３）研修対象組織・対象者：農村開発庁（ADR）職員
参加意思確認公募 別紙２「研修委託契約業務概要」
2023 年度（コロンビア国別）「平和構築に資する包摂性を確保した農業農村開発事業強化プロジェクト」コース 研修委託契約 業務概要
１． 研修コース概要
（１）研修コース名：
平和構築に資する包摂性を確保した農業農村開発事業強化プロジェクト
（２）研修期間（予定）
全体受入期間：2023 年 9 月 25 日～2023 年 10 月 13 日
技術研修期間：2023 年 9 月 26 日～2023 年 10 月 12 日
（３）研修員（予定）
１）定員：9 名
２）研修対象国：コロンビア共和国（1 ヶ国）
３）研修対象組織・対象者：農村開発庁（ADR）職員
（４）研修使用言語：スペイン語
（５）研修の背景・目的
半世紀以上にわたり武力紛争が続いたコロンビアでは、紛争を再び起こさないため、2016 年に政府と革命軍（FARC）の間で歴史的なxx合意が締結された。このxx合意は六つの柱（総合農村改革、政治参加、紛争の終結、違法麻薬問題の解決、紛争被害に関する合意、xx合意の監視・推進・検証）から成り立っている。xx合意第一の柱である総合農村改革に見られる通 り、紛争の主な要因とされた都市部と地方農村部の経済格差是正を目指す農村開発は、国内のxx達成のために極めて重要である。
2015 年に発足した農村開発庁（ADR：Agencia de Desarrollo Rural）は、地域アプローチによる農業農村開発政策の実施機関として、全国の農家を手広く支援しているが、紛争影響地域における支援に関わる十分なノウハウを有していない。
紛争影響地における地域開発支援体制の強化を支援することにより、同庁の平和構築に資する包摂性を確保した農業農村開発の強化、同国の紛争再発防止に貢献し、強靭な社会の形成と信頼醸成に寄与することが期待される。
（６）案件目標
研修で学んだ農業農村地域開発アプローチを用いたアクションプランが研修
員によって帰国後実践される。
（７）単元目標（アウトプット）
１）日本の地域開発の特徴や支援体制、住民と行政が共同で実施している事例を理解する
２）地域開発や農業・農村開発事業において住民、行政、議会等関係者間の信頼醸成を促進する具体的活動を理解する
３）東日本大震災被害者（被災者、避難民、帰還民）・復興にかかる地方自治体、市民団体、被災者自身の具体的な活動を理解する
４）研修全体の振り返り、帰国後の活動計画策定
（８）研修内容
１）研修項目
ア．地方行政イ．開発政策ウ．住民参加エ．震災復興
２）研修方法
ア．講義
イ．演習・実験／実習ウ．見学・研修旅行
エ．レポートの作成・発表
３）当機構が実施するプログラムア．集合ブリーフィング
来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、通常来日の翌日に実施する。
２． 委託業務の内容
（１）契約履行期間（予定）
2023 年 9 月 4 日～2023 年 12 月 1 日
（この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます）
（２）業務の概要
研修員に対し、研修目標達成のために研修項目について研修方法を用いた講義を実施・運営する。
（３）詳細
1）研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成
2）講師・見学先・実習先の選定
3）講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信
4）教材の複製や翻訳についての適法利用の確認
5）講師・見学先への連絡・確認
6）JICA、省庁、他関係先等との調整・確認
7）講義室・会場等の手配
8）使用資機材の手配
9）テキストの選定と準備（翻訳・印刷業務含む）
10）講師への参考資料（テキスト等）の送付
11）講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及び JICA への報告
12）講師・見学先への手配結果の報告
13）研修監理員との連絡調整
14）プログラム・オリエンテーションの実施
15) ファイナルレポート・インテリムレポートの作成要領の決定、指示
16) 研修の運営管理とモニタリング 17）研修員の技術レベルの把握 18）研修員作成の技術レポート等の評価 19）研修員からの技術的質問への回答 20）研修旅行同行依頼文書の作成・発信
21）評価会、技術討論会（各種レポート発表会含む）の準備、出席、進行補助
22）閉講式実施補佐
23）研修監理員からの報告聴取
24）講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き
25）業務完了報告書作成、経費精算報告書作成
26）関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却
27) 反省会への出席（開催時のみ）
３． 留意事項
（１） 当機構が指定する本分野の専門性を持つコースリーダーと良好な関係を築き、充実したカリキュラムの策定、実施に向けて取り組むことが求められます。
（２） 当機構は、本研修コース実施にあたってスペイン語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を 1 名配置予定です。研修監理員は、JICA が実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立
ち、当該言語を使用しつつ（通訳）、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行う人材です。XXXX は登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研
修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します
（委任契約）。
（３） 研修員及び同行者（上限 1 名）の研修旅行にかかる国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行います。
（４） 本業務概要は予定段階のものですので、詳細については変更となる可能性があります。
（５） 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下 JICA HP を参照願います。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xx_xxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
以 上