を締結する際、当該エリアマネジメントにおけるまちづくりへの寄与や活動の持続性等の評価について参考となる意見を聞くため、必要に応じて横浜市エリアマネジメント計画調整会議（以下「調整会議」という。）を開催することができる。
２ 調整会議は、別表に掲げる者をもって組織する。
３ 調整会議は、都市整備局地域まちづくり部地域まちづくり課長が招集する。
４ 調整会議の庶務は、都市整備局地域まちづくり部地域まちづくり課において処理する。
（適用の除外）
第８条 本要綱の規定は、本要綱の規定の施行又は適用の際、既にエリアマネジメントを実施しているエリアについては、適用しないことができる。
（運用）
第９条 この要綱の実施に関し必要な事項は、都市整備局長が定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。附 則
横浜市エリアマネジメント計画調整会議
都市整備局地域まちづくり部地域まちづくり課長都市整備局企画部企画課長
都市整備局企画部都市デザイン室長建築局企画部企画課長
建築局企画部都市計画課長
建築局建築指導部建築企画課長 建築局建築指導部市街地建築課長
都市整備局又は建築局のエリアマネジメントの対象区域を所管する担当課長
その他エリアマネジメント計画の内容に関連する局区の関係課長
この要綱は、令和 年 月 日から施行する。別表
第１号様式（第４条第１項）
エリアマネジメント計画協議申出書（新規・変更）
（申出先）横浜市長
申出者 住所
年 月 日
氏名 ㊞
（法人の場合は名称、代表者の氏名）
連絡先
エリアマネジメント計画名 | ||
実施場所 | 区 | |
実施組織名 | ||
適用対象 | □ 地区計画（方針） □ 地区計画（許可・認定基準） □ 都市計画提案 □ 市街地環境設計制度の公開空地 □ 特定街区の有効空地 □ 地区計画の地区施設・一号施設 □ 地域まちづくり活動団体 □ その他（ ） | |
スケジュール （希望） | 説明会等開催 | 年 月 旬頃 |
計画策定 | 年 月 日まで | |
協定締結 | 年 月 日まで | |
計画実施 | 年 月 旬頃から | |
添付書類 | □ エリアマネジメント計画の案 □ エリアマネジメント計画の名称 □ エリアマネジメントの対象エリアの位置、区域 □ 中長期的なエリアマネジメントの理念、目標 □ エリアマネジメントで実施する事業の内容 □ エリアマネジメント組織の構成 □ エリアマネジメント組織の財務構成 □ その他エリアマネジメントを推進するために必要な事項 （ ） □ その他 （ ） | |
受付欄 | 備考 | |
横浜市エリアマネジメントに係る協定等の事務取扱要綱第４条第１項の規定に基づき、エリアマネジメント計画の案について協議したいので、関係書類を添えて申し出ます。
第２号様式（第４条第４項）
エリアマネジメント計画同意申請書（新規・変更）
（申請先）横浜市長
申出者 住所
年 月 日
氏名 ㊞
（法人の場合は名称、代表者の氏名）
連絡先
協議番号 | |
エリアマネジメン ト計画名 | |
実施場所 | 区 |
実施組織名 | |
適用対象 | □ 地区計画（方針） □ 地区計画（許可・認定基準） □ 都市計画提案 □ 市街地環境設計制度の公開空地 □ 特定街区の有効空地 □ 地区計画の地区施設・一号施設 □ 地域まちづくり活動団体 □ その他（ ） |
添付書類 | □ エリアマネジメント計画 |
□ エリアマネジメント計画の名称 □ エリアマネジメントの対象エリアの位置、区域 □ 中長期的なエリアマネジメントの理念、目標 □ エリアマネジメントで実施する事業の内容 □ エリアマネジメント組織の構成 □ エリアマネジメント組織の財務構成 □ その他エリアマネジメントを推進するために必要な事項 （ ） | |
□ 市の意見とその対応 □ 周辺住民・事業者・地権者等に対する意見聴取結果とその対応 □ 公開空地等の土地及び建物の権利者によるエリアマネジメント計画に対する同意書等の写し（要綱第３条第 2 号に該当する場合） □ その他エリアマネジメント計画の補足説明資料等 （ ） | |
受付欄 | 備考 |
横浜市エリアマネジメントに係る協定等の事務取扱要綱第４条第４項の規定に基づき策定したエリアマネジメント計画について、同意されるよう申請します。
第３号様式（第４条第５項）
エリアマネジメント計画同意書
第 号
年 月 日
（申出者） 様
横浜市長 ㊞
年 月 日 に申請のありましたエリアマネジメント計画については、横浜市エリアマネジメントに係る協定等の事務取扱要綱第４条第５項の規定に基づき、次のとおり同意します。
同意番号 | |
同意するエリアマ ネジメント計画名 | |
実施場所 | 区 |
実施組織名 | |
同意条件 | |
※ 注意事項 |
第４号様式（第５条第１項）（正）
エリアマネジメント計画に関する軽微変更届
（届出先）横浜市長
申出者 住所
年 月 日
氏名 ㊞
（法人の場合は名称、代表者の氏名）
連絡先
横浜市エリアマネジメントに係る協定等の事務取扱要綱に基づき市長の同意を受けたエリアマネジメント計画を、次のように変更したいので、関係図書を添えて届け出ます。
同意日・同意番号 | |
エリアマネジメン ト計画名 | |
実施場所 | 区 |
実施組織名 | |
変更理由・内容 | |
受付欄 | 備考 |
第４号様式（第５条第１項）（副）
エリアマネジメント計画に関する軽微変更承認書
第 号
年 月 日
（申出者） 様
横浜市長 ㊞
年 月 日 に届け出のあったエリアマネジメント計画に関する軽微変更届について、次のとおり承認します。
同意日・同意番号 | |
エリアマネジメン ト計画名 | |
実施場所 | 区 |
実施組織名 | |
変更理由・内容 | |
※ 注意事項 |