京都市行財政局財政部契約課のウェブページのアドレス http://www.city.kyoto.jp/rizai/chodo/
一般競争入札を行いますので,京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき,次のとおり公告します。
平成21年12月25日
京都市長 x x x x
1 入札に付する事項
委託業務名
ア | 京都市立学校等における一般廃棄物の収集及び運搬業務 ただし,北区(小学校)他 (23校1園) | 4件一括 |
イ ウ エ オ カ キ | 京都市立学校等における一般廃棄物の収集及び運搬業務 ただし,上京区(小学校・総合支援学校)他 (18校5園)京都市立学校等における一般廃棄物の収集及び運搬業務 だだし,中京区(小学校)他 (23校1園) 京都市立学校等における一般廃棄物の収集及び運搬業務ただし,下京区(小学校)他 (19校2園) 京都市立学校等における一般廃棄物の収集及び運搬業務ただし,南区(小学校)他 (20校) 京都市立学校等における一般廃棄物の収集及び運搬業務ただし,左京区(小学校)他 (31校1園) 京都市立学校等における一般廃棄物の収集及び運搬業務 ただし,xx区(小学校)他 (13校) | 3件一括 4件一括 3件一括 3件一括 4件一括 3件一括 |
ク ケ コ | 京都市立学校等における一般廃棄物の収集及び運搬業務 ただし,xx区(小学校・総合支援学校)他 (20校)京都市立学校等における一般廃棄物の収集及び運搬業務 ただし,xx区(小学校・総合支援学校)他 (35校1園) 京都市立学校等における一般廃棄物の収集及び運搬業務 | 2件一括 3件一括 |
ただし,西京区(小学校・総合支援学校)他 (27校) 2件一括サ 京都市立学校等における一般廃棄物の収集及び運搬業務
ただし,xx区(中部)(小学校・総合支援学校)他 (15校2園)
4件一括
シ 京都市立学校等における一般廃棄物の収集及び運搬業務
ただし,xx区(東部)(小学校)他 (14校) 2件一括ス 京都市立学校等における一般廃棄物の収集及び運搬業務
ただし,xx区(西部)(小学校)他 (23校3園) 3件一括
委託業務の特質等
入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり
履行期間
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
履行場所
仕様書のとおり
2 入札参加資格に関する事項
以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ,そのすべてを満たす者
入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)
ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第4条第1項に規定する一般競争入札有資格者名簿若しくは規則第22条第1項に規定する指名競争入札有資格者名簿に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成21年11月18日付け京都市告示第32
2号(以下「告示」という。)に定める資格の申請について本市が受理していること。
イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において,京都市競争入札等取扱要
綱(以下「要綱」という。)第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。
ウ 京都市長の一般廃棄物収集運搬業の許可(ただし,ごみに関するものに限る。)を受けていること。
エ 本件入札に参加しようとする個人,法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が,本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。
開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)
ア 登録業者以外の者で,申請日の前日までに告示に定める資格の申請について本市が受理した者にあっては,開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。
イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において,参加停止を受けていないこと。
3 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付
入札説明書,仕様書及び一般競争入札参加資格確認申請書については,公告の日から平成22年1月15日(金)まで,下記のウェブページに掲載するとともに,下記
の場所においても,無償で交付する。ただし,下記の場所における無償配布の交付時間は,京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前9時から午後5時まで(ただし,正午から午後1時までの時間帯を除く。)とする。
xxxx財政局財政部契約課のウェブページのアドレス xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxx/xxxxx/
交付場所
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxxxxxxxxx0x
xxxx財政局財政部契約課電話 000-000-0000
4 入札方法等
入札は,次に掲げる方法のいずれかによる。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したICカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので,かつ,落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで,京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が,インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)
イ 入札端末機利用者カード(規則第6条第4項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が,xxxx財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第6条第2項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)
ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)
インターネット利用者は,5により入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また,所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても,5に定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において,その者(平成22年1月15日(金)午後5時までに,3の場所に5の一般競争入札参加資格確認申請書を別途提出し,事前確認資格があると認められた者に限る。)は入札期間の終了の1時間前までに,入札端末機の一時使用の申請を行った
ときは,入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは,あらかじめ,入札端末機利用者カードの発行を申請し,同カードの発行を受けておくこと。)。
端末機利用者が,入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは,入札期間の終了の1時間前までに,入札端末機利用者カードの発行を申請し,同カードの発行を受け入札すること。
入札金額は,1に掲げる入札案件ごとに,1の期間における総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては,入力又は記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入力又は記入すること。
入札の前に予定価格を公表するが,入札の前に入札参加者の数又は商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。
5 事前確認資格の確認の手続
入札に参加しようとする者は,下記イの表の第1欄に掲げる入札方法による区分に応じ,それぞれ第2欄に掲げる提出方法により,それぞれ第3欄に掲げる受付期間内において,下記アに掲げる書類を提出しなければならない。
なお,指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認め
られた者は,本件入札に参加することができない。ア 提出書類
(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) (イ) 添付書類
2ウに掲げる条件に係る証明書類イ 提出方法等
第1 | 第2 | 第3 |
インターネット利用者 | 5ア(ア)の一般競争入札参加資格確認申請書については,京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し,送信すること。5ア (イ)に掲げる書類については,3の場所へ持参し,又は書留郵便を 到着させること。 | 公告の日から平成22年1月1 5日(金)までの午前9時から午後5時まで(休日を除く。) |
端末機利用者 | 3の場所へ持参し,又は書留郵便を到着させること。 | 公告の日から平成22年1月1 5日(金)までの午前9時から正午まで及び午後1時から午後 5時まで(休日を除く。) |
郵便利用者 | 3の場所へ持参し,又は書留郵便を到着させること。 | 公告の日から平成22年1月1 5日(金)までの午前9時から正午まで及び午後1時から午後 5時まで(休日を除く。) |
事前確認資格の確認
申請書の受領後,事前確認資格の確認を行い,その結果を次の表の左欄に掲げる入
インターネット利用者 | 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう平成22年1月28日(木)までに電子メールを送信する。 |
端末機利用者及び郵便利用者 | 平成22年1月28日(木)までに,一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 |
札方法による区分に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において,資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。
事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア 事前確認資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
イ 5アの規定により理由の説明を求めようとする者は,5の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に,書面を3の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は,休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後
提出期限 | 発送期日 |
平成22年2月2日(火)午後5時 | 平成22年2月5日(金) |
1時から午後5時までに限る。)。市長は,書面の提出があったときは,同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。
6 入札説明書等に対する質問期限及び回答期日
入札説明書等に対して質問しようとする者は,市長に対し,質問事項,住所,商号及び氏名(法人にあっては,主たる事務所の所在地,名称及び代表者氏名,届出済みの受任者(以下「受任者」という。)がある場合には,受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載,押印した書面を6の表の提出期限までに,3の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は,休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに限る。)。
市長は,6による質問を受けたときは,次の表の回答期日までに質問に対する回答書を,3のウェブページに掲載するとともに,3の場所において閲覧できるようにする。
なお,受付期間の経過後は,入札説明書等に対する質問は,一切受け付けない。
提出期限 | 回答期日 |
平成22年1月15日(金)午後5時 | 平成22年1月28日(木) |
7 入札期間及び開札日時等
電子入札システムによる入札期間
電子入札システムによる入札期間は,次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。
インターネット利用者 | 平成22年2月 8日(月) 2月 9日(火) 2月10日(水) (午前9時から午後5時まで) |
端末機利用者 | 平成22年2月 8日(月) 2月 9日(火) 2月10日(水) (午前9時から正午まで,及び午後1時から午後5時まで) |
なお,3の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で,入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は,入札期間の終了の時刻の1時間前までに所定の手続きをすること。
書留郵便による入札期間
平成22年2月10日(水)午後5時までに,3の場所に必着させること。
開札日時
平成22年2月12日(金)午前10時から開札する。
8 事後確認資格の確認
開札後,事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果,事後確認資格がないと認められたときは,その者の行った入札は無効とする。
なお,事後確認資格の確認の結果については,通知を行わない。
事後確認資格がないと認められた者は,落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては,休日を除く。)以内に請求があった場合に限り,事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし,上記期間内に,書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には,書面による通知を行う。
9 競争入札参加資格の確認の取消し
市長は,入札参加資格があると認めた者が,次の各号のいずれかに該当することとなったときは,その者の入札参加資格を取り消す。この場合において,確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは,その者に対し,その旨を通知するものとする。
落札決定の日時までに,規則第2条の規定により告示し,又は要綱第14条の規定により定めた2の入札参加者の資格を喪失したとき。
事前確認資格の確認後,落札決定の日までの期間に,要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止を受けたとき。
及びに掲げるもののほか,本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととな
ったとき。
その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
10 落札決定日及び落札者の決定方法
落札決定日は,平成22年2月12日(金)とする。予定価格の範囲内で入札し,かつ,事後確認資格があると認められた者の中で,最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
11 落札決定の通知等
落札決定の通知
落札者に対しては,落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合
落札結果を電子入札システムにより確認するよう,電子メールを送信する。イ 落札者が,端末機利用者又は郵便利用者である場合
落札決定日の午後4時以降に電話により通知する。
落札者以外の入札参加者に対する通知
ア インターネット利用者である場合
落札結果を電子入札システムにより確認するよう,電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合
落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては,休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り,落札結果を口頭により通知する。ただし,上記期間内に,書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には,書面による通知を行う。
落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明
落札者とならなかった者は,落札決定日の翌日から5日以内に,その理由について説明を求めることができる。回答は,口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。
入札の執行結果の公表
入札の執行結果は,原則として落札決定日の翌日午後1時から,契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により,確認できるようにする。
12 入札の無効
京都市契約事務規則第6条の2各号(第3号を除く。)に定めるもののほか,申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は,無効とする。
この入札において,代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは,当該代表者等及び同一人である者のした入札は,規則第6条の2第13号に基づきそれぞれ無効とするとともに,競争入札参加停止を行う。
また,この入札により落札者を決定した場合において,契約を締結するまでの間に,落札者となった代表者等が,この入札において入札した他の代表者等と同一人であっ たことが判明したときは,契約を締結せず,それぞれについて競争入札参加停止を行 う。
13 禁止事項
本件入札において落札し,契約の相手方となった者(以下「契約者」という。) は,本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」と いう。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。
非落札者は,契約者に対して,契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。
前2号の規定は,契約者が,非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行
に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により,非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため,あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。
14 予算不成立の場合の無効
本件調達に係る予算が成立しないときは,この公告は無効とする。この場合において,本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても,契約者は,その 費用を京都市に請求することはできない。
15 その他
この調達は,政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
入札保証金及び契約保証金 免除
契約書作成の要否 要
契約書は京都市標準契約書を使用する。
詳細は,入札説明書による。
本公告に関する問い合わせ先 3の交付場所に同じ。
16 Summary
Nature and quantity of the services to be required:
(a) Collection and transport of general wastes from Kyoto municipal schools and kindergartens : 23 schools and 1 kindergartens ( in Kita Ward)
(b) Collection and transport of general wastes from Kyoto municipal schools and kindergartens:18 schools and 5 kindergartens(in Kamigyo Ward)
(c) Collection and transport of general wastes from Kyoto municipal schools and kindergartens:23 schools and 1 kindergartens(in Nakagyo Ward)
(d) Collection and transport of general wastes from Kyoto municipal schools and kindergartens : 19 schools and 2 kindergartens ( in Shimogyo Ward)
(e) Collection and transport of general wastes from Kyoto municipal schools :20 schools(in Minami Ward)
(f) Collection and transport of general wastes from Kyoto municipal schools and kindergartens :31 schools and 1 kindergartens (in Sakyo Ward)
(g) Collection and transport of general wastes from Kyoto municipal schools and kindergartens:13 schools(in Higashiyama Ward)
(h) Collection and transport of general wastes from Kyoto municipal schools:20 schools(in Yamashina Ward)
(i) Collection and transport of general wastes from Kyoto municipal schools and kindergartens : 35 schools and 1 kindergartens ( in Ukyo Ward)
(j) Collection and transport of general wastes from Kyoto municipal schools:27 schools(in Nishikyo Ward)
(k) Collection and transport of general wastes from Kyoto municipal schools and kindergartens:15 schools and 2 kindergartens(in Fushimi Ward<Central>)
(l) Collection and transport of general wastes from Kyoto municipal schools:14 schools(in Fushimi Ward<Eastern side>)
(m) Collection and transport of general wastes from Kyoto municipal schools and kindergartens:23 schools and 3 kindergartens(in Fushimi Ward<Western side>)
Time-limit for the submission of application forms and relevant document for the qualification: 15 January, 2010
Time-limit of tenders: 5:00p.m. 10 February, 2010
Contact point for the notice: Contracts Section,Finance Division, Administrative and Budgetary Bureau,City of Kyoto
Xxxxxxxxx-Xxxx,Nakagyo-ku,Kyoto 000-0000,Japan Phone 000-000-0000
(行財政局財政部契約課)