Contract
【総合評価落札方式】
業務名称：有償資金協力システム：海外投融資（融資）のシステム対応に係る要件定義等業務
第１ 入札手続
第２ 業務仕様書案
第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点
第５ 契約書（案）別添 様式集
2020 年 2 月 18 日
独立行政法人国際協力機構調達部
第１ 入札手続
本件に係る入札公告に基づく入札については、この入札説明書によるものとします。（本方式の入札手続きのフローは、本章末尾の図「総合評価落札方式による入札の手続きフロー」を参照ください。）
１．公告
公告日 2020 年 2 月 18 日調達管理番号 20a00028
２．契約担当役
本部 契約担当役 理事
３. 競争に付する事項
（１）業務名称：有償資金協力システム：海外投融資（融資）のシステム対応に係る要件定義等業務（一般競争入札（総合評価落札方式））
（２）業務仕様：「第２ 業務仕様書」のとおり
（３）業務履行期間（予定）：2020 年 5 月下旬から 2020 年 11 月中旬
４. 担当部署等
（１） 書類等の提出先
入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります（以降の文中で参照先にしています）。
〒１０２-８０１２
xxxxxx区二番町５番地２５ 二番町センタービル独立行政法人国際協力機構 調達部契約第三課
【電話】０３-５２２６-６６０９
【FAX】 ０３-５２２６-６３２４
【メールアドレス】xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xx.xx
（２）書類授受・提出方法
・郵送等による場合：（１）宛
なお、簡易書留、レターパック等、配達業者発行の受付記録が残る方法に限ります。
・持参の場合：同ビル１階調達部受付（調達カウンター）にご提出ください。なお、調達カウンターの開所時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後５時（午後０時３０分から午後１時３０分を除く）と
なります。
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同 企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程
（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。
具体的には、以下のとおり取扱います。具体的には、以下のとおり取扱います。
a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。
b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合で も、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。
c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。
（２）積極的資格制限
当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格を有すること。1
２）日本国登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
３）財務状況の健全性
法人としての財務状況に特に問題がないと判断されること。
４）秘密情報保全
1 平成３１・３２・３３年度は令和０１・０２・０３年度に読み替えてください。
業務の履行に当たり、秘密情報保全の適切な体制が構築・保証（親会社等に対しての秘密情報の伝達・漏洩がないことの保証を含む。）されている法人であると判断されること。また、本業務の主要な業務従事者について、秘密情報を取扱うにふさわしい者であると判断されること。
（３）共同企業体、再委託について
１）共同企業体
共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。
２）再委託
a )再委託は原則禁止となりますが、一部業務の再委託を希望する場合は、技術提案書にその再委託予定業務内容、再委託先企業名等を記述してください。
b )再委託の対象とする業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限ります。
c )当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはありません。
d )なお、契約締結後でも、発注者から承諾を得た場合には再委託は可能です。
（４）利益相反の排除
先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様の個人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めません。
（５）本件入札の特例事項
調達のxx性を確保するため、本調達仕様書に示す業務の受託者及び同事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者の場合は、今後調達が予定されているシステム開発など、本件業務の受託者が本調達仕様書に示す業務にて調達仕様書/業務仕様書の作成に直接関与した調達案件の入札に参加することはできません。
（６）競争参加資格の確認
競争参加資格を確認するため、４）を提出してください（共同企業体結成の場合には代表者、構成員とも４）を提出しますが、返信用封筒は代表者の宛先を記載した１通で構いません）。
１）提出期限：2020 年 3 月 16 日（月）正午まで
２）提出場所：「４．（１）書類等の提出先」参照
３）提出方法：郵送または持参（郵送の場合は上記の提出期限までに到着するものに限る）
４）提出書類：
a ）競争参加資格確認申請書（様式集参照） b ）全省庁統一資格審査結果通知書（写）
令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格審査結果通知書（写） c ) 下見積書（「７．下見積書」参照）
d ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。
・共同企業体結成届
・共同企業体を構成する社（構成員）の資格確認書類(上記a )、b )及び以下e )以降 )
e ）財務諸表（決算が確定した過去３会計年度分） f ）秘密情報の取扱いにかかる法人の社内規則
g ) 競争参加者に係る親会社・子会社等の資本関係等に係る関係図
競争参加者に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の競争参加者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者の一覧及び競争参加者との資本又は契約（名称の如何を問わない何らかの合意を言い、間接契約、第三者間契約等を含む。）関係図とします。
h ）競争参加者の発行済株式の１％以上を保有する株主名、持株数、持株比率
i ）競争参加者の取締役（監査等委員を含む。）の略歴
j ）情報セキュリティに関する資格・認証（取得している場合）
k ）宛先を記載した ８４円分の切手を貼った長３号、または同等の大きさの返信用封筒
５）追加資料提出の指示
競争参加資格要件、特に、「財務状況の健全性」及び「秘密情報保全」に係る資格要件の確認・審査において、上記提出資料のみでは判断がつかない場合には、提出期限を明示して、追加資料の提出を求めることがあります。提示された提出期限までに追加資料の提出がなかった場合には、当該競争参加者の競争参加資格を認めないことがあります。
また、「主要な業務従事者が秘密情報を取り扱うにふさわしい者」であるかの判断について、技術提案書で提案される業務従事者について確認することがありますので、技術提案書が提出された後に、当該業務従事者にかかる追加資料の提出を求める場合があります。
６）確認結果の通知
競争参加資格の確認の結果は文書をもって通知します。2020 年 3 月 27日（金）までに結果が通知されない場合は、「４．（１）書類等の提出先」に照会ください。
６．その他関連情報
（１）入札説明書の一部資料の閲覧
入札説明書の一部（有償資金協力の基本設計書等）に関しては、発注者から競争参加資格有の確認通知を受領した者は資料の閲覧が可能です。資料の閲覧期間および閲覧場所は以下のとおりです。
１）期間：2020 年 3 月 26 日（木）から 2020 年 4 月 13 日（月）
までの毎日（平日）、10 時から 17 時まで（0 時 30 分から 13 時 30 分の間を除く）。
２）その他：資料閲覧の際に「競参加資格有の確認通知書（写）」及び「機密保持誓約書」を提出していただきます。機密保誓約書の様式は発注者の以下のウェブサイトからダウンロードして入手してください。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx
３）場所：独立行政法人国際協力機構 2 階 209 会議室
xxxxxxxxxx 0 xx 00 xxxxxxxxx
（２）業務内容説明会の開催
１）日時：2020 年 2 月 25 日（火）16 時～17 時
２）場所：独立行政法人国際協力機構 1 階 112 会議室
xxxxxxxxxx 0 xx 00 xxxxxxxxx
３）その他：
a )参加希望者は 2 月 21 日（金）正午までに電子メールにて、社名、参加希望者の氏名を連絡願います。
宛先電子メールアドレス：xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xx.xx
メールタイトル：「業務内容説明会出席希望： 調達管理番号： 20a00028：業務名称：有償資金協力システム：海外投融資（融資）のシステム対応に係る要件定義等業務」）
b )参加は一社あたり 2 人を上限とします。
・開催場所のスペースに限りがありますので、予約のない当日の急な参加はご遠慮願います。
・なお、当日説明会場では本件入札説明書の交付はいたしませんので、必ず事前に入手の上持参してください。
・業務内容説明会への出席は競争参加資格の要件とはしません。説明
会に出席していない者（社）も競争への参加は可能です。
・パソコン（ＰＣ）の持ち込みは随意ですが、会場にインターネット環境はありませんのでご注意ください。
７. 下見積書
本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。
下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記し、押印してください。
（１）様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。
（２）消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」）を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。
（３）見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。
（４）提出期限、提出方法、提出場所は「５.の競争参加資格（５）競争参加資格の確認」と同じです。
８. 入札説明書に対する質問
（１）業務仕様書の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出してください。
１） 提出期限：2020 年 3 月 2 日（月）正午まで
２） 提出先：「４．（１）書類等の提出先」参照
３） 提出方法：電子メール（宛先：xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xx.xx）
４） メールタイトルは以下のとおりとしてください。
【入札説明書への質問】調達管理番号：20a00028：業務名称：有償資金協力システム：海外投融資（融資）のシステム対応に係る要件定義等業務
当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。
５）質問様式：別添様式集参照
（２）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。
（３）上記（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。
１）2020 年 3 月 9 日（月）午後４時以降、以下のサイト上に掲示します。なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。
国際協力機構ホームページ（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx ）
→「調達情報」
→「公告・公示情報」
（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx.xxxx ）
→「主として国内対象」から該当する調達項目を選んでください。
２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
９.技術提案書・入札書の提出
（１）提出期限：2020 年 4 月 15 日（水）正午まで
（２）提出場所：「４．（１）書類等の提出先」参照
（３）提出書類：
１）技術提案書（提出部数：正１部、写３部）（別添様式集参照）
２）入札書（厳封）（提出部数：正１通）
a )「１１.入札執行（入札会）の日時及び場所等」に記載する入札執行
日に開札する入札書を長３号封筒に厳封の上、技術提案書と同時に提出ください。同入札書は、機構にて厳封のまま入札執行日まで保管します。
b )本入札書については、原則代理人を立てず、入札者の名称または商号並びに代表者の氏名による入札書とし、社印または代表者印を押印してく
ださい。
c )日付は入札執行日としてください。封筒に入れ、表に件名／社名を記入し、厳封のうえ提出してください。
d )技術審査結果通知書返信用の封筒（８４円分の切手を貼った長３号または同等の大きさの返信用封筒）を提出ください。
（４） 提出方法：郵送または持参のうえ提出してください。なお、郵送の場合は上記（１）の提出期限までに到着するものに限ります。
（５）技術提案書の記載事項
１）技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書」、別紙「技術評価表」に記載した項目をすべて網羅してください。
２）詳細は、「第３ 技術技術提案書の作成要領」を参照ください。
（６）その他
１）一旦提出された技術提案書及び初回の入札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。
２）開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。
３）技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。
（７）技術提案書の無効
次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。
１）提出期限後に提出されたとき。
２）記名、押印がないとき。
３）同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。
４）虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります）
５）前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。
９-２.技術提案書内容に関するプレゼンテーションの実施
技術提案書のご提出後、提出全社に対して、以下のとおり、技術提案内容に関するプレゼンテーションの実施を依頼する予定です。詳細については、技術提案書提出者ごとに個別に連絡いたします。
(１）日時（予定） ：2020 年 4 月 17 日（金）午後（時間は別途ご連絡します） (２）実施場所（予定）：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxx
xx 独立行政法人国際協力機構 108 会議室
（３）実施方法：
参加者からのプレゼンテーション（説明）時間は 15 分を上限とし、質疑
応答の時間をあわせて、参加者あたり 30 分程度とします。ただし、参加者数による変更があり得ますので、予めご了承ください。プレゼンテーションの実施者は、原則、本件業務に総括的にかかわる者としてください。
当日は、技術提案書内容の要約版の配布・使用を認めます。提出済みの技術提案書のみによる説明でも結構です。
パソコン（ＰＣ）の使用：可 ＰＣ使用の場合、会場にプロジェクタ、スクリーンの用意をいたします。 ＰＣはご持参ください。なお、会場にはインターネット回線、ネットワーク環境はありません。
１０.技術提案書の審査結果の通知
（１）技術提案書は、当機構において審査し技術提案書を提出した全者に対し、その結果を文書をもって通知します。2020 年 4 月 27 日（月）までに結果が通知されない場合は、「４.（１）書類等の提出先」にお問い合わせください。技術提案書の審査方法については、「１４．落札者の決定方法」を参照ください。
（２）入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。
（３）技術提案書の審査の結果、不合格の通知を受けた者は、機構に対して不合格となった理由について、説明を求めることができます。詳細は、「１８.その他（６）」を参照ください。
１１. 入札執行（入札会）の日時及び場所等
入札執行（入札会）にて、技術提案書の審査に合格した者の提出した入札書を開札します。合格した者に対しては、代表者若しくは代理人（委任状を要す。）の入札執行（入札会）への参加を求めます。
（１）日時：2020 年 5 月 12 日（火）15 時 00 分
（２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構 2 階 203 会議室
※入札会会場の開場時刻：開場は、入札会開始時刻の５分前となります。１階受付前にて待機いただき、同時刻になりましたら入室してください。入札執行開始時刻に間に合わなかった者は入札会（入札執行）に参加できません。
※ただし、既に「９.技術提案書・入札書の提出」の規定に基づき提出されている入札書は有効とします。
（３）必要書類等：入札会への参加に当たっては、以下の書類等をご準備ください。
１）委任状 １通（別添様式集参照。代表権を有する者が出席の場合は不要。）
２）入札書 ２通（再入札用）
（最大再入札回数２回。別添様式集参照。なお、初回分の入札書は技術提案書と共に提出。）
３）印鑑、身分証明書
・代理人が参加する場合、委任状に押印したものと同じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参してください。
・代表権を有する者が出席の場合は、社印または代表者印に代えて同人の個人印を訂正印として使用することを認めますが、本人であることの確認のため、身分証明書等の提示を求めることがあります。
（４）再入札の実施
すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合は、その場で再入札を実施します。
再入札に参加する（再入札に係る入札書を提出する）者は、上記の委任状により再入札に参加する権限が委任されていることと押印された入札書が必要となりますので、ご留意ください。
（５）その他
入札会場で書類を修正する必要が生じた場合に、以下の手続きが必要となりますので、ご留意ください。
１）代理人が参加する場合、委任状に押印したものと同じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参してください。
２）代表権を有する者が参加の場合は、修正箇所に、社印または代表者印に代えて同人の個人印を訂正印として使用することを認めますが、代表権者本人であることの確認のため、身分証明書の提示を求めることがあります。
１２. 入札書
（１）初回の入札書を除き持参とし、郵送または電送による入札は認めません。
（２）第１回目の入札は、技術提案書と同時提出済みの入札書を開封します。
「１１.入札執行（入札会）の日時及び場所等」に記載される「再入札」を行う場合、入札会当日持参した入札書をもって 再入札いただくこととなります。
（３）第１回目の入札は、入札件名、入札金額を記入して、原則代表者による入札書としますが、再入札では、必要に応じ代理人を定めてください。
（４）再入札の入札書は、入札件名、入札金額を記入して、次のいずれかの方法によ
り記名捺印し、封入の上、入札事務担当者の指示に従い入札箱に投入して下さい。
１）代表権を有する者自身による場合は、その氏名及び職印（個人印についても認めます）。
２）代理人を定める場合は、委任状を提出のうえ、法人の名称または商号並びに代表者名及び受任者（代理人）名を記載し、代理人の印（委任状に押印したものと同じ印鑑）を押印することで、有効な入札書とみなします。
３）委任は、代表者（代表権を有する者）からの委任としてください。
（５） 入札金額は円単位で記入してください。記入に際しては、桁取り誤り、宛先
（発注者
名）の記入ミス等に十分注意して応札してください。 なお、千止めではありません
ので端数（１円単位）までご記入ください。
例：１２３,４５６,７８９円⇒１２３,４５６,７８９円で入札してください。
（６）入札価格の評価は、「第２ 業務仕様書」に対する総価（円）（消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００に相当する金額）をもって行います。
（７）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１
０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします。
（８）入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更または取消すことが出来ません。
（９）入札者は、入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。
（１０）入札保証金は免除します。
１３.入札書の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
（１） 競争に参加する資格を有しない者のした入札
（２） 入札書の提出期限後に到着した入札
（３） 委任状を提出しない代理人による入札
（４） 記名押印を欠く入札
（５） 金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札
（６） 入札件名、入札金額の記載のない入札、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
（７） 明らかに連合によると認められる入札
（８） 同一入札者による複数の入札
（９） その他入札に関する条件に違反した入札
（１０）条件が付されている入札
１４. 落札者の決定方法
総合評価落札方式（加算方式）により落札者を決定します。
（１）評価項目
評価対象とする項目は、第２.業務仕様書の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。
（２）評価配点
評価は４００点満点とし、
技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術点３００点
価格点１００点とします。
（３）評価方法
１）技術評価
「第２ 業務仕様書」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価（小数点以下第一位まで採点）し、合計点を技術評価点とします。
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価 値がある業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行 が十分期待できるレベルにある。 | ８０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業 務の履行が十分できるレベルにある。 | ７０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達していないが、業務の履行は可能と判断されるレベル にある。 | ６０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が 困難であると判断されるレベルにある。 | ５０％未満 |
なお、技術評価点が５０％、つまり３００満点中１５０点（「基準点」という。）を下回る場合を不合格とします。不合格となった場合は、「１０．技術提案書の評価結果の通知」に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。
２）価格評価
価格評価点については以下の評価方式により算出します。算出に当たっては、
小数点以下第二位を四捨五入します。
価格評価点＝（予定価格－入札価格）／予定価格×（１００点)
３）総合評価
技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。
（４）落札者の決定
機構が設定した予定価格を超えない入札価格を応札した者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とします。なお、落札者となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。
１５. 入札執行（入札会）手順等
（１）入札会の手順
１）入札会参加者の確認
機構の入札事務担当者が入札会出席者名簿を回付し、各出席者へ署名を求め、入札会出席者の確認をします。入札に参加できる者は各社１名とし、これ以外の者は入札場所に立ち入ることはできません。
２）入札会参加資格の確認
各出席者から委任状（代表権を有する者が参加の場合は不要）を受理し、入札事務担当者が参加者の入札会参加資格を確認します。
３）技術評価点の発表
入札事務担当者が、入札会に出席している社の技術評価点を発表します。
４）開札及び入札書の内容確認
入札事務担当者が既に提出されている入札書の封を確認し、併せて、各出席者にも確認を求めた上で入札書を開封し、入札書の記載内容を確認します。
５）入札金額の発表
入札事務担当者が各応札者の入札金額を読み上げます。
６）予定価格の開封及び入札書との照合
入札執行者が、あらかじめ開札場所に置いておいた予定価格を開封し、入札金額と照合します。
７）落札者の発表等
入札執行者が予定価格を超えない全入札者を対象に、「１４. 落札者の決定方法」に記載する方法で総合評価点を算出し、読み上げます。結果、総合評価点が一番高い者を「落札者」として宣言します。
価格点、総合評価点を算出しなくとも落札者が決定できる場合または予定価格の制限に達した価格の入札がない場合（不調）は、入札執行者が「落札」または「不調」を発表します。
８）再度入札（再入札）
「不調」の場合には再入札を行います。再入札を２回（つまり合計 3 回）まで行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。再入札を行う際は、入札会出席者の希望に基づき、休憩を挟む場合があります。
（２）再入札の辞退
「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、入札箱に投函してください。
金 | 辞 | 退 | 円 |
（３）入札者の失格
入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。
（４）不落随意契約
入札が成立しなかった場合、随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。
１６. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結
（１）落札者からは、入札金額の内訳書（社印不要）の提出を頂きます。
（２）「第５ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。契約保証金は免除します。
（３）契約条件、条文については、「第５ 契約書（案）」を参照してください。なお落契約書（案）の文言に質問等がある場合は、「８. 入札説明書に対する質問」の際に併せて照会してください。
（４）契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。
１７．競争・契約情報の公表
本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
b )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名 b )直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合 d )一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きま
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益
法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１８. その他
（１）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。
（３）落札者の技術提案書等については返却いたしません。また、落札者以外の技術提案書については、提出者の要望があれば、「（正）」のみ返却しますので、入札会の日から２週間以内に「４．（１）書類等の提出先」までご連絡願います。ご要望がない場合には、２週間経過後に機構が適切な方法で処分（シュレッダー処理等）いたします。なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案さ
れた計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。
（４）技術審査で不合格となり入札会へ進めなかった者の事前提出済み入札書は、技術審査通知に同封するか、あるいは通知後２週間以内を目処に、未開封の状態のまま郵送にて返却いたします。
（５）技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」に従い、適切に管理し取り扱います。
（６）競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の審査の結果不合格の通知を受けた者は通知日から２週間以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日から２週間以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば「４．（１）書類等の提出先」までご連絡願います。
（７）辞退理由書
当機構では、競争参加資格有の確認通知を受けた後に技術提案書を提出されなかった者に対し、辞退理由書の提出をお願いしております。
辞退理由書は、当機構が公的機関として競争性の向上や業務の質の改善につなげていくために、内部資料として活用させていただくものです。つきましては、ご多忙とは存じますが、ご協力の程お願い申し上げます。
なお、内容につきまして、個別に照会させて戴くこともありますので、予めご了承ください。また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ありません。本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的とし ているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。辞退理由書の様式は、様式集のとおりです。
図 総合評価落札方式による入札の手続きフロー（入札公告以降）
入札参加者 | 独立行政法人国際協力機構 |
入札説明書のダウンロード 内容検討・質問書の提出 （データおよび書式） 競争参加資格確認申請書・下見積書の提出 競争参加資格審査結果の受理 技術提案書及び 入札書（初回分のみ）の提出 入札金額内訳書の提出 内容確認、契約書作成 契約締結 | 入札公告及び入札説明書のウェブサイト上の公表 回答（ウェブサイト上に掲載） 競争参加資格審査 技術審査 入札会 落札者の決定 内容確認、 契約書案の作成 |
第２ 業務仕様書
この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）が実施する「有償資金協力システム：海外投融資（融資）のシステム対応に係る要件定義等業務」に関する業務の内容を示すものです。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施します。
１．背景
（１）有償資金協力システム全体の背景
有償資金協力システムは、有償資金協力業務に関する案件監理や債権管理、各種統計作成等の業務処理を実施するための金融勘定系システムであり、勘定系及び情報系システムより構成されている。有償資金協力業務の実施に必要不可欠な重要な基幹システムであり、現行の有償資金協力システムは全面的な新規再構築を経て 2017 年 11 月に稼働を開始している。
開発途上国において近年、対外債務管理強化の一環として借入金利、借入通貨に対する関心が従来に比して高まっている。一部の国においては、自国通貨建て債券発行も含めた、多様な資金調達を実践している状況である。同様に、開発途上国において事業を行う民間企業の間でも、借入に伴う為替リスク管理の重要性が再認識されている。かかるニーズに対応するため、世界銀行グループ、アジア開発銀行等の国際機関に加え、独 KfW、仏 AFD グループといった二国間開発金融機関においても、融資通貨の多様化や現地通貨建て債券市場の育成・活性化等に取り組んできている。
かかる状況の中、2015 年 5 月以降、日本政府の「質の高いインフラパートナーシップ」の実現のための方策として借入人のニーズにあわせた円借款や海外投融資の制度改善が進められた。この結果、2015 年以降、発注者の有償資金協力業務の新手法として、外貨建て商品（米ドル建て及び現地通貨建て海外投融資（融資）、並びに米ドル建て借款）が制度化された。また、2018 年 12 月には海外投融資基本戦略が策定され、海外投融資の事業規模拡大を目指す方針が決定された。特に海外投融資の外貨建て融資はニーズが高く、今後も新規案件が増加していくことが想定されている。
一方、発注者の有償資金協力業務の通貨建てはこれまで基本的に円建てであったことから、有償資金協力システムは、円建て商品等（円借款（外貨返済型円借款を含む）、円建て海外投融資（融資）、海外投融資（出資）2）を前提として設計・構築されており、外貨建て商品の機能は実装されていない。そのため、外貨建て商品に関する業務は、有償資金協力システムと異なる個別システムを関係部署で限定的に利用しつつ遂行している状況であり、外貨建て商品の制度設計は、上述のシステム機能の実装状況及び業務遂行上の制約要因を前提に、制度設計・運用上の網羅性や柔軟性が劣後したものとなっている。
したがって、借入人の多様なニーズに応えられるように、今後本格的なシステム対応を行っていくことを前提として、外貨建て商品の制度を、運用上の網羅性や柔軟性を確保したものに変更するとともに、現行の有償資金協力システムが稼働
2 海外投融資の出資は、有償資金協力システムにて円貨・外貨でデータ管理している。ただし、処理機能の一部が有償資金協力システムに実装されていない。
している環境下で外貨建て商品等3のシステム対応を進めることが急務となっている。このような状況を踏まえ、発注者は、2018 年 10 月より外貨建て商品等のシステム対応方針の検討及び外貨建て商品制度設計の見直しを実施した。
外貨建て商品のシステム対応の基本構想・方針は、2020 年 1 月に、海外投融資
（融資）については、新規の基幹システム（以下、「海投システム」と言う。）を現行の有償システムとは別途構築すること、米ドル建て借款については、現行の有償システムの追加改修により対応することが決定された。
海投システム構築に係る調達は、本件業務終了後に実施する予定であるが、その際は開発手法を限定せず、スクラッチ開発及びパッケージ製品の導入等、幅広く提案を求めることを想定している。
本件業務においては、スクラッチ開発およびパッケージ製品の導入等の可能性を考慮し、検討を進めることが求められる（但し、本件業務実施過程において、各種開発手法の実現性・妥当性等の検証・確認を通じて、発注者が開発方法を絞り込む可能性もある）。
（２）本件業務の背景
今後構築予定の海投システムは、発注者による円建て融資及び外貨建て融資の案件監理及び債権管理を実施することを目的とするもの。なお、発注者の行う海外投融資業務には、融資のみならず出資も含まれるが、海投システムの管理対象は融資のみとする予定であり、本件業務の対象も融資のみに限定する。
海投システム構築に向けた、発注者の要望事項は、以下のとおり。
① 早期のシステム化
外貨建て融資は、個別案件ごとの貸付・回収の契約内容に差異があり、貸付実行期間や利息計算期間、手数料、償還予定等を柔軟に設定・管理する必要がある。このため、現行業務では、債権管理部門が小規模システムを一部利用して現行有償システムとは別個に債権管理を実施している状況であり、債権管理にかかる事務負荷やオペレーショナルリスクが極めて大きい。
これら事務負荷・リスクを可及的速やかに軽減・回避するためにも、早期のシステム化が求められており、遅くとも 2023 年度内のシステム化（勘定系リリース）を想定している。
② 追加の改修が発生しづらい汎用的な構成
上述のとおり、外貨建て融資は個別案件ごとに貸付・回収の契約内容に差異があり、貸付実行期間や利息計算期間、手数料、償還予定等を柔軟に設定・管理する必要がある。このため、海投システムにかかる要件定義は、現段階のユーザー部門の要求事項のみを踏まえたものではなく、国際開発金融機関（協調融資先となっている IFC、ADB、EBRD 等）や国内外市中銀行のオペレーション、グローバルプラクティスを踏まえつつ、将来的に多様な融資条件や、現時点で実務実績のない融資商品が登場した場合でも、支障なく案件形成、債権管理を実施できる、汎用的な構成とすることが望ましい。
今般、上述の背景を踏まえたうえで、要件定義等及び後続の海投システム調達に
3 「外貨建て商品等」には外貨建て商品に加え、外貨返済型円借款及び海外投融資（出資）が含まれる。
付随する作業を実施することを目的に調達を実施するもの。
（３）発注者による現在までの作業実績
発注者により実施済みの作業は以下のとおり。
⚫ 現行有償システム改修により海外投融資（融資）のシステム対応を行うことを前提に、海外投融資の外貨建て融資に係る要求事項を整理し、新規業務フロー（案）、および機能概要書（案）を作成済。なお、要求事項は機構が実務実績のない業務も含めて洗い出しを行い、記載済み。
⚫ 2018 年 12 月にパッケージベンダーに情報提供依頼を実施。その際に提案があった複数の製品につき機能要件の充足度合いを検証済。なお、ユーザーによる打鍵や、画面・機能・帳票に係る詳細なFit & Gap 分析、適合性調査は実施していない。
２．本件業務の内容
本件業務の最終的なアウトプットは、後続の海投システム構築に係る入札の業務仕様書（案）及び評価基準（案）を作成することである。
上記本件業務のアウトプットを作成するうえで、発注者が、本件業務に於いて実施が必要と想定する業務内容は、以下（１）～（５）のとおりである。なお、以下（１）～（５）以外で業務遂行に必須と考えられる作業、又は、実施不要と考えられる作業があれば、応札者は、技術提案書において、そのような提案を行うことを妨げない。ただし、以下（１）～（５）の業務内容から大幅な変更を伴う提案を行う場合には、その受け入れ可否について、発注者に対し、質問受付期間中に照会すること。
（１） 要求事項の整理・更新
受注者は、上記１．（３）も踏まえて発注者の要求事項を整理・更新することが求められる。作業は、業務開始後に発注者から提供される、機能概要書（案）及び新規業務フロー（案）をもとに実施することが求められる。上記書類は、現行有償システム改修により海外投融資（融資）のシステム対応を実施することを前提に、発注者が作成したものであるため、受注者は、有償システム特有の一部記載については、第三者の理解が容易となるよう、一般的な表現に整理・更新する作業を実施する必要がある。
具体的な作業内容は、以下のとおり。
① 発注者との協議
② 発注者のユーザー部門との協議
③ 機能概要書（案）及び新規業務フロー（案）の整理・更新
（２） パッケージ製品の概念検証（Proof of Concept: PoC）及び Fit & Gap 分析実施支援
受注者は、発注者が別途契約を締結予定のパッケージベンダー2 社と調整のうえ、パッケージ製品に係る、発注者のPoC 及びFit & Gap 分析実施を支援することが求められる。
PoC 及びFit & Gap 分析の対象となるパッケージベンダー2 社のパッケージ製品については、本件業務の契約締結後に、発注者より受注者に対して通知する。なお、パッケージベンダーとのコミュニケーションは日本語及び英語で行う想定である。
具体的な作業内容は以下のとおり。
① 検証シナリオの作成
※発注者の海外投融資（融資）の既往案件に基づき作成。作成にあたっては、発注者側ユーザー部門やプロジェクトチームに適宜ヒアリングを行う。
② 検証環境のセットアップ
※発注者が円滑にパッケージ製品のPoC 及びFit & Gap 分析に必要な動作確認等を行える環境を用意すべく、必要なパラメーターにつきパッケージベンダーと調整する。調整にあたっては、発注者側にヒアリングを行うこと。
③ 検証シナリオに基づく打鍵実施支援、及び、アウトプットの整理・確認
※基本的には発注者側ユーザー部門やプロジェクトチームが打鍵を実施するが、要望事項との乖離を整理する作業、及び、乖離した項目の対応方針
（案）の検討・作成は受注者が実施する。
④ 上記③の乖離項目の対応方針（案）に係る発注者側ユーザー部門との協議
（３） 開発ベンダーに対する情報提供依頼実施支援
発注者は、海投システムの設計・開発に係る入札実施時に多様な開発ベンダーの入札参加を促すこと、及び、システム構築期間・コスト・作業内容について妥当性の高い情報を得ることを目的として、本件業務の実施期間中に、候補となりうる開発ベンダーに対する情報提供依頼（RFI）を実施する予定である。発注者は、2018 年 12 月に「『海外投融資業務におけるパッケージ製品』に関する情報提供依頼（RFI）について」を実施したが、本件業務において実施予定の情報提供依頼は、対象をパッケージベンダーに限定せず、スクラッチ開発を想定する開発ベンダーも対象として、最大 10 社程度に実施する方針である。受注者は、発注者が実施予定の上記情報提供依頼作業を支援することが求められる。
具体的な作業内容は以下のとおり。
① 情報提供依頼書（案）の作成、対象ベンダーの選定作業支援
② ベンダーからの質問事項の整理、同質問事項に対する回答（案）の作成
③ ベンダーから提供された資料の一次確認・整理、（必要に応じて）追加質問事項（案）の作成
④ 発注者とxxxxとの協議への参加、議事録の作成
⑤ 収集情報の整理、分析
（４） 入札に付随する資料（案）の作成
受注者は、上記（１）～（３）の業務の結果を活かしつつ、海投システムの設計・開発に係る入札に付随する資料（案）を作成することが求められる。資料は大きく二つの種類に分かれる。
① 入札を実施するうえで、発注者が用意する必要のある資料
※主に、プロジェクト実施計画書（案）と評価基準表（案）を想定。評価基準表（案）は、本件業務実施期間中に発注者側ユーザー部門とも協議のうえ、評点や基準を発注者にて決定する想定。
② 入札書類として外部に公開する予定の資料（案）
上記資料構成は、契約締結後に発注者と協議のうえで決定する方針だが、応札者において予め想定があれば、技術提案書に記載することは妨げない。その際、その内容の妥当性について、併せて技術提案書にて説明することが望まれる。
（５） その他検討事項に係る、発注者からの相談対応
受注者は、発注者の要望に応じて、発注者が本件に関連して実施する予定の作業についても、他組織の実施例の紹介等、可能な範囲でその知見を発注者に共有することが求められる。現時点で想定される内容は以下のとおり。
① パッケージ製品を導入する場合のシステム開発契約の形態について
本邦の企業・団体等法人が、パッケージ製品を導入する場合の、システム開
発契約の事例、特に契約類型（瑕疵担保／契約不適合責任の範囲等）について、発注者が海投システムの設計・開発に係る入札を実施するにあたり、最適な契約形態を検討するうえで参考となる情報。
② パッケージ製品を採用した場合の運用・保守体制、情報セキュリティについて
他組織において、パッケージ製品を導入したケースにおいて、どのような運用・保守体制を敷いているのか等、情報セキュリティの準拠基準は何か等。
本件応札者においては、仮に過去に実施したプロジェクトのうち、上記事項の知見共有を行う上で有益なものがあれば、技術提案書にその実績を紹介することが望まれる。
３．業務実施体制
（１）体制
以下のとおり、業務実施者 6 名程度を想定。管理者としてプロジェクトマネージャー1 名を配置することが求められる。
上記「２．業務の内容」で定めた業務について、要件定義チームとパッケージ検証チームで以下のとおり分担して作業を進めることを想定。
（２）各チームの役割
想定される各チームの役割は以下のとおり。
なお、プロジェクトマネージャーは本業務全体の専任責任者として、両チームの業務遂行状況等、包括的にプロジェクト管理を実施することが求められる。
チーム | 求められる業務上の役割 |
要件定義チーム | ∙ 要求事項の整理・更新 ∙ ベンダーからの情報収集・支援 ∙ 入札に付随する資料案の作成 |
パッケージ検証チーム | ∙ パッケージ製品のPoC 及びFit&Gap 分析の実施支援 ∙ 入札に付随する資料案の作成（一部） ∙ その他検討事項に係る、発注者からの相談対応 |
４．業務実施期間（予定）
2020 年 5 月下旬 ～ 2020 年 11 月中旬
受注者は、「２．業務の内容」で定めた業務につき、履行期間中に実施することが求められる。発注者が想定するxxxxxxは次頁のとおり。
５．業務実施時間・場所・環境等
（１）業務従事者は当機構の本部（xxxxxxxxxx 0-00 xxxxxxxxx）xで業務を行う。
※JICA 職員の執務時間は、9 時 30 分～17 時 45 分（昼休み 12 時 30 分～13 時
15 分(45 分間)、土日及び国民の祝日を除く）である。
（２）本件業務実施に使用する執務スペース、必要となる端末、メールアドレス、ユーザーID などは当機構にて提供する。
６．成果物等
受注者が発注者に提出すべき成果物等の一覧は下表のとおり。
なお、成果物は発注者の検査対象となるが、業務提出物は発注者の監督職員の確認対象となる。詳細は契約書（案）に記載のとおり。
全ての成果品は電子データ（CD-ROM、二部）で提出することが求められる。ただし、業務完了届及び業務実施報告書については、紙媒体で各一部、併せて納品する必要がある。
項番 | 資料名 | 納品期日（予定） | 区分 |
1 | 事業計画書 | 契約締結後 1 週間以内 | 業務提出物 |
2 | 情報提供依頼書（案） | 2020 年 7 月中旬 | 業務提出物 |
3 | 機能概要書（案）・新規業務フロー（案） | 2020 年 7 月中旬 | 業務提出物 |
4 | 評価基準表（案） | 2020 年 7 月中旬 | 業務提出物 |
5 | 月報 | 毎月 | 業務提出物 |
6 | 業務完了届 | 2020 年 11 月上旬 | 成果物（最終） |
7 | 業務実施報告書 | 2020 年 11 月上旬 | 成果物（最終） |
9 | 最終報告書 | 2020 年 11 月上旬 | 成果物（最終） |
なお、「２．業務の内容」で定めた業務の成果物については、最終報告書の別添として提出すること。ただし、既に納品済みで、その後変更が無い書類は除く。
７．請求・支払い方法
（１）経費の精算
受注者は経費精算のために、最終成果物と共に業務実施報告書及び精算報告書を履行期限内に提出すること。
（２）出張旅費等
当該業務を遂行するにあたり国外、国内（都内近郊は除く）出張を伴う場合は、渡航費、日当、宿泊費、国内旅費等の費用につき、当機構の基準に従い別途支払うこととし、入札金額には含めない。
８．資料閲覧
競争参加資格証明書を提出した者は発注者からの参加資格有の確認通知を受領後、資料の閲覧が可能。詳細は以下のとおり。
（１）閲覧方法
① 閲覧資料
項番 | 資料名 |
1 | 有償資金協力システム基本設計書 |
2 | 有償資金協力システムのシステム構成図 |
3 | 外貨建て海外投融資：制度設計書（改定案）、業務フロー（案）、機能概要 書（案） |
4 | 外貨建商品等のシステム検討業務 最終報告書 |
5 | プロジェクト実施体制図 |
6 | その他：海外投融資に関連する資料 |
（※）海外投融資の概要は、下記の発注者ウェブサイトを参照のこと。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xx/xxxxx.xxxx
② 閲覧方法
発注者が用意した PC 及び印刷物にて閲覧する。
③閲覧場所
発注者本部内会議室 1 室にて閲覧する。複数閲覧者（社）がある場合は 1
室を共有する。
④閲覧日
2020 年 3 月 26 日（木）から 2020 年 4 月 13 日（月） （土曜日、日曜日及び祝日を除く）
⑤閲覧時間
10:00～12:00、13:30～17:00
⑥機密保持誓約書の提出
閲覧の際に発注者からの「競争参加資格有の確認通知書（写）」及び「機密保持誓約書」（代表者印捺印済み原本）を提出すること。「機密保持誓約書」は、発注者ウェブサイトからダウンロードして入手すること。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx
⑦禁止事項
閲覧資料は、複写、撮影、会議室外への持ち出し、データ送信、その他発注者が認めない使用方法は不可。
（２）閲覧予約・予約のキャンセル
①予約方法
予約希望日の前営業日 16：00 までに、閲覧予約申込用メールアドレス
（xxxx0@xxxx.xx.xx）宛てにメール送信する。電話申込は不可。
③ 閲覧予約申込メール記載要領
件名：「有償資金協力システム：海外投融資（融資）のシステム対応に係る
要件定義等業務 」資料閲覧（貴社名）本文：メール本文は不要。
添付：「資料閲覧申込書」を添付すること。なお、「資料閲覧申込書.docx」の電子データを希望する者（社）は、閲覧予約申込用メールアドレス
（xxxx0@xxxx.xx.xx）宛てにメールにて申請すること。
③予約の確定
発注者からの返信メールをもって、予約を確定する。予約状況により予約申込を受け付けできない場合、その旨発注者から申込者（社）へ返信メールを送信する。
④資料閲覧申込者（社）の都合による、確定済み予約のキャンセルまたは変更予約日の前営業日 16:00 までに、閲覧予約申込用メールアドレス
（xxxx0@xxxx.xx.xx）にて受け付ける。
（３）発注者の都合による、確定済み予約のキャンセルまたは変更
確定済み予約を発注者がキャンセル、変更する場合、申込者（社）へ、予約日の前営業日 16：00 までにメールを送信する。
９．その他
（１）応札制限
調達のxx性を確保するため、本調達仕様書に示す業務の受注者及び同事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者の場合は、今後調達が予定されているシステム開発など、本件業務の受注者が本調達仕様書に示す業務にて調達仕様書/業務仕様書の作成に直接関与した調達案件の入札に参加することはできない。
第３ 技術提案書の作成要領
技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書」に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認下さい。
１.技術提案書の構成と様式
技術提案書の構成は以下のとおりです。
技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx）
（１）応札者の経験・能力等ア. 類似業務の経験
① 類似業務の経験（一覧リスト）・・・・・・・・・（参考：様式 1（その 1））
② 類似業務の経験（個別）・・・・・・・・・・・（参考：様式 1（その 2））イ. 資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
（２）業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）ア. 業務実施の基本方針（留意点）・方法
イ. 業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）ウ. 業務実施スケジュール
（３）業務従事者の経験・能力等
ア. 業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）イ. 業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・・（参考：様式 2（その 1、2））ウ. 特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・（参考：様式 2（その 3））
２.技術提案書作成に係る要件・留意事項
本業務に係る技術提案書作成に際して留意頂くべき要件・事項について、以下のとおり整理します。
（１）応札者の経験・能力等
自社が業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。
ア. 類似業務の経験
類似業務とは、業務の分野、サービスの種類、業務規模などにおいて、蓄積された経験等が当該業務の実施に際して活用できる業務を指します。類似業務の実績を「様式 1（その 1）」に記載ください。原則として、過去 10 年程度の実績を対象とし、最大でも 5 件以内としてください。
また、業務実績の中から、当該業務に最も類似すると思われる実績（3 件以内）を選び、その業務内容（事業内容、サービスの種類、業務規模等）や類似点を
「様式 1（その 2）」に記載ください。特に、何が当該業務の実施に有用なのかが分かるように簡潔に記述して下さい。
イ.資格・認証等
以下の資格・認証を有している場合は、その証明書の写しを提出願います。
◼ 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）
◼ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（xxxん認定またはプラチナxxxん認定）
◼ 青少年の雇用の促進等関する法律に基づく認定（ユースエール認定）
◼ マネジメントに関する資格（ISO09001 等）
◼ 個人情報保護に関する資格（プライバシーマーク等）
◼ 情報セキュリティに関する資格・認証（ISO27001/ISMS 等）
◼ その他、本業務に関すると思われる資格・認証
（２）業務の実施方針等
業務仕様書に対する、応札者が提案する業務の基本方針、業務を実施するために用いようとしている方法や手法などについて記述して下さい。記述は、5 ページ以内を目途としてください。
ア. 業務実施の基本方針（留意点）・方法
業務仕様書について内容を理解のうえ、本業務実施における基本方針及び業務実施方法につき提案願います。
イ. 業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）
業務仕様書に記載の業務全体を、どのような実施（管理）体制（直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む）、要員計画（業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等）等で実施するのか、提案願います。
（３）業務xx者（プロジェクトマネージャー）及び他の業務従事者の経験・能力等業務を総括する方及び全業務従事者の方の経験・能力等（類似業務の経験、 実務経験及び学位、資格等）について記述願います。
ア. 業務従事者の推薦理由
応札者が、業務従事者を推薦する理由を、400 字以内で記載ください。イ. 業務従事者の経験・能力等
以下の要領に従い、記載ください。
■「取得資格」は、担当業務に関連する取得資格について、その資格名、分野やレベル、取得年月日を記載するとともに、可能な限りその認定証の写しを添付して下さい。
■「学歴」は、最終学歴のみを記載ください。
■「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職位名を記載し、職務内容を 1～2 行で簡潔に記載して下さい。また、所属先の確認を行うため、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保険者番号、事業所番号、事業所名略称を記載して下さい。
■「職歴」は、所属先を最近のものから時系列順に記載し、所属した主要会社・部・課名及び主な職務内容につき、簡潔に記載ください。
■「業務従事等経験」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を１～２行で、簡潔に記載して下さい。
■「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に示すようにしてください。
■「研修実績等」については、担当業務に関連する研修歴を記載し、可能な限りその認定書等の写しを添付願います。
■職歴、業務等従事経験が、「様式２（その１）」だけでは記載しきれない場合には、「様式２（その２）」に記入して下さい。
ウ．特記すべき類似業務の経験
記載にあたっては、当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から、業務xx者（プロジェクトマネージャー）及び他の業務従事者の業務内容として最も適切と考えられるものをそれぞれ、3 件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるように、「様式 2（その 3）」に業務の背景と全体業務概要、担当事項及び当該業務との関連性について記載ください。
３.その他
技術提案書の体裁は、原則、正を紙製フラットファイル綴じ、写をひも綴じとします。
ただし、分量（ページ数）が多い場合は、これによらず、バインダー等を使用してください。
別紙：評価表（評価項目一覧表）
評 価 表（評価項目一覧表） | ||||
評価項目 | 評価基準（視点） | 各配点 | 計 | |
技術点合計 | 300 | 300 | ||
1．応札者の 経験・能力等 | （１）類似業務の経験 | |||
◆過去５年以内に類似業務（外貨建取引を含む、金融機関の融資業務に係る基幹システムの要件定義業務、パッケージ製品導入又は導入検討に関する経験）に係る受注実績を有しているか。 | 35 | |||
◆過去５年以内に類似業務（外貨建取引を含む、金融機関の融資業務に係る基幹システムの要件定義業務、パッケージ製品導入又は導入検討に関する経験）に関して、官公庁及びそれに準ずる機関における受注実績を有しているか。 | 35 | |||
（２）資格・認証等 | ||||
◆下記の資格、認証を有しているか。 | 10 | |||
・マネジメントに関する資格（ISO9001 等） | ||||
・情報セキュリティに関する資格・認証（ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等） | ||||
・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている場合 | ||||
・次世代育成支援対策推進法に基づく「xxxん認定・プラチナxxxん認定」を受けている場合 | ||||
・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」を受けている場合 | ||||
・その他、本件業務に有益である資格・認証 | ||||
80 | ||||
２．業務の実施方針等 | （１）業務実施の基本方針（留意点）・方法 | |||
◆業務の実施方針について、業務の背景及び目的、更に期待されている効果について正しく理解されているか。 | 70 | |||
◆業務の実施方針について、発注者にとって有益な提案が示されているか。 | ||||
◆業務の実施方針について、調達仕様書に示された業務委託内容が、過不足なく、具体的に提案されており、かつ実現可能なものとなっているか。 | ||||
◆本業務について正しく認識されているか。また、本業務実施の背景・目的を踏まえ、サービス提供の基本的考え方、方針、取り組み姿勢及び他社と比較した優位性について説明できるか。 | 40 | |||
（２）業務実施体制、要員計画 | ||||
◆本業務を確実に遂行できるだけの十分な業務実施体制（業務従事者の配置、発注者との連絡体制など）を立案しているか。 | 20 | |||
◆各要員の役割および責任が明確かつ具体的に記載されているか。また代替要員配置の必要性が発生した場合適切な要員をアサイン できるか。 | 20 | |||
150 | ||||
３．業務従事者 の経験・能力 | （１）類似業務の経験 | |||
◆管理者を兼ねる要員（プロジェクトマネージャー）は、金融機関の融資業務に係る基幹システムの要件定義業務、パッケージ製品導入又は導入検討等の経験を有しているか。かつ、管理者相当の役割の経験・実績を有しているか。 | 30 | |||
◆管理者以外の要員は、金融機関の融資業務に係る基幹システムの要件定義業務、パッケージ製品導入又は導入検討等の経験を有しているか。 | 25 | |||
（２）技術提案に係るプレゼンテーション | ||||
◆プレゼン内容 | 15 | |||
・的確かつ効果的な説明がなされているか。 | ||||
・質問に対し、的確に回答しているか。発注者とコミュニケーションがとれているか。 | ||||
70 | ||||
第４ 経費に係る留意点
１．経費の積算に係る留意点
経費の積算に当たっては、業務仕様書に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。積算を行う上での留意点は以下のとおりです。
なお、落札者には「第 1 入札手続き」の 16.のとおり入札金額内訳書の提出を求め
ますので、業務内容を踏まえた費用内訳と適切な単価等の設定をお願いいたします。
（１）経費の費目構成
当該業務の実施における経費の費目構成は、以下のとおりです。
ア．業務の対価（報酬）イ．直接経費
当該業務の実施にあたって支出が想定される直接経費は、すべて上記「業務の対価（報酬）」に含めてください。直接費については報告書作成費を想定しています。
（２）入札金額
「第１．入札手続き １２．入札書（６）」のとおり、課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載願います。価格の競争はこの金額で行います。なお、入札金額の全体に１００分の１０に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。
２．請求金額の確定の方法
経費の確定及び支払いについては、業務完了時に以下を想定しています。
業務の完了や成果物等の検査の結果合格した場合、発注者は受注者からの請求に基づき、契約金額の範囲内において、定められた単価及び実績に基づいて支払う。
３．その他留意事項
（１）精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。証拠書類には 、①日付、②宛名（支払者）、③領収書発行者（支払先）、④受領印又は受領者xxx、⑤支出内容が明記されていなければなりません。
（２）受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに担当事業部と相談して下さい。
第５ 契約書（案）
業務委託契約書
１．業務名称 有償資金協力システム：海外投融資（融資）のシステム対応に係る要件定義等業務（一般競争入札（総合評価落札方式））
２．契約金額 金００,０００,０００円
（内 消費税及び地方消費税の合計額 ０，０００，０００円）
３．履行期間 ２０●●年●●月●●日から２０●●年●●月●●日まで
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と
●●●●（以下「受注者」という。）とはおのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（x x）
第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」（以下「業務仕様書」という。）に定義する業務を、善良な管理者の注意義務をもって誠実に履行し、発注者は受注者に対しその対価を支払うものとする。
２ 受注者は、本契約書及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。
３ 頭書の「契約金額」に記載の「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第
226 号）の規定に基づくものである。
４ 税法の改正により消費税等の税率が変更された場合は、変更後の税率の適用日以降における消費税等の額は変更後の税率により計算された額とする。ただし、法令に定める経過措置に該当する場合又は消費税率変更前に課税資産の譲渡等が
行われる場合は、消費税等の額は変更前の税率により計算された額とする。
５ 本契約の履行及び業務の実施（安全対策を含む。）に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第 5 条に定義する監督職員を経由して提出するものとする。
６ 前項の書類は、第 5 条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。
７ 発注者は、本業務の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。
８ 受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して本契約を履行し、業務を実施する義務を負うものとする。また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。
（業務計画書）
第２条 受注者は、本契約締結日から起算して 10 営業日（営業日とは国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く月曜日から金曜日までの日をいう。以下、同じ。）以内に、業務仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託又は下請負の禁止）
第４条 受注者は、業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
２ 受注者が、前項ただし書の規定により業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。
（１）受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。
（２）発注者は、受注者に対して、受託者又は下請負人の名称その他必要な事項の通知を求めることができる。
（３）第 18 条第 1 項第 8 号イからトまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請負人としてはならない。
（監督職員）
第５条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構情報システム室システム第二課長の職にある者を監督職員と定める。
２ 監督職員は、本契約の履行及び業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。
（１）第 1 条第 5 項に定める書類の受理
（２）本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議
（３）本契約に基づく、業務工程の監理及び立会
３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。
（１）指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。
（２）承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。
（３）協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
（４）立会 監督職員又はその委任を受けたものが作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。
４ 第 2 項第 2 号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録することとする。
５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。
６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本契約の業務の履行状況の報告を求めることができる。
（業務責任者）
第６条 受注者は、本契約の履行に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。
２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に、業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。
３ 業務責任者は、本契約に基づく受注者の行為に関し、受注者を代表する権限（た
だし、契約金額の変更、作業項目の追加等業務内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く。）を有するものとする。
（業務内容の変更）
第７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務内容の変更を求めることができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 第 1 項により業務内容を変更する場合において、履行期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の履行期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。
４ 第 2 項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。
（一般的損害）
第８条 業務の実施において生じた損害（本契約で別に定める場合を除く。）については、受注者が負担する。ただし、発注者の責に帰すべき理由により生じた損害については、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第９条 業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前二項の場合において、その他業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。
（検査）
第 10 条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。この場合において、発注者が認める場合は、受注者は、
第 14 条に規定する経費確定（精算）報告書に代えて、附属書Ⅱ「契約金額内訳書」
（以下「契約金額内訳書」という。）に規定する単価等に基づき確定した経費の内訳及び合計を業務完了届に記載することができる。
２ 業務の完了前に、業務仕様書において可分な業務として規定される一部業務が完了した場合は、受注者は、当該部分業務に係る業務完了届を提出することができる。発注者が受注者に対し、当該部分業務に係る業務完了届の提出を求めたときは、受注者は、遅滞なく業務完了届を提出しなければならない。
３ 発注者は、前 2 項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して 10営業日以内に当該業務について確認検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。
（債務不履行）
第 11 条 受注者の責に帰すべき理由により、受注者による本契約の履行が本契約の本旨に従った履行と認められない場合、又は、履行が不能になった場合は、発注者は受注者に対して、完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。この場合において、本契約の目的が達せられない場合は、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（成果物等の取扱い）
第 12 条 受注者は、業務仕様書に成果物（以下「成果物」という。）が規定されている場合は、成果物を、業務仕様書に成果物が規定されていない場合は、業務実施報告書（以下「業務実施報告書」という。）を、第 10 条第 1 項及び第 2 項に規定する業務完了届に添付して提出することとし、第 10 条第 3 項に規定する検査を受けるものとする。
２ 前項の場合において、第 10 条第 3 項に定める検査の結果、成果物及び業務実施報告書について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については、第 10 条第 3 項の規定を準用する。
３ 受注者は、業務仕様書に業務提出物（以下、「業務提出物」という。）が規定されている場合は、業務提出物を業務仕様書の規定（内容、形態、部数、期限等）に基づき提出し、監督職員の確認を得なければならない。
４ 受注者が提出した成果物、業務実施報告書及び業務提出物（以下総称して「成果物等」という。）の所有権は、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に、受注者から発注者に移転する。
５ 受注者が提出した成果物等の著作権（著作xx第 27 条、第 28 条所定の権利を含む。）は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作
権を有する著作物を除き、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に受注者から発注者に譲渡されたものとし、著作権が受注者から発注者に譲渡された部分の利用又は改変については、受注者は発注者に対して著作者人格権を行使しないものとする。また、成果物等のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。
６ 前項の規定は、第 11 条、第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項の規定により本契約を解除した場合についても、これを準用する。
（成果物等の瑕疵担保）
第 13 条 発注者は、前条第 4 項による所有権の移転後において、当該成果物等に瑕疵が発見された場合は、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、前条第 1 項及び 2 項の検査の合格をもって免れるものではない。
３ 第 1 項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、前条第 4 項の所有権の移転後、1 年以内に行わなければならない。
（経費の確定）
第 14 条 受注者は、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、経費確定（精算）報告書（以下「経費報告書」という。）を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
２ 受注者は、第 10 条第 2 項に定める可分な業務にかかる業務完了届を提出する場合は、当該業務完了届の提出日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、当該業務に係る経費報告書を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
３ 受注者は、契約金額内訳書のうち精算を必要とする費目についての精算を行うに当たっては、経費報告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、第 1 項及び第 2 項の経費報告書及び前項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、契約金額の範囲内で発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）として確定し、経費報告書を受理した日の翌日から起算して 30 日以内に、これを受注者に通知しなければならない。
５ 前項の金額の確定は、次の各号の定めるところにより行うものとする。
（１）業務の対価（報酬）
契約金額の範囲内において、定められた単価及び実績による。
（２）直接経費
契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づく実費精算による。
（支払）
第 15 条 受注者は、第 10 条第 3 項による検査に合格し、前条第 4 項の規定による確定金額の決定通知を受けたときは、発注者に確定金額の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に支払を行わなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を受注者に返付することができる。この場合は、当該請求書を返付した日から是正された支払請求を発注者が受理した日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に算入しないものとする。
（履行遅滞の場合における損害の賠償）
第 16 条 受注者の責に帰すべき理由により、履行期間内に業務を完成することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、発注者は受注者に履行遅滞により発生した損害の賠償を請求するとともに、成果品の引き渡しを請求することができる。
２ 前項の損害賠償の額は、契約金額から既に引渡しを受けた部分に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責に帰すべき理由により、発注者が支払義務を負う契約金額の支払が遅れた場合は、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（天災その他の不可抗力の扱い）
第 17 条 自然災害又は暴動、xxxxx等の人為的な事象であって、発注者、受注者双方の責に帰すべからざるもの（以下「不可抗力」という。）により、発注者、受注者いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合は、当事者は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知しなければならない、また、発注者及び受注者は、通知後速やかに書面にて不可抗力の発生の事実を確認
し、その後の必要な措置について協議し定める。
２ 不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさない。
（発注者の解除権）
第 18 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。
（１）受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと明らかに認められるとき。
（２）受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。
（３）受注者が第 20 条第 1 項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出、本契約の履行を果たさないとき。
（４）第 23 条第 1 項各号のいずれかに該当する行為があったとき。
（５）受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。
（６）受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。
（７）受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。
（８）受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。）があったとき。
イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下「反社会勢力」という。）であると認められるとき。
ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。
ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。
ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供 給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
チ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
リ 受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
ヌ その他受注者が、xxx暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。
２ 前項の規定により本契約が解除された場合（前項第 4 号の場合を除く。）は、受注者は発注者に対し契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。）の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。
（発注者のその他の解除権）
第 19 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくと
も 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。
２ 第 1 項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない理由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。賠償額は、受注者が既に支出し、他に転用できない費用に契約業務を完成したとすれば収得しえたであろう利益を合算した金額とする。
（受注者の解除権）
第 20 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。
２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第 2 項の規定を準用する。
（解除に伴う措置）
第 21 条 発注者は、本契約が解除された場合においては、業務の出来高部分のうち、検査に合格したものについては、引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する発注済金額を支払わなければならない。
（調査・措置）
第 22 条 受注者が、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当すると疑われる場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。
２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無を判断するものとする。この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。
３ 発注者は、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。
４ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。
（重大な不正行為に係る違約金）
第 23 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 10 分の 2 に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。
（１）次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法
（明治 40 年法律第 45 号）第 198 条（贈賄）又は不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 18 条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に違反する行為を行い刑が確定したとき。また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。
イ 本契約の業務の実施にかかる便宜を得る目的
ロ 本契約の業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的（本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の経費若しくは対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。）
（２）受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本契約の業務に関し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）（以下、「独占禁止法」）第 3 条、第 6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、xx取引委員会から独占禁止法第 7 条又は同法第 8 条の 2（同法第 8 条第 1 号若しくは第 2 号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を受け、又は第 7 条の 2 第 1 項（同法第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。
（３）xx取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本契約の業務の実施に関して独占禁止法第7 条の2 第18 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）受注者又はその意を受けた関係者（受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人）が、本契約の業務の実施に関し、刑法第 96 条の 6（公契約関係競売等妨害）、独占禁止法第 89 条第 1 項又は同法第 90 条 1 号及び 2 号に違反する行為を行い刑が確定したとき。
（５）第 1 号、第 2 号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者
（受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか）が認めたとき。ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。
（６）第 14 条に定める経費確定（精算）報告において受注者が故意又は重過失により虚偽の資料等を提出し、発注者に対して過大な請求を行ったことが認められたとき。
２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。ただし、減額後の金額は契約金額の 10 分の 2 を下ることはない。
３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができるものとする。
４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 18 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用されるものとする。
５ 受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第 1 条第 8 項の規定にかかわらず、発
注者は、当該構成員に対して第 1 項から第 3 項までに規定する違約金及び賠償金を請求しないことができる。ただし、第 2 号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通報を怠ったものについては、この限りでない。
（１）第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者
（２）第 1 項第 5 号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、当該違反行為に関与していないと認めた者
６ 前項の適用を受けた構成員（以下「免責構成員」という。）がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯して支払う義務を負うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有するものとする。
（賠償金等の徴収）
第 24 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年 2.7 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追加徴収する。
２ 前項の追加徴収をする場合は、発注者は、受注者から遅延日数につき年 2.7 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（秘密の保持）
第 25 条 受注者（第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。本条において以下同じ。）は、業務の実施上知り得た情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。
（１）開示を受けた時に既に公知であったもの
（２）開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの
（３）開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの
（４）開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
（５）開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの
（６）法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの
（７）第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示につ
いて事前の承認があったもの
２ 受注者は、秘密情報について、業務の履行に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。また、いかなる場合も改ざんしてはならない。
３ 受注者は、本契約の業務に従事する者（下請負人がある場合には下請負人を含む。以下「業務従事者等」という。）が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保持することを確保するため、秘密取扱規定の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。
５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等において秘密情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
６ 受注者は、本契約業務の完了後、速やかに秘密情報の使用を中止し、秘密情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（個人情報保護）
第 26 条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政法人個人情報保護法」という。）第 2 条第 5 項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
（１）業務従事者等に次の各号に掲げる行為を遵守させること。ただし、予め発注者の承認を得た場合は、この限りでない。
イ 保有個人情報について、改ざん又は業務の履行に必要な範囲を超えて利用、提供、複製してはならない。
ロ 保有個人情報を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。
（２）業務従事者等が前号に違反したときは、受注者に適用のある独立行政法人個人情報保護法が定める罰則が適用され得ることを、業務従事者等に周知すること。
（３）保有個人情報の管理責任者を定めること。
（４）保有個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。受注者は、発注者が定める個人情報保護に関する実施細則（平成17年細則(総)第11号）を準用し、当該細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。特に個人情報を扱う端末の外部への持ち出しは、発注者が認めるときを除き、これを行ってはならない。
（５）発注者の求めがあった場合は、保有個人情報の管理状況を書面にて報告すること。
（６）保有個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、その指示に従うこと。
（７）受注者は、本契約の業務実施の完了後、速やかに保有個人情報の使用を中止し、保有個人情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる保有個人情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で破棄し、当該廃棄した旨を記載した書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個人情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
３ 第 1 項第 1 号及び第 6 号並びに前項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（情報セキュリティ）
第 27 条 受注者は、発注者が定める情報セキュリティ管理規程（平成 29 年規程(情)第 14 号）及び情報セキュリティ管理細則（平成 29 年細則(情)第 11 号）を準用し、当該規定及び細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。
（安全対策）
第 28 条 受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。
（業務災害補償等）
第 29 条 受注者は、自己の責任と判断において業務を遂行し、受注者の業務従事者等の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と
負担において十分にxxするものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。
（海外での安全対策）第 30 条 （削除）
（業務引継に関する留意事項）
第 31 条 本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他理由の如何を問わず、本契約の業務が完了した場合には、受注者は発注者の求めによるところに従い、本契約の業務を発注者が継続して遂行できるように必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を支援しなければならない。
（契約の公表）
第 32 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。
２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合は、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。
（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること
（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。
（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者における最終職名）
（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高
（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合
４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する場合は、受注者は、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、発注者の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。
（準拠法）
第 33 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（契約外の事項）
第 34 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必
要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。
（合意管轄）
第 35 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とする。
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０●●年●●月●●日
発注者 xxxxxx区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 xx xx | 受注者 |
［附属書Ⅰ］
業 務 仕 様 書
１．業務の背景
２．業務実施上の留意点・条件
３．業務の内容
４．成果物・業務実施報告書・業務提出物
［附属書Ⅱ］
契 約 金 額 内 訳 書
【契約金額内訳書の作成方法】
「業務完了一括支払」ではない場合、契約金額内訳書を作成する必要があります。業務の内容と支払方法を勘案し、入札時点で想定される内訳の費目を記載してください。
内訳の費目については、契約書（案）第 14 条とも平仄を合わせ、以下を想定してください。
１．業務の対価（報酬）
対価を設定する業務ごとに分け、それぞれの対価（同じ業務を複数回実施する場合は単価）を記載してください。
また、一定の業務を継続して実施する場合は、一定期間（例：１カ月）当たりの単価を記載してください。
２．直接経費
領収証等の証拠書類に基づいた実費精算によるものは、直接経費の項目ごとに分け、それぞれの契約金額を記載してください。
別添
様式集
＜参考様式＞
■入札手続に関する様式
1. 各種書類受領書（次ページに PDF でも添付しています）
2. 競争参加資格確認申請書
3. 委任状
4. 入札書
5. 共同企業体結成届（共同企業体の結成を希望する場合）
6. 質問書
7. 辞退理由書 8.
■技術提案書作成に関する様式
1. 技術提案書表紙
2. 技術提案書参考様式（別の様式でも提出可）
3. 辞退理由書
以上の参考様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」
→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx ）
【指定様式のオプション】
■本件指定様式は次ページ以降に添付しています。
1. 各種書類受領書
なお、各様式のおもてには、以下の事項を記載してください。
・宛先：独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事
・業務名称：有償資金協力システム：海外投融資（融資）のシステム対応に係る要件定義等業務
・調達管理番号：20a00028
・公告日：2020 年 2 月 18 日
各種書類受領書
（国内向け物品・役務の調達）
※国契-○○-○○○ もしくは 調達管理番号△△△△△△△△は入札説明書にいずれかが記載されていますので、どちらか一方を入れてください(2020年度以降は、調達管理番号のみになります）。
提出書類（□にチェックを入れてください）
以下、調達方式に応じ、入札/企画競争説明書に記載されている場合
独立行政法人国際協力機構調達部受領印
以下に記入のうえ2部作成し、書類とともにご提出ください（手書き可）。
調達管理番号※ | 20a00028 | ||
業務名称 | 有償資金協力システム：海外投融資（融資）のシステム対応に係る要件定義等業務 | ||
貴社名 | |||
ご担当者部署名 | ご担当者名 | ||
メールアドレス | @ | 電話番号 | - - |
競争参加資格確認申請 | |
【１】全案件に共通で必要な書類 | |
□競争参加資格確認申請書（所定の様式） | |
□全省庁統一資格審査結果通知書（写） | |
□資格確認結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金の切手貼付） | |
□共同企業体結成届及び共同企業体構成員の資格確認書類（共同企業体を結成する場合） | |
【２】入札/企画競争説明書に記載がある場合に必要な書類 | |
□財務諸表（決算が確定した過去３会計年度分） | |
□秘密情報の取扱いにかかる競争参加者の社内規則 | |
□競争参加者に係る親会社・子会社等の資本関係等に係る関係図 | |
□競争参加者の発行済株式の１％以上を保有する株主名、持株数、持株比率 | |
□競争参加者の取締役（監査等委員を含む。）の略歴 | |
□情報セキュリティに関する資格・認証等（取得している場合） | |
□その他（書類名をご記入ください） | |
（ | ） |
□下見積書（正1部） | |
「最低価格落札方式」（原則として、競争参加資格確認申請書提出時） | |
□類似業務実績一覧表 | |
□配置予定者の経歴書 | |
□その他の資格要件証明書類（写）（名称： | ） |
「総合評価落札方式」（原則として、技術提案書提出時） | |
□技術提案書（正１部、写 部） | |
□入札書（厳封1部） | |
□技術審査結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金の切手貼付） | |
「企画競争」（原則として、プロポーザル提出時） | |
□プロポーザル（正１部、写 部） | |
□見積書（正１部、写1部） | |
□評価結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金の切手貼付） | |
□機密保持誓約書 | |
□その他（書類名をご記入ください） （ | ） |
□配布/貸与資料の受領（配布期間： / ～ / ） □受領済み資料の返却 | |