令和３年度可搬型Ge半導体検出測定システムの更新に係る機器等の購入に係る一般競争入札説明書

令和３年度可搬型Ge半導体検出測定システムの更新に係る機器等の購入に係る一般競争入札説明書

〔全省庁共通電子調達システム対応〕

入	札		説		明	書
入		札		心		得
入	札		書		様	式

電子入札案件の紙入札参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令（ 抜粋）

仕			様			書
入	札	適		合	条	件
x	約	書		（	案	）

令和３年６月

原子力規制委員会原子力規制庁

長官官房技術基盤グループ核燃料廃棄物研究部門

入 札 説 明 書

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ

核燃料廃棄物研究部門

原子力規制委員会原子力規制庁の物品の調達に係る入札公告( 令 和 ３ 年 ６ 月 ３ 日 付 け公告）に基づく入札については、関係法令及び原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。

記

１．競争入札に付する事項

(1)件 名

令和３年度可搬型Ge半導体検出測定システムの更新に係る機器等の購入

(2)納入期限

令和４年３月３１日

(3)納入場所

仕様書による。

(4)入札方法

入札金額は、総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の

１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

(1)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3)原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。

(4)令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３．入札者に求められる義務等

この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき機能証明書を作成し、機能証明書の受領期限内に提出しなければならない。ま た、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、提出された機能証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

４．入札説明会の日時及び場所

令和３年６月９日（水）１１時００分～

原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室

※１ 参加人数は、原則１社１名とする。

※２ 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。

※３ 本案件は入札説明会への参加を必須としない。

５．機能証明書の受領期限及び提出場所等

(1) 受領期限

令和３年６月２５日（金）１２時００分

(2) 提出場所

x000-0000 xxxxxxxx0－0－0 xxxxxxxxxx00x原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ

技術基盤課契約係

(3) 提出方法

ア．電子調達システムで参加する場合

電子調達システムで参加する場合は、５．(1)の期限までに同システム上で機能証明書の提出をすること（同システムのデータ上限は10MBまで）。

イ．書面で参加する場合

書面で参加する場合は５．(1)の期限までに持参または郵送とする。郵送の場合は受け付けるが確実に届くよう、配達証明等で送付すること。なお、メールによる機能証明書の提出は受け付けない。

(4) その他

審査の結果は令和３年７月６日（火）までに電子調達システムで通知する。書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。（審査結果通知書）

６．競争執行の日時及び場所等

(1) 入札・開札の日時及び場所

日 時 令和３年７月７日（水）１１時００分～

場 所 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室

(2) 入札書の提出方法

ア．電子調達システムによる入札の場合

６．(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．(1)の日時までに５．(2)の場所へ持参又は郵送すること。

また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を６． (1)の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、FAX、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。

ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(3) 入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

７．落札者の決定方法

支出負担行為担当官が採用できると判断した機能証明書を提出した入札者であって予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

８．その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。

９．入札保証金及び契約保証金 全額免除 10．契約書の作成の要否 要

11．契約条項 契約書（案）による。

12．支払の条件 契約書（案）による。

13．契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 xx xx

x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x

15．その他

(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において、速やかに書面をもって説明しなければならない。

(2) 本件に関する照会先

担当：原子力規制委員会原子力規制庁

長官官房技術基盤グループ核燃料廃棄物研究部門 xx xx電 話 ： ０３－５１１４－２２２５

F A X ： ０３－５１１４－２２３５ ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： xxx.xxxxxxx.000x.x0x@xx.xxx.xx.xx

(3)電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先政府電子調達システム（GEPS）

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）受付時間 平日９時００分～１７時３０分

（別 紙）

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得

１．趣旨

原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般 競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。

２．入札説明書等

（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。

（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

３．入札保証金及び契約保証金

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。

４．入札書の書式等

入札者は、様式１の書面による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札を行う場合は、同システムに定めるところによるものとする。

なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。

５．入札金額の記載

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６．入札書の提出

（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

（２）書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称

又は商号）、宛名（支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxxxと記載）及び「令和３年７月７日（水）１１時００分～開札［令和３年度可搬型Ge半導体検出測定システムの更新に係る機器等の購入］の入札書在中」と朱書きして、入札日時ま

（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。

７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い

代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。

８．代理人等の制限

（１）入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。

（２）入札者は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが できない期間は入札代理人とすることができない。

９．条件付の入札

予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。

10．入札の無効

次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者による入札

② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札

③ 委任状を持参しない代理人等による入札又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札

④ 書面による入札において記名を欠く入札

⑤ 金額を訂正した入札

⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑦ 明らかに連合によると認められる入札

⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札

⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札

⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札

⑪ 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札

⑫ その他入札に関する条件に違反した入札

11．入札の延期等

入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。

12．開札の方法

（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。

（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。

（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。

（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

（６）開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。ただし、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。

13．調査基準価格、低入札価格調査制度

（１）工事その他の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について予決令第

８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」とい

う。）に満たない場合とする。

①工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の

９．２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額

②前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額

（２）調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下

「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。

（３）低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。

14．落札者の決定

（１）有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

（２）低入札となった場合は、一旦落札決定を留保し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。

（３）前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

15．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法

当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。

16．落札決定の取消し

落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

17．契約書の提出等

（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、契約書を受理した日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６

３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。

（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

18．契約手続において使用する言語及び通貨

契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

（別 記）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含 む。）を提出します。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

（１）契約の相手方として不適当な者

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の

代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者 をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者

２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

（様式１）

入 札 書

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名

（復）代理人役職・氏名

下記のとおり入札します。

記

１ 入札件名 ： 令和３年度可搬型Ge半導体検出測定システムの更新に係る機器等の購入

２ 入札金額 ：金額 円也

３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。

担当者連絡先

部署名 責任者名担当者名

:

:

:

４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

（様式２）

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１ 入札件名 ： 令和３年度可搬型Ge半導体検出測定システムの更新に係る機器等の購入

２ 電子調達システムでの参加ができない理由

担当者連絡先

部署名 責任者名担当者名

:

:

:

(記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため

（様式３－①）

委 任 状

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x

（委任者

（受任者

所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名

代 x x 所 在 地所 属 （ 役 職 名 ）代 x x x 名

当社 を代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

1 令和３年度可搬型Ge半導体検出測定システムの更新に係る機器等の購入の入札に関する一切の件

2 １の事項に係る復代理人を選任すること。

担当者連絡先
部署名	：
責任者名	：
担当者名	：
ＴＥＬ	：
ＦＡＸ	：
Ｅ－ｍａｉｌ	：

（様式３－②）

委 任 状

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x

（委任者

（受任者

代 x x 所 在 地商 号 又 は 名 称所 属 （ 役 職 名 ）代 x x x 名

復 代 x x 所 在 地所 属 （ 役 職 名 ）復 代 x x x 名

当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

令和３年度可搬型Ge半導体検出測定システムの更新に係る機器等の購入の入札に関する一切の件

担当者連絡先
部署名	：
責任者名	：
担当者名	：
ＴＥＬ	：
ＦＡＸ	：
Ｅ－ｍａｉｌ	：

（参 考）

予算決算及び会計令（抜粋）

（一般競争に参加させることができない者）

第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第 一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

（一般競争に参加させないことができる者）

第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当 すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

２ 契約担当官は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

仕様書

１．件名

令和３年度可搬型Ge 半導体検出測定システムの更新に係る機器等の購入

２．仕様

原子力規制庁の所有するミリオンテクノロジーズ・キャンベラ株式会社製の可搬型 Ge 半導体検出器測定システムの更新のために必要な以下の詳細仕様に示す機器に相当する性能又はそれ以上のものを納入すること。消耗品を除き保証期間は１年とする。

また、検査成績書、取扱い説明書及び付随する書類も併せて納入すること。

さらに、詳細仕様に示した機器であって、更新前のものについては引取りを行うこと。なお、可搬型 Ge 半導体検出器測定システムの保管場所は公益財団法人日本分析センター敷地内（〒263-0002 xx県xx市xx区山王町２９５番地３）である。

詳細仕様

(1) Ge 半導体検出器 GR2519 1 台結晶タイプ P タイプ平板型

相対効率 25％以上

エネルギー範囲 約 40 keV～約 10 MeV

エネルギー分解能 1332 keV において 1.9 keV 以下

前置増幅器 前置増幅器内部にパルサーを要し、USB インターフェースから付属ソフトウェアを通じて検出器の動作確認、調整を行えること

エンドキャップ アルミニウム

Ge 結晶保護機能 自動高圧シャットダウン回路を内蔵していること液体窒素容量 7 L

クライオスタット 4 インチリモートディテクタチェンバ

(2) DSP ポータブル MCA 1300 1 台

処理方式 DSP（デジタルシグナルプロセシウム）

測定モード PHA（多重波高分析器）及びMCS（マルチチャンネルスケーラ）

コースゲイン x2.5,x5,x10,x20,x40,x80,x160,x320,x640,x1280

ファインゲイン x0.9～x1.9

スーパーファインゲイン

x0.9975～x1.0025

メモリ 16 kch

フィルター ライズタイム/フォールタイム 40（0.4 μs～38 μs）フラットトップ 21（0～3 μs）

高圧 ±10～±5000 V

通信 USB

使用時間 8時間以上

形状 3.8 x 18.5 x 17.3 cm （H x W x D）以下

重量 1.3 kg以下（バッテリー搭載時）

使用環境 温度：0～50°C 湿度：80%以内

(3) Genie2000ガンマ分析ソフトウェアアップデート S501U 1個機能 核種の定量、サム効果補正、効率補正、レファレンスピー

ク補正、バックグラウンド消去機能、放射能荷重平均計算、親／娘核種減衰補正

(4) ISOCS xxxxxxションソフトウェアアップデート S573U 1 個

標準線源を使用せずに、キャラクタリゼーションされた Ge 検出器の効率校正曲線の作成が可能であること。また、以下の効率校正曲線を瞬時に作成が可能でありテンプレートの使用ができること。

4-1）測定試料の形状パラメータを入力するための 10 種類の標準テンプレート

1．直方体（放射能分布：2 層）

2．複雑な直方体（放射能分布：4 層+内部任意 1 ヵ所）

3．円柱形（放射能分：2 層）

4．複雑な円柱形（放射能分布：4 層+内部任意 1 ヵ所）

5．パイプ（放射能分布：内壁へのビルドアップ）

6．円盤（放射能分布：最大 10 層）

7．長方形（放射能分布：最大 10 層）

8．マリネリ容器

9．球

10.円盤（放射能分布：指数関数的増減）

・上記形状について数秒以内で計算が可能であること

・上記の各形状を組み合わせた効率の計算が可能であること

・任意の回転体形状について座標を指定して計算が可能であること

4-2）テンプレートへの入力パラメータ

以下のパラメータでガンマ線の効率計算が可能であること

1．測定試料の形状、材質及び密度並びに試料容器の壁厚さ

2．測定試料－検出器間距離（オフセットがある場合はその情報）

3．測定試料－検出器間にある減衰材の厚さ、材質及び密度 2 層程度

4．測定環境の温度、湿度及び気圧

5．効率計算に使用するガンマ線エネルギー値

4-3）減衰補正

1．全元素の断面積情報・密度情報を入力でき、いかなる材質の物体（マテリアル）に対しても減衰補正が可能であること

2．標準マテリアルライブラリを使用できること

3．元素記号の組合せ（化学組成式）により、任意のマテリアルの追加作成が可能であり、そのマテリアルに対する減衰補正が可能であること

4．追加作成したマテリアル情報はソフトウェアに保存可能であること

4-4）効率計算

1．任意のガンマ線エネルギー値（制限なし）に対する効率計算が可能。

2．大型試料測定時等、複数の検出器による測定を実施する場合、各検出器の効率校正計算結果の足合せが可能。

(5) ISOCS 特性評価 ISOXCAL 1 個

数学的効率校正プログラム（ISOCS）を使用できるよう MCNP 計算コードにより検出器の特性付けを行い、データを提出すること。

(6) ISOCS 特性レポート ISOXVRFY 1 個上記特性評価が妥当であることを示すレポートを作成して提出すること。

（マリネリ容器、フィルター紙、350 mL ボトル及び 20 mL バイアルの 4 種類）

(7) 放射線解析ソフトウェア スペクトルエクスプローラアップデート 1 個日本語にて核種の定性解析ができること。

(8) 放射線分析ソフトウェアガンマエクスプローラアップデート 1 個

・文部科学省放射能測定法シリーズ７｢ゲルマニウム半導体検出によるガンマ線スペクトロメトリー｣（令和 2 年度改訂）に準拠した解析を行えること。

・MCA による測定から各校正計算・分析に至るまで同一プログラムで扱えること。

・全てのデータがデータベースとして一括管理し、Ge 番号や分析区分などの条件で検索可能なこと。

・スペクトル及び分析結果を帳票として印刷できること。

・分析結果をPDF 及び Excel で読み込み可能なCSV ファイルで保存できること。

①γ 線核種分析

試料条件の入力及び帳票様式がカスタマイズ可能なこと。ア）メニュー

業務形態に合わせてメニューをカスタマイズできること。イ）ルーチン分析

試料情報・分析条件の入力、測定開始、スペクトル保存、核種分析及び分析結果帳票の一連の流れを自動的に実行できること。

ウ）個別機能の実行

ルーチン分析の各機能を個別に実行できること。（ディスクに保存したスペクトルの再分析、ＭＣＡの制御、スペクトル保存、分析結果の再帳票、スペクトルのカウントデータ出力及びスペクトル図の出力を個別に実行可能なこと）

②周辺プログラム

以下の周辺プログラムを含み、メインプログラムから呼び出せること。ア）ＢＧ分析

検出器を含む遮蔽体バックグラウンドを測定分析するプログラムイ）検出器性能検査

標準線源を測定したスペクトルから検出器の性能（相対効率、エネルギー分解能（半値幅）、ピーク対コンプトン比等）を計算し履歴管理できるプログラム

ウ）核ライブラリ編集

核種分析及び検出器校正に使用する核データライブラリの編集を行うプログラム

エ）検出器校正

エネルギー対チャネル校正、エネルギー対半値幅校正及びエネルギー対効率校正を行えるプログラム

③集計プログラム

定期点検における試料数の集計、分析結果の集計等を行えること。

④MCA プログラム

測定中スペクトルのライブモニタ、MCA 本体のコントロール、データの保存・読み出し等の MCA 操作をネットワークで接続されたパソコン上で行えること。

(9) In-Situ ソフトウェアアップデート 1 個

原子力規制委員会放射能測定シリーズNo.33「 situ 測定法」に準拠していること。

ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-

(10) データ処理装置 1 式

OS Windows 10 Professional 64bit

CPU Core i7 以上

メモリ 8GB 以上

SSD 256GB

光学装置 コンボドライブ（外付け可）

モニター 12 インチ以上

プリンター モノクロレーザー式 付属ソフトウェア Office Professional 2019

(11) インストレーション 1 式

上記をデータ処理装置にインストール等を行い、動作確認を行うこと。また、取扱説明を実施すること。

３．納入期限

令和４年３月３１日

４．納入場所

規制庁の指定する場所（千葉県内）

５．検収条件

本仕様書に記載の内容を満足している機器が納入されたことをもって検収とする。

以上

入札適合条件

令和３年度可搬型Ge 半導体検出測定システムの更新に係る機器等の購入を実施するに当たり、以下の条件を満たすこと。

（１）令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

（２）仕様書に記載の仕様を満たす物品で入札に参加すること。

本件の入札に参加しようとするものは、上記の（１）及び（２）までの条件を満たすことを証明するために、様式１及び様式２の機能証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制庁長官官房技術基盤グループ核燃料廃棄物研究部門が行う適合審査に合格する必要がある。

なお、機能証明書等（添付資料を含む。）を書面で提出する場合は、正１部及び副１部を提出すること。電子調達システムで参加する場合は、入札説明書に記載の期限までに同システム上で機能証明書を提出すること。

また、機能証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、令和３年６月２

４日（木）１２時までに電子メール又は文書（ＦＡＸも可）で、下記の原子力規制庁長官官房技術基盤グループ核燃料廃棄物研究部門に提出すること。

機能証明書提出先：

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課契約係

〒106-8450 xxx港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１６階 ＴＥＬ：０３－５１１４－２２２２

ＦＡＸ：０３－５１１４－２２３２

質問提出先：

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ核燃料廃棄物研究部門

〒106-8450 xxx港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１６階担 当：xx xx（xxx.xxxxxxx.000x.x0x@xx.xxx.xx.xx） ＴＥＬ：０３－５１１４－２２２５

ＦＡＸ：０３－５１１４－２２３５

（様式１）令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名

「令和３年度可搬型 Ge 半導体検出測定システムの更新に係る機器等の購入」の入札に関し、応札者の条件を満たしていることを証明するため、機能証明書を提出します。

なお、落札した場合は、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官の指示の下、全社を挙げて直ちに対応します。

担当者連絡先

部署名 ：

責任者名 ：

担当者名 ：

ＴＥＬ ：

ＦＡＸ ：

Ｅ－ｍａｉｌ ：

（様式２）

機能証明書

件名：令和３年度可搬型 Ge 半導体検出測定システムの更新に係る機器等の購                                                                                                    入

商号又は名称：

条 件	回 答 (○or×)	資料 No.
（１）令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 （２）仕様書に記載の仕様を満たす物品で入札に参加すること。

機能証明書に対する照会先

所在地 ： （郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属：

担当者名 ：

電話番号 ：

FAX 番号 ：

E - Ma i l ：

記載上の注意

１．機能証明書の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。

２．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。

３．機能証明書の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料 No.」欄に資料番号を記載すること。

その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。

４．資料は、日本語（日本語以外の資料については日本語訳を添付）、Ａ４判（縦置き、横書き）で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。

５．機能証明書は、下図のようにまとめ提出すること。

機能証明書

1

2

別添資料

①項目ごとにインデックス等を付ける。

②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。

（案）

売 買 契 約 書

支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名（以下「甲」とい

う。）と （以下「乙」という。）とは、下記事項に関し、別記契約心得及び特記事項により売買契約を締結する。

記

x 約 金 額 金              円

（うち消費税額及び地方消費税額 円）

上記の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の

８３の規定に基づき、算出した額である。

1. 件 名

2. 数 量

令和３年度可搬型Ge半導体検出測定システムの更新に係る機器等の購入

別添仕様書のとおり

3. 仕 様

別添仕様書のとおり

4. 納 入 期 限 令和４年３月３１日

5. 納 入 場 所

6. 契約保証金

別添仕様書のとおり全額免除

上記契約の証として本書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保有する。令和 年 月 日

甲 xxx港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名

乙

（別記）

原子力規制委員会原子力規制庁物件売買契約心得

（適 用）

第１条 本契約条項（特記事項を含む。）は物件の売買契約に適用する。

（権利義務の譲渡等）

第２条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成

１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

２ 乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、甲に対して民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場 合、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。

（１）甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。

（２）譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。

（３）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものと し、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、 もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。

３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（給付完了の通知）

第３条 乙は、物件全部の給付を終えたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

（給付完了の検査の時期）

第４条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその給付物件の検査をし、合格した上で引渡しを受けるものとする。

（所有権移転の時期）

第５条 前条の引渡しを終った日をもって所有権移転の時期とする。

（契約不適合責任）

第６条 甲は、給付物件の引渡しが終った後でも給付物件の目的物が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。）ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。

２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし、乙が、給付物件の目的物を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失に よって知らなかったときは、この限りでない。

３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担において第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。

（対価の支払）

第７条 甲は、給付物件の引渡しを受けた後乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日

（以下「約定期間」という。）以内に対価を支払わなければならない。

（遅延利息）

第８条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。

（違約金）

第９条 乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として次の各号に定める額を徴収することができる。

（１）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに給付物件の引渡しを終らないとき 延引日数１日につき契約金額の１００分の１に相当する額

（２）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに物件の給付を完了しないか、又は履行期限までに物件の給付を完了する見込みがないと甲が認めたとき 契約金額の１００分の１０に相当する額

（３）乙が正当な事由なく解約を申出たとき 契約金額の１００分の１０に相当する額

（４）甲が本契約締結後に保全を要するとして指定した情報（以下「保全情報」という。）が乙の責に帰すべき事由により甲又は乙以外の者（乙の親会社、地域統括会社等を含む。以下同じ。ただし、第１２条第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。）に漏洩したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額

（５）本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき 契約金額の１０

０分の１０に相当する額

（６）前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき 契約金額の１００分の１

０に相当する額

２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（契約の解除等）

第１０条 甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約金額その他これまでに引き渡しを受けた物件の対価及び費用を支払う義務を負わない。

２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。

（損害賠償）

第１１条 甲は、契約不適合の履行の追完、対価の減額、違約金の徴収、契約の解除をしても、 なお損害賠償の請求をすることができる。

２ 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場 合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。

（保全情報の取扱い）

第１２条 乙は、保全情報を乙以外の者に提供してはならない。ただし、甲が個別に許可した場合はこの限りでない。

２ 乙は、契約履行完了の際、保全情報を甲が指示する方法により、返却又は削除しなくてはならない。

３ 乙は、保全情報が乙以外の者（ただし、第１項の規定により甲が個別に許可した者を除 く。）に漏洩した疑いが生じた場合には、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、甲に連絡するものとする。また、甲が指定した情報の漏洩に関する甲の調査に対して、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、協力するものとする。

（契約の公表）

第１３条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。

（紛争の解決方法）

第１４条 本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。

２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。

特記事項

【特記事項１】

（談合等の不正行為による契約の解除）

第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき

イ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき

ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき

ハ 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき

（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき

（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき

（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）

第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。

（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書

（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書

（３）独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書

（談合等の不正行為による損害の賠償）

第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金 額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲 は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

【特記事項２】

（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）

第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同 じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（下請負契約等に関する契約解除）

第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再委任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないとき は、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

３ 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１

０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲 は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）

第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

※ 以下、仕様書を添付