Contract
１ 委託業務の名称
２ 契約の履行場所
３ 履 行 期 x x 月 日から
年 月 日まで
４ 業務委託料 ￥
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ）
５ 業 務 x x 別添設計図書のとおり
６ 契約保証金
上記の委託業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場による合意に基づいて、別添の条項によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受託者が共同企業体を結成している場合には、受託者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。
この契約の証として、本書 通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
年 月 日
委託者 住 所
氏 名 印
受託者 住 所
氏 名 印
（総則）
第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は頭書の業務（以下「業務」という。）の委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従いこれを履行しなければならない。
２ 前項の設計図書に明記されていない仕様があるときは、甲乙協議して定める。
（権利義務の譲渡等）
第２条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させ若 しくは担保に供してはならない。ただし、書面による甲の承諾を得たときは、この限りでない。
２ 乙が部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
３ 乙は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。
（再委託等の禁止）
第３条 乙は、業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面による甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（監督員）
第４条 甲は、乙の業務の履行についての指示及び監督にあたる担当職員（以下「監督員」という。）を定めたときは、書面により、その氏名を乙に通知するものとする。監督員を変更したときも同様とする。
（作業管理者）
第５x xは、作業員を直接指揮監督する者（以下「作業管理者」という。）を定め、書面 によりその氏名役職を甲に通知するものとする。作業管理者を変更したときも同様とする。
（契約内容の変更中止）
第６条 甲は、必要がある場合には、契約の内容を変更し、又は、この契約の全部若しくは一部を一時中止させることができる。この場合において、業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して、書面によりこれを定めるものとする。
（適正な履行期間の設定）
第７条 甲は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（履行の確認）
第８条 乙は、業務が完了したときは、書面により遅滞なく業務履行の確認を甲に求めな ければならない。
２ 甲は、前項の規定による確認を求められたときは、その日から起算して10日以内に確認のための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
（業務委託料の請求及び支払）
第９条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を甲に請求することができる。
２ 甲は前項の規定による適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に業務委託料を乙に支払わなければならない。
３ 甲の責めに帰する事由により第１項にかかわる支払が、前項に規定する支払期限までに支払われない場合、乙は、その請求金額につき、遅延日数に応じ、支払期限を経過した日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項に規定する財務大臣が定める率（以下「支払い遅延防止法で定める率」という。）を乗じて計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（部分払）
第10条 乙は、契約金額が100万円以上の場合において、業務の完了前に、業務委託料の一部について、履行した業務に相当する業務委託料の支払を請求することができる。
２ 前２条の規定は、前項の請求について準用する。
（債務負担行為に係る契約の特則）
第11条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。
-
-
年 度
支払限度額
出来高予定額
年度
円
円
年度
円
円
-
２ 甲は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第12条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、乙は、当該会計年度の当初に、当該超過額について部分払を請求することができる。ただし、各会計年度において、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払を請求することはできない。
２ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年度 回
年度 回
（甲の任意解除権）
第13条 甲は、業務が完了するまでの間は、次条又は第15条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（甲の催告による解除権）
第14条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第２条第３項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(3) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(4) 作業管理者を配置しなかったとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（甲の催告によらない解除権）
第15条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第２条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(2) 第２条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
(3) この契約の履行を完了させることができないことが明らかであるとき。
(4) 乙がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(9) 第17条又は第18条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
２ 甲は、乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、この契約に係る業務が完了している場合を除き、この契約を解除する。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者
(8) 役員等（乙が法人である場合にあってはその役員又はその支店若しくは常時業務の契約を締結する事務所の代表者、乙が個人である場合にあっては当該個人以外の者である支配人又は常時業務の契約を締結する事務所の代表者であるものをいう。）に第２号から第７号までに掲げる者がいる者
(9) 第２号から第７号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している者
(10) 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が第１号から第９号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者
(11) 第１号から第９号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約（２次以降の再委託契約及び当該再委託契約に係るその他の契約を含む。）の相手方としていた場合（第10号に該当する場合を除く。）に、甲からの当該契約の解除の求めに従わなかった者
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第16条 第14条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の催告による解除権）
第17条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（乙の催告によらない解除権）
第18条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第６条の規定により契約の内容を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第６条の規定により、業務を一時中止した場合において、その中止期間が履行期間の10分の５以上に達したとき。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第19条 第17条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第20条 甲は、第14条、第15条、第17条又は第18条の規定によりこの契約が業務の完了前に解除したときは、業務の出来高部分を確認のうえ当該検査に合格した部分についての業務委託料に相応する額を乙に支払わなければならない。
（甲の損害賠償請求等）
第21条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(2) 第14条又は第15条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、乙は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第14条又は第15条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。
(2) 業務の完了前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合（第17条又は第18条の規定により解除した場合を除く。）は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、甲の指定する期間を経過した日における支払遅延防止法で定める率で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第15条第２項の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
７ 前項の規定は、第15条第２項の規定によりこの契約が解除された場合について準用する。この場合において、前項中「担保」とあるのは、「担保（利付国債に限る。）」と読み替えるものとする。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第22条 業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は、乙が負担するものとする。ただし、その損害のうち甲の責めに帰する事由により生じたものについては、これを甲が負担するものとする。
（賠償金等の徴収）
第23条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から起算して業務委託料支払の日までの日数に応じ、甲の指定する期間を経過した日における支払遅延防止法で定める率で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき業務委託料から相殺し、なお不足を生ずるときは、さらに追徴することができる。
２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき甲の指定する期間を経過した日における支払遅延防止法で定める率で計算した額の延滞金を徴収することができる。
（臨機の措置）
第24条 乙は、災害防止等のため特に必要と認められるときは臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、乙は、そのとった措置について遅滞なく甲に報告しなければならない。
３ 甲は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。
（契約保証金等の還付）
第25条 甲は、第８条第２項の検査に合格した場合又は第17条及び第18条の規定によりこの契約を解除された場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、遅滞なく返還しなければならない。この場合において、利息は付さないものとする。
（秘密の保持）
第26条 乙は、この契約を履行中知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（契約外の事項）
第27条 この契約に定めのない事項又はこの契約履行につき疑義を生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。