※2013 年 10 月 2日以降の公示案件（業務実施契約単独型のみ）より、電子媒体による簡易プロポーザルの提出を試行導入しています。提出方法等詳細については JICAホームページ（ホーム＞JICAについて＞調達情報＞お知らせ）をご覧ください。
番 号：131339
国 名：フィリピン
担当部署：経済基盤開発部平和構築・都市・地域開発第二課 案件名：バンサモロ包括的能力向上プロジェクト（研修企画）
１. 担当業務、格付等
（１）担当業務：研修企画
（２）格 付：３号
（３）業務の種類：専門家業務
２. 契約予定期間等
（１）全体期間：2014年2月下旬から2014年12月下旬まで
（２）業務Ｍ／Ｍ：国内 ０．６Ｍ／Ｍ、現地 ３．１７Ｍ／Ｍ
合計 ３．７７Ｍ／Ｍ
（３）業務日数：国内準備 | 第１次現地 | 第１次国内 | |
４日 | ４５日 | ２日 | |
第２次現地 | 第２次国内 | 第３次現地 | 帰国後整理期間 |
２０日 | ２日 | ３０日 | ４日 |
３. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、場所
（１）簡易プロポーザル提出部数：正１部
（２）見積書提出部数：正１部
（３）提出期限：2月12日(正午まで)
（４）提出場所：提出方法：専用アドレス (x-xxxxx@xxxx.xx.xx)への電子データの提出、または調達部受付（JICA本部１Ｆ）への書類の提出
※2013 年 10 月 2日以降の公示案件（業務実施契約単独型のみ）より、電子媒体による簡易プロポーザルの提出を試行導入しています。提出方法等詳細についてはJICAホームページ（ホーム＞JICAについて＞調達情報＞お知らせ）をご覧ください。
４. 簡易プロポーザル評価項目及び配点 (1)業務の実施方針等：
①業務実施の基本方針 １６点
②当該業務実施上のバックアップ体制 ４点 (2)業務従事者の経験能力等：
① 類似業務の経験 ４０点
② 対象国又は同近隣地域若しくは同類似地域での業務経験 ８点
③ 語学力 １６点
④その他学位、資格等 １６点
（計１００点）
類似業務 | 行政官研修計画に係る各種業務 |
対象国／類似地 域 | フィリピン／全途上国 |
語学の種類 | 英語 |
５．条件等
（１）参加資格のない社等：特になし
（２）必要予防接種：特になし
６．業務の背景
ミンダナオ島はフィリピンの南部に位置する面積10.2万平方キロ、人口約2,200万人（2010年統計）の島である。南西部・中部ミンダナオでは、40年以上に及ぶ紛争の影響でフィリピン国内でも貧困率が高く、基礎的社会サービスやインフラの不足などの課題を抱えている。
1990年、ムスリム・ミンダナオ自治区（ARMM）が発足し、1996年ミンダナオ島におけるムスリム反政府グループの主たる勢力であったモロ民族解放戦線
（MNLF）とフィリピン政府の間でxx合意が締結された。その後も、1984年に MNLFから分離したモロ・イスラム解放戦線（MILF）とフィリピン政府との間で武力衝突が繰り返されていたが、2001年にフィリピン政府とMILFとの間にてxx交渉が開始され、「トリポリ協定」に基づき、紛争影響地域の復興・開発・人道活動を担う組織として、MILFのもとにバンサモロ開発庁（BDA）が設立された。
2012年10月、フィリピン政府・MILF双方のxx交渉団によりミンダナオxxに関する「枠組み合意」が署名され、2016年に「バンサモロ新自治政府」（以下、
「新自治政府」）が設立されることが合意された。同合意に基づき、2013年から3 年間を移行期間として、バンサモロ移行委員会（Transition Commission、以下BTC）の設置、同委員会による新自治政府設立のための基本法の策定、暫定自治政府の 設立、ARMM政府の廃止を経て、2016年に新自治政府が設立されることとなって いる。なお、暫定自治政府は、MILF側主導で2015年に設立され、その後2016年
に選挙を経て新自治政府が設立される予定である。このように新自治政府設立までの期間が示される中、新自治政府設立に向けた体制・制度整備、行政を担う人材の能力xxxが喫緊の課題となっている。
JICAは、これまで、ARMM政府及びBDAに対して協力を行ってきたが、上記xxプロセスの進展を受け、ARMM政府及びMILF側人材から構成されるであろう新自治政府が適切な行政サービスを提供していくことができるよう、移行プロセス期間から「バンサモロ包括的能力向上プロジェクト」（以下、本プロジェクト）を開始した。本プロジェクトでは、新自治政府の体制・制度構築、当該地域住民の意向にそった地域開発計画の早急な策定、新自治政府による住民の期待にこたえる効果的な行政サービスの提供、新自治政府設立に向けた行政官の育成を促進することを目的とし、2013年7月～2016年7月の協力期間で実施中である。本プロジェクトでは、BTC、ARMM政府等をカウンターパート（以下、C/P）とし、両 C/Pに対して、2016年から新自治政府が適切な行政サービスを提供していくために必要な協力を行っている。
本専門家の派遣は、本プロジェクトの成果のひとつである人材育成に係る業務を行うものであり、新自治政府において行政官を担うであろう人材育成に必要な、人材リソースマッピング及び研修計画にかかる業務を目的として実施するものである。
７．業務の内容
本業務従事者は、人材リソースマッピング、及び研修（I、II）にかかる業務を行う。
第1次現地派遣期間では人材リソースマッピングにかかる業務、及び研修（I）の計画策定・実施促進を行う。第2次現地派遣期間では人材リソースマッピング調査の進捗確認及び実施促進を行う。第3次現地派遣期間では、人材リソースマッピングの結果取りまとめ、研修計画（I）実施結果の取りまとめ、及び研修（II）計画の策定を行う。
具体的な業務内容は以下のとおり。
（１）国内事前作業期間（2014年2月下旬）
１) 本プロジェクト、及びJICAがミンダナオ紛争影響地域及びARMMで実施した関連プロジェクトについて、本邦で収集可能な既存の文献、報告書等を確認し、本プロジェクトの背景を確認する。また、新自治政府設立に向けた人材育成にかかる課題を整理する。
２) 上記を踏まえ、第1次、第2次、第3次の派遣時毎の活動が明確になるように業務計画（英文）を作成し、経済基盤開発部に説明を行うとともに、活動の進め方について合意する。
（２）第 1 次現地派遣期間（2014 年 2 月下旬～4 月上旬）
１) 第 1 回現地業務開始時に JICA フィリピン事務所及びプロジェクトチーム、先方関係者（以下、「C/P」）に業務計画の説明を行うとともに、活動の進め方について合意する。
２) 業務計画（英文）に基づき、プロジェクトチーム及び C/P と協議の上、現地派遣期間中における業務方針、業務工程，業務実施・報告体制を含む業務計画詳細版（英文）を作成する。
３) 人材リソースマッピングにかかる業務の実施
人材リソースマッピングの業務及び実施主体は下記イ～へを想定している。
イ) 人材リソースマッピングの実施計画策定とりまとめ：本業務従事者ロ) 人材リソースマッピング情報収集調査の実施：ミンダナオ紛争影響
地域において人的ネットワークを構築している現地リソース（NGO等）
ハ) 人材リソースマッピング情報収集調査の実施促進：本業務従事者、プロジェクトチーム、BTC 側 C/P 等
ニ) 人材リソースマッピング情報収集調査のとりまとめ：本業務従事者ホ) 新自治政府を構成することが想定される人材層にかかる情報の整
理：本業務従事者
ヘ) 人材リソースマッピングのとりまとめ：本業務従事者
また、人材リソースマッピングの際の留意点は下記①～④のとおり。
① 人材リソースマッピングの対象は、イスラム教徒住民、キリスト教徒住民、先住民等、新自治政府を構成する人材を幅広く含むことを想定している。
② 人材リソースマッピングで収集された人材の情報は、ムスリム・ミンダナオ自治区人材育成プロジェクトで作成された ARMM 政府人材データベースと統合し新自治政府で活用することを想定している。情報収集の項目及び情報取りまとめの仕様検討の際に留意すること。
③ 人材リソースマッピングにおける情報収集調査の実施は、ミンダナオ紛争影響地域において人的ネットワークを構築している現地リソース（NGO 等）により実施することを想定している。なお、現地リソースとの契約は JICA が行うことを想定している。
④ 研修（II）の計画策定は人材リソースマッピングの結果を踏まえて策定することを想定しているため、研修（II）の計画策定に必要な情報を含む構成にするとともに、研修（II）の計画策定を見据えた実施工程とすること。
人材リソースマッピングにかかる業務のうち、本業務従事者の業務は下記の通り。
A) 人材リソースマッピングの実施計画のとりまとめ
BTC 側 C/P 等と協議を行い、人材リソー スマッピングの構成、実施方針、実施工程、実施・報告体制等を含む人材リソースマッピングの実施計画をとりまとめる。
B) 新自治政府を構成すると想定される人材にかかる情報収集調査実施促進
プロジェクトチーム、BTC 側 C/P 等と協働し、現地リソースの実施する情報収集調査の実施を促進する。
C) 新自治政府を構成することが想定される人材層（指導者、管理職、技術者、一般職員等）にかかる情報の整理
研修（II）の計画策定に必要な情報収集の一環として、新自治政府で想定される人材層及び人材像の整理を行う。
① ARMM 政府の組織評価調査(JICA フィリピン事務所が実施中)、 JICA 関連プロジェクト（ムスリム・ミンダナオ自治区人材育 成プロジェクト等)の報告書をレビューし、ARMM 政府を構成 する人材層と各人材層に求められている能力、各人材層に対し て実施されている既存の研修スキーム及び過去の研修をレビ ューする。
② バンサモロ基本法策定動向等から情報収集を行い、新自治政府を構成すると想定される人材層を整理する。また、各人材層に
必要と判断される能力と①の結果等を整理する。
③ 上記の結果取りまとめられた人材層及び人材像について現地関係者に説明を行うとともに、人材層、人材像に対する現地関係者の見解を取りまとめる。
・ 聞き取り対象者（BTC メンバー、MILF 関係者（BDA、BLMI等）、ARMM 政府関係者、Development Academy of the Philippines（以下、「DAP」）、現地オピニオンリーダー(NGOを含む)等）及び質問項目を作成し、聞き取りを実施する。
・ 収集した情報を元に、①、②で整理した人材層、人材像の最終化を行う。その際に関係者間での認識の差等、新自治政府の人材育成にかかる課題があれば取りまとめる。
４）研修（I）の計画策定
2014年9月頃までに研修が完了することを想定したARMM政府側人材の研修、及び暫定自治政府設立の目途が立つ（もしくは設立時予定の 2015年5月）頃までに実施完了することを想定したMILF側人材に対する研修を含む研修（I）の計画策定を行う。
① ARMM 政府側人材の研修
実施が想定されている以下の研修について、プロジェクトチーム、ARMM 政府、及び DAP 等関係者と具体的な研修内容について検討を行い、研修の実施計画を策定する。
・ 行政機関の能力強化（Enhancement of Citizens’ Charter (CC) for Frontline Services）
・ 市 （ Municipality ） 職 員 に 対 す る 研 修 （ Strategic Management、Operations Management 、Performance Management 、Financial Management 等）
② MILF 側人材の研修
(ア) DAP が BDA 、 Bangsamoro Leadership and Management Institute(以下、「BLMI」。地方公共団体職員、女性、若者らを対象としてリーダーシップや統治に関する各種研修を実施しているxx交渉の過程で設立された組織。新自治政府においても当該地域の行政官育成に係る機関となることが想定されている。) に対して過去に実施した研修結果及び課題をレビューする。
(イ) フィリピン国内の研修機関が提供する研修をレビューする。
(ウ) 上記を踏まえ、研修対象者及びその数、研修内容、研修実施機関、実施工程、必要経費を含む研修（I）の計画を策定する。尚、現時点での研修（I）の想定は以下のとおり。
・ 対象者：BDA、BLMI、MILF 側の人材で新自治政府のxxとなることが想定されている人物
・ 実施場所：フィリピン国内（コタバト市もしくはマニ
ラを想定）
・ 研 修 x x ： Strategic Management 、 Operational Management、Performance Management、Financial Management、Public Administration
・ 実施時期：2014 年 12 月頃完了
５）プロジェクトチーム及び C/P と協働して上記研修（I）の実施促進・モニタリングを行う。
６）第 1 次現地調査の完了に際し、第 1 次現地派遣期間に作成した成果品等を含む、現地業務結果報告書を作成する。
７）帰国時に、JICA フィリピン事務所にて現地業務結果について現地業務結果報告書に基づき説明を行う。
（２）第1次国内作業期間（2014年4月中旬）
１) 第1次現地派遣期間結果について、現地業務結果報告書に沿って、帰国報告会にて経済基盤開発部に報告を行う。
２) 人材リソースマッピング、及び研修（I）の実施に必要なサポートを行う。
３) 第1次派遣期間の業務結果を踏まえ、必要に応じて業務計画（英文）の修正を検討する。
４) 業務計画（英文）に基づき、第2次現地派遣前に活動内容について経済基盤開発部に説明を行い、合意する。
（３）第2次現地派遣期間（2014年6月上旬～6月下旬）
１) JICAフィリピン事務所、及びプロジェクトチームに対して第2次現地派遣期間の活動について業務計画（英文）に基づき説明を行う。
２) 人材リソースマッピング情報収集調査の進捗確認及び実施促進を行う。
３) プロジェクトチーム及び C/P と協働して研修（I）の実施促進・モニタリングを行う。
４) 研修（II）計画案の検討
① フィリピン国内の研修機関が提供する研修及び JICA 本邦研修の研修内容、研修費用等、研修（II）への活用可能性を検討するために必要な情報を収集する。なお、研修（II）計画策定の際には、研修（I）の実施結果や、本プロジェクトにおいて DAP が ARMM 政府に対して実施する研修（2014 年 2 月より JICA フィリピン事務所契約で実施）もレビューの対象とすること。
② 新自治政府設立前後を通した人材育成の中・長期的な方針案を作成する。
③ 新自治政府設立前（本プロジェクト期間中）に実施する研修（II）計画案を作成する。なお、上記②、③を検討する際の整理項目は下記を想定している。
(ア) 研修対象とする階層(指導層、管理職層、技術者層、一般職員等)
(イ) 対象者層毎に必要とされる研修事項
(ウ) 研修実施の規模(対象者数、研修日数等)
５) 第2次現地調査の完了に際し、第2次現地派遣期間に作成した成果品等を含む、現地業務結果報告書を作成する。
６) 帰国時に、JICAフィリピン事務所にて現地業務結果について現地業務結果報告書に基づき説明を行う。
（４）第2次国内作業期間（2014年7月上旬～10月下旬）
１) 第2次現地派遣期間結果について、現地業務結果報告書に沿って、帰国報告会にて経済基盤開発部に報告を行う。
２) 人材リソースマッピング、及び研修（I）の実施に必要なサポートを行う。
３) 第2次派遣期間の業務結果を踏まえ、必要に応じて業務計画（英文）の修正を検討する。
４) 業務計画（英文）に基づき、第3次現地派遣前に活動内容について経済基盤開発部に説明を行い、合意する。
（５）第3次現地派遣期間（2014年11月上旬～11月下旬）
１) JICAフィリピン事務所及びプロジェクトチームに対して第3次現地派遣期間の活動について業務計画（英文）に基づき説明を行う。
２) プロジェクトチーム及びC/Pと協議の上、必要に応じて業務計画（英文・詳細版）を修正し、合意する。修正があった場合には経済基盤開発部に提出する。
３) 人材リソースマッピングの結果取りまとめ
第1 次現地派遣時に開始した人材リソースマッピングの結果を報告書にとりまとめる。
４) 研修計画（I）実施結果のとりまとめ
研修（I）の実施結果及び課題を取りまとめる。
５) 研修（II）計画のとりまとめ
第 2 次現地派遣期間に作成した案を元に研修（II）計画の策定を行う。
(ア) 新自治政府設立前後をとおした人材育成の中・長期的な方針を策定する。
(イ) 新自治政府設立前（本プロジェクト期間中）に実施する研修（II）計画の策定を行う。
(ウ) 新自治政府設立後の人材育成にかかる課題を整理する。
６) 現地業務結果報告書（英文）を作成し、JICA フィリピン事務所、プロジェクトチーム、関係機関に提出し、報告する。
（６）帰国後整理期間（2014 年 12 月上旬）
業務完了報告書（xx）を取りまとめ、帰国後 10 日を目途に帰国報告会にて関係者（経済基盤開発部、JICA フィリピン事務所、プロジェクトチーム）に報告を行う。
８．成果品等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約にお
ける成果品は（４）人材リソースマッピング結果、（６）研修（II）計画、（７）専門家業務完了報告書とする。尚、各成果品等については、最終版の提出前に、プロジェクトチーム及びC/Pと協議の上作成した案を、経済基盤開発部に事前に電子データにて提出することとする。
（１）業務計画（英文９部）
現地派遣期間中に実施する業務内容を関係者と共有するために作成。業務の具体的内容（案）などを記載。
（２）業務計画詳細版（電子データのみプロジェクトチームへ提出）
（３）人材リソースマッピング実施計画報告書（英文５部）
（４）人材リソースマッピング結果報告書（英文７部）
（５）研修（I）計画報告書（英文５部）
（６）研修（II）計画報告書（英文９部）
（７）現地業務結果報告書（英文９部）
各現地派遣期間中の業務の内容、達成状況、業務実施上遭遇した課題とその対処等を記載するとともに各現地派遣中に作成した成果品を添付すること。
１) 第1次現地調査結果報告書
２) 第2次現地調査結果報告書
３) 第3次現地調査結果報告書
（８）専門家業務完了報告書（xx４部）
本業務従事中の業務の内容、業務実施上遭遇した課題とその対処、プロジェクト実施上での残された課題等を記載するとともに作成した成果品を添付すること。
（２）を除き、上記成果品の体裁は簡易製本とし、併せて電子データも提出することとする。また、現地派遣中の業務従事月報を作成し、JICAフィリピン事務所へ提出すること。
９．見積書作成に係る留意点
本公示にかかる見積書の積算を行うにあたっては、「JICAコンサルタント等契約見積書作成の手引き」
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）を参照願います。
留意点は以下のとおり。
（１）航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます。見積書に計上して下さい。※但し、マニラ－ミンダナオ島間における航空賃については契約に含みませんのでご注意ください。
（２）戦争特約保険料
災害補償経費（戦争特約経費分のみ）の計上を認めます。「コンサルタント等契約などにおける災害補償保険（戦争特約）について」
（ xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx ）を参照願います。
（３）一般管理費等の上限加算
１) ミンダナオ紛争影響地域に関する業務については、その劣悪な治安状況に鑑み、一般管理費等率の基準（上限）を10％加算することを可とします。
１０．特記事項
（１）業務日程／執務環境
１) 現地業務日程
現地派遣期間は2014年2月下旬～4月上旬、6月上旬～6月下旬、11月上旬
～11月下旬の3回を予定していますが、ある程度の日程調整は可能です。
２) 現地での業務体制
① 現地での本業務関係者
業務実施にあたっては、プロジェクトチーム及び先方関係者（BTC関係者、ARMM政府関係者）と十分協議を行いつつ進めることとする。特に、現地業務実施においては、現地の情勢を踏まえ、プロジェクトチームと十分に協議を行いつつ進めることに留意する。
② 本業務に係るプロジェクトチームの構成は、以下のとおり（本業務の現地作業期間に派遣が予定されている長期専門家のみ記載）。コタバトプロジェクト事務所に常駐している。
・ チーフアドバイザー（長期派遣専門家）
・ 業務調整（長期派遣専門家）
・ 人材育成/業務調整（長期専門家）
③ 本業務に係るBTC側の関係者は主に以下のとおり。下記3者はBTCから任命された人物であり、本プロジェクトにおけるBTC側への協力について担当している。下記3者のうち、プロジェクトコーディネーターはコタバトプロジェクト事務所に常駐する予定。BTCへの報告
はプロジェクトチーム及び下記3者と協議の上、随時行うこととする。
・ プロジェクトダイレクター
・ プロジェクトマネージャー
・ プロジェクトコーディネーター（人材育成担当）
④ 本業務に関連するARMM政府側関係者は、以下のとおり。
・ プロジェクトダイレクター（ARMM Exective Secrtetary）
・ プロジェクトマネージャー（Director of AMS-ORG (Office of the Regional Governor - Regional Planning and Development Office (RPDO) and the Administrative Management Service)）
・ ARMM Development Academy
３) 便宜供与内容
JICAフィリピン事務所及びプロジェクトチームによる便宜供与事項は以下のとおりです。
① 空港送迎あり
② 国内移動
マニラ－ミンダナオ島（コタバト市）間のフライト等活動に必要な
国内移動の提供
③ 宿舎手配
ミンダナオ島での活動期間に限り、プロジェクトチームが手配します。(※但し、宿泊料は契約に含まれています)
④ 車両借上げ
活動に必要な移動に係る車両の提供
⑤ 通訳傭上なし
⑥ 現地日程のアレンジ
プロジェクトチームが必要に応じ提供
⑦ 執務スペースの提供
本プロジェクト事務所（ミンダナオ島コタバト市）における執務スペース提供
⑧ 警護及び警備員配置
プロジェクトチームによる、活動に必要な警護にかかる警備員の配置
（２）参考資料
本業務に関する資料を当機構経済基盤開発部平和構築・都市・地域開発第二課（TEL:03-5226-8117）にて配布します。
・ Record of Discussion
・ 詳細計画策定調査報告書（ドラフト）
（３）安全管理
フィリピン国ミンダナオ島内での作業においては、機構の安全管理措置を遵守するとともに、機構総務部安全管理室、JICAフィリピン事務所の指示に従い、十分な安全対策措置を講じることとする。尚、現地渡航前に経済基盤開発部の指示に基づき、安全管理ブリーフィングを受けることとする。
（４）その他
業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
以上